共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識）

予防技術検定　共通に関する問題

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消防用設備等の点検期間に関し適切なものを選べ

機器点検3年総合点検1年

機器点検6ヶ月総合点検2年

機器点検1年総合点検6ヶ月

機器点検6ヶ月総合点検1年

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命令について適切でないものを選べ

屋外においての措置について、たき火の行為者が消火準備等の火災予防上必要な措置を講じない場合は、消防吏員が必要な措置をするよう命令することができる。

措置命令の内容は、みだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去・放置され又はみだりに存置された物件の整理又は除去などがある。

措置命令の命令権者は、消防長、消防署長その他の消防吏員であり、命令は文書でも口頭でもよい。

消防長、消防署長その他の消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者に対して、防火対象物の使用の禁止を命じることができる。

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消防法第5条の3に適切な記載を選べ

消防吏員が命令を発する場合は、必ず文書により行わなければならない。

代執行を行った際には、物件を保管しなければならない。

火災予防上特に緊急の必要があると認められる場合でも受命者の範囲を拡大することはできない。

必要な措置を命じた場合、標識の設置等の方法によりその旨を公示する必要は無い。

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消防法別表第一に適切でないものを選べ

第一類の危険物は酸化性固体を指す。

第二類の危険物は可燃性固体を指す。

第三類の危険物は自然発火性物質及び禁水性物質を指す。

第四類の危険物は引火性固体を指す。

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耐火性能要求に適切でないものを選べ

最上階からの階数が2～4の階の外壁（耐力壁）は1時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が5～14の階の外壁（耐力壁）は2時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が15～の階の外壁（耐力壁）は4.5時間の耐火性能を要求される。

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防火設備の性能等に適切でないものを選べ

特定防火設備は60分間の遮炎性能が求められる。

建基法第2条第9号の2ロに規定する防火設備は20分間の遮炎性能が求められる。

延焼の恐れのある部分に設ける防火設備　2分間の準遮炎性能が求められる。

準耐火性能における、建築物の間仕切壁又は外壁　45分間の構造体力上支障のある変形を生じない性能が求められる。

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防火対象物点検資格者に関し適切でないものを選べ

防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。

防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、市町村長の登録を受けなければならない。

市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。

防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。

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消防法第1条に適切なものを選べ

火災を予防し、警戒し及び消火する。

国民の生命、身体及び財産を災害から保護する。

風水害による被害を軽減する。

安心安全を保持し、社会公共の福祉の増進に資する。

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自家発電設備の保有距離に関し適切でないものを選べ

キュービクル式のものは、前面に1.0m以上の幅の空地を要する。

キュービクル式のものは、他のキュービクル式以外の自家発電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備から1.0m以上離れていること。

キュービクル式のものは、建築物等から1.0m以上離れていること。

キュービクル式以外のものは、自家発電設備(発電機と原動機とを連結したもの。）周囲に6.5m以上の空地を要する。

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建築基準法に関し適切でないものを選べ

単体規定　建物同士の関係や地域全体の環境を考慮した規定

単体規定　日本全国のどこの場所に建てても適用される法令を指す。

集団規定　道路、建築物の高さ、建蔽率、容積率、建築物の用途などに関する規定を指す。

集団規定　都市計画区域、準都市計画区域などの特定の区域内の建築物に適用される法令を指す。

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