危険物：Ⅸ（その他危険物に関する専門的知識）

不正解　(参照　法第16条の5第1項より）市町村長等は、第十六条の三の二第一項及び第二項に定めるもののほか、危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所（以下この項において「貯蔵所等」という。）の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。

不正解

危険物施設の予防規程は、消防法第14条の2に基づき、一定規模以上の危険物施設を有する事業者が作成し、遵守するもの。（参照　法第14条の2）

不正解　正しい記載(参照　火災予防条例(例）第30条）

不正解　指定数量の100倍以上の危険物を取り扱うもの、地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが6m以上の部分において危険物を取り扱うもの、一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所などが該当する。(参照　危則第33条第1項第1号）

不正解（参照　危則第43条の3第1項）

不正解（参照　法別表第1）

不正解　法第11条の許可は羈束行為（自由裁量の余地がない。法令の定めをそのまま行わなければならない。）であるため、

不正解（参照　法別表第1）

不正解（参照　危令第17条第2項　危則第25条の4）

不正解　　製造所は指定数量の倍数が10以上、屋内貯蔵所は指定数量の倍数が150以上、一般取扱所は危令第31条の2で除外有。危令第37条の中で、危令第7条の3に該当するものが予防規定を要するとの記載

(参照　危令第37条　危令7条の3第4号）