共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識）

予防技術検定　共通に関する問題

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消防同意に関し適切でないものを選べ

権限を有する行政庁は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ許可等の確認をすることができない。

消防同意は、建築物の新築、増築、改築、移転の場合のみならず修繕、模様替え、用途変更をする場合にも必要である。

防火地域、準防火地域以外の専用住宅及び長屋は、規模に関わらず消防同意の対象にならない。

住宅のうち、住宅以外の令別表第1の用途部分が50㎡以下、かつ延べ面積の2分の1未満であるものは、消防同意の対象とならない。

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物質の性状に適切でないものを選べ

液体　1気圧、温度20度で液状であるもの又は温度20度を超え400度以下の間において液状となるものを指す。

気体　1気圧、温度20度で気体状であるものを指す。

固体　一気圧において液状であるもの（温度20度で液状のもの、又は温度20度を超え40度以下の間で液状になるもの）でない状態の物質を指す。

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建築基準法令の用語に関し適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、警報設備、避難設備、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

床面積は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

建築物の高さは地盤面からの高さによる。棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

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防炎規制に関し適切でないものを選べ

高さ15m以上の高層建築物、地下街、令別表第1　1項から4項、5項イ、9項イ、12項ロ、（16の3）項は、防炎規制の対象である。

防炎対象物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等である。

防炎性能とは、カーテンやじゅうたん等に火が燃え移っても、それ自身が火災を拡大させる原因とならない燃焼性の低いものである。

基準に定められた表示等を附する場合を除いては、紛らわしい表示を附することを禁じている。

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火災の定義に適切でないものを選べ

人の意図に反し発生するもの

放火により発生するもの

消火施設又はこれと同程度の効果のある物の利用を必要とするもの

人の意図するところにより発生するもの

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フラッシュオーバーに適切でないものを選べ

室内の局所的な火災が数秒から数十秒のごく短時間に部屋全体に拡大する現象の総称を指す。

火災によって発生した熱で、天井、側壁、収容物等の可燃物が過熱され発生した可燃性ガスが燃え出し急速に延焼拡大する。

部屋の形状と内装材及び部屋の開口部の開口部の開放状況や空気調和設備の運転有無は、フラッシュオーバーに無関係

バックドラフトとの相違点は空気供給を受けながら火災が拡大していくこと等が挙げられる。

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消火剤の消火効果に適切でない記載を選べ

水➡冷却効果

強化液➡冷却効果・窒息効果・抑制効果

泡➡窒息効果・冷却効果

ハロゲンガス➡冷却効果

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燃焼理論に適切でないものを選べ

可燃物、点火エネルギー(熱源)、酸素の3要素に加え、連鎖反応を加えたものを燃焼の4要素という。

燃焼の要素の内、一つでも欠けると燃焼は継続することができない。

液体又は固体の可燃性物質を加熱し表面に火炎を近づけたとき、炎を発して燃焼する現象を引火という。

引火するのに必要な最高温度を引火点という。

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フラッシュオーバー兆候に適切でないものを選べ

火災室内の床面の温度が低いことは兆候の一つとなる。

ゴースティング火災（炎が酸素を求めてゆらゆらとゆらめいている現象）の発生は兆候の一つとなる。

大量の濃い煙が火災室内から発生することは兆候の一つとなる。

煙の中に炎が見え、床上付近まで煙が急降下するロールオーバー現象が見られることは兆候の一つである。

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火災調査に関し適切でないものを選べ

消防長又は消防署長は、火災の原因等の調査について関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。

消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手することができる。

消防長又は消防署長は、火災による被害財産を調査するために必要があるときは、関係者に対して必要な資料の提出を命じ，若しくは報告を求め，又は消防職員に関係のある場所に立ち入って火災により破損され、又は破壊された財産の状況を検査させることができる。

消防長又は消防署長は、放火又は失火の犯罪があると認めるときは、直ちにこれを所轄警察署に通報するとともに必要な証拠を集めてその保全に努めなければならない。

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共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識）

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