共通：予想問題集 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 過熱が加えられた際、不燃材料が満たすべき要件に適切でないものを選べ 燃焼しないこと。 防火上有害な変形、溶融等がないこと。 避難上有毒な煙、ガスが発生しないこと。 過熱が加えられた場合、3分間燃焼しないこと。 不正解 正しい記載（参照 建基令第108条の2） 正解 過熱開始後20分後が正しい。(参照 建築基準法施行令 第108条の2） 2 / 10 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 3 / 10 消防用設備等を設置し及び維持しなければならない防火対象物に非該当のものを選べ 令別表第1 4項 物品販売店舗 令別表第1 3項ロ 飲食店 令別表第1 20項 アーケード 令別表第1に属さない 専用住宅 不正解（参照 法第17条） 正解 消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、令別表第1に掲げる防火対象物となる。専用住宅は対象外 4 / 10 消防用設備等に適切でない記載を選べ 消火活動上必要な施設として、排煙設備・連結送水管・非常コンセント設備などがある。 消防の用に供する設備として、泡消火設備・不活性ガス消火設備・ガス漏れ火災警報設備などがある。 特定小規模施設用自動火災報知設備は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に含まれる。 火炎伝送防止装置は、消防の用に供する設備に含まれる。 不正解（参照 令第7条） 正解 火炎伝送防止装置は火災予防条例に基づくもの。（参照 令第7条 火災予防条例（例）第3条の4） 5 / 10 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。 消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。 防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。 特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。 不正解 正解 設備等設置維持計画に基づく期間ごとに実施(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2第6号） 6 / 10 パッケージ型消火設備(Ⅰ型)について適切でないものを選べ 地階・無窓階には設置不可 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置不可 耐火建築物で地階を除く階数が6以下であり、かつ、延べ面積が 3,000 ㎡以下の防火対象物に設置することができる。 令別表第 1 (1)項から(12)項まで、(14)項から(15)項に掲げる防火対象物に設置することができる。 防護する部分の面積は、850 ㎡以下とすること。 不正解（参照 平成16年5月31日消告第12号） 正解 令別表第一 14項は用途の規制で設置不可（参照 平成16年5月31日消告第12号第3） 7 / 10 建築基準法令の用語に関し適切でないものを選べ 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに 附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、警報設備、避難設備、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。 床面積は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。 建築物の高さは地盤面からの高さによる。棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。 不正解(参照 建基法第2条） 正解 警報設備、避難設備は含まない。（参照 建基法第2条） 8 / 10 防火対象物と防炎物品の組み合わせの内、適切でないものを選べ 令別表第一 １項イ 劇場➡ どん帳 令別表第一 12項ロ 映画スタジオ➡大道具用合板 令別表第一 5項イ ホテル➡じゅうたん 令別表第一 16項イ 複合用途防火対象物の各種学校➡カーテン 不正解（参照 令第4条の3） 正解 複合用途防火対象物においては、防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分に限り、防炎規制がかかる。（参照 令第4条の3第2項） 9 / 10 防炎表示を付する者に関し適切なものを選べ 消防長又は消防署長 市長村長 都道府県知事 消防庁長官の登録を受けた者 不正解（参照 則第4条の4第1項第1号） 正解 防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者（参照 則第4条の4第1項第1号） 10 / 10 動力消防ポンプについて適切でないものを選べ 動力消防ポンプは、検定対象機械器具である。 動力ポンプ（消防ポンプ自動車又は自動車に牽引される以外のもの。）は、水源の直近の場所に設けること。 水源は、当該動力ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水できる量以上の量となるように設けること。 消防ポンプ自動車又は自動車に牽引される動力ポンプは、水源から歩行距離が1,000m以内の場所に設けること。 不正解(参照 令第20条） 正解 動力消防ポンプについては検定対象機械器具ではなく、自主表示対象機械器具等となる。 自主表示対象機械器具の範囲は令第41条・検定対象機械器具は令37条に定められている。 あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% 問題を再開する 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識） 前の記事 共通：予想問題集ver3（防火対象物関係） 次の記事
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