危険物：予想問題集 危険物：模擬試験 危険物：模擬試験 予防技術検定 危険物に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 貯蔵所及び取扱所の区分のうち適切なものを選べ 移送取扱所とは、配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備(危険物を運搬する船舶からの陸上への危険物の移送について、配管及びこれに附属する設備)によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所(当該危険物の移送が当該取扱所に係る施設(配管を含む。)の敷地及びこれとともに一団の土地を形成する事業所の用に供する土地内にとどまる構造を有するものを除く。)をいう。 屋外貯蔵所とは、車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所をいう。 給油取扱所とは、店舗において販売するため危険物を取り扱う取扱所で次に掲げるものをいう。 ① 指定数量の倍数が15以下のもの「第1種給油取扱所」 ② 指定数量の倍数が15を超え40以下のもの「第2種給油取扱所」 販売取扱所とは、専ら給油設備によって自動車等の燃料タンクに直接給油するための施設を指す。 不正解 屋外貯蔵所・・移動タンク貯蔵所の記載 給油取扱所・・販売取扱所の記載 販売取扱所・・給油取扱所の記載（参照 危政令第2条） 正解 かっこ書きの配管は除外（参照 危政令第3条第3号） 2 / 20 特定屋内貯蔵所に適切でないものを選べ 貯蔵倉庫の床面積は150㎡を超えないこと。 貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とすること。 貯蔵倉庫の出入り口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。 指定数量の倍数5を超え20以下の場合 保有空地は55ｍ以上必要となる。 不正解 特定屋内貯蔵所とは指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所を指す。(参照 危令第10条第4項 危則第16条の2の3） 正解 1ｍ以上の幅の空地が正しい。20を超え50以下の場合2ｍ以上の空地幅が必要となる。 特定屋内貯蔵所とは指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所を指す。(参照 危令第10条第4項 危則第16条の2の3） 3 / 20 屋外貯蔵所（塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵・取り扱うもの）に適切でないものを選べ 1の囲いの内部の面積は、100㎡以下であること。 2以上の囲いを設ける場合には、それぞれの囲いの内部の面積を合算した面積は、1,000㎡以下とし、かつ、隣接する囲いと囲いとの間隔を保有空地の3分の1以上とすること。 囲いは、不燃材料で造るとともに、硫黄等が漏れない構造とすること。 囲いの高さは20m以下とすること。 硫黄等を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、排水溝及び分離槽を設けること。 不正解(参照 危令第16条第2項） 正解 囲いの高さは1.5m以下(参照 危令第16条第2項第4号） 4 / 20 危険物取扱者及び危険物施設の所有者等の責務に適切でないものを選べ 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安監督者の資格がある。 危険物保安監督者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安統括管理者の資格がある。 危険物保安統括管理者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 不正解(参照 法第13条等） 正解 危険物保安統括管理者の資格要件はない。危険物保安統括管理者は、事業所全体における製造所等の保安業務を統括的に管理し、安全の確保することを業務とする。(参照 法第12条の7第1項➡危令第30条の3第3項） 5 / 20 危険物火災の適切な消火方法でないものを選べ 第1類の危険物には乾燥砂・膨張ひる石又は膨張真珠岩が適応 第2類の危険物には乾燥砂・膨張ひる石又は膨張真珠岩が適応 第3類の危険物には不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備が適応 第4類の危険物には水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備が適応 不正解（参照 危令別表第5） 正解 第3類の危険物は禁水性物質等となるので、乾燥砂等が適応（参照 危令別表第5） 6 / 20 危険物施設に適切でないものを選べ 製造所は危険物を製造する施設を指す。 屋内貯蔵所は屋内の場所において危険物を貯蔵し又は取り扱う施設を指す。 屋外タンク貯蔵所は屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設を指す。 地下タンク貯蔵所は簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設を指す。 不正解 (参照 危令 第2条） 正解 地下タンク貯蔵所は地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設を指す。 (参照 危令 第2条第4号） 7 / 20 第1種消火設備（屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備）の適応区分でないものを選べ 建築物その他の工作物は適応する。 電気設備は適応する。 引火性固体は適応する。 第5類の危険物は適応する。 不正解 (参照 危令別表第5） 正解 電気設備は不適となる。(参照 危令別表第5） 消火設備とは、危険物施設の火災を有効に消火するための設備であり第1種から第5種に分かれる。 8 / 20 危険物施設の申請手続きに適切でないものを選べ 製造所等の位置、構造若しくは設備を変更した時の完成検査の申請先は市町村長等となる。 変更の工事にかかる部分以外の部分の全部又は一部についての仮使用の申請先は消防長又は消防署長となる。 工事の工程ごとに、製造所等で必要となる完成検査前検査の申請先は市町村長等となる。 政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所で必要となる保安検査の申請先は市町村長等となる。 不正解(参照 法第11条第5項等） 正解 仮使用の申請先は市町村長等が正しい。※仮使用とは製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更する場合において、当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について、市長の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に、当該承認を受けた部分を使用することができるもの（参照 法第11条第5項） 9 / 20 固定給油設備に関し適切でないものを選べ 配管 金属製のものとし、かつ5.5ＭPaで50分間水圧試験を行ったとき漏洩その他の異常がないこと。 外装 難燃性を有する材料で造られた外装を設けること。 可燃性蒸気の流入防止 火花を発する恐れのある機械器具を設ける部分は、可燃性蒸気が流入しない構造とすること。 給油ホース等の先端に設ける弁及び給油ホース等の継手は危険物の漏れを防止することができる構造とすること。 不正解(参照 危則第25条の2） 正解 0.5MPaの圧力で10分間の水圧試験を行ったとき漏洩その他の異常がないこと。(参照 危則第25条の2第3号） 10 / 20 著しく消火が困難な製造所等に該当しないものを選べ 指定数量の150倍以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所（高引火点危険物のみを貯蔵し又は取り扱うものを除く。） 延べ面積が1,000 ㎡以上の製造所（高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うもの。） 第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う高さ6m以上の屋外タンク貯蔵所（液体の危険物（第6類の危険物を除く。）を貯蔵し又は取り扱うもの。） 指定数量の5倍以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う一般貯蔵所 不正解 製造所等の規模及び構造、危険物の種類及び数量、取扱いの形態等から火災の危険性が高いと認められるものは、著しく消火が困難な製造所等として、第1種、第2種又は第3種の消火設備の設置が必要となる。(参照 危則第 33条第1項 危則第33条第2項） 正解 一般取扱所のうち指定数量の倍数が100倍以上の危険物を貯蔵し又は取り扱うものは著しく消火困難な製造所などに該当。製造所等の規模及び構造、危険物の種類及び数量、取扱いの形態等から火災の危険性が高いと認められるものは、著しく消火が困難な製造所等として、第1種、第2種又は第3種の消火設備の設置が必要となる。(参照 危則第33条第1項 危則第33条第2項） 11 / 20 給油取扱所に適切でないものを選べ 自動車等が出入りするための間口7ｍ以上、奥行7ｍ以上の空地を保有すること。 漏れた危険物が浸透しないための舗装をすること。 給油取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。 固定給油設備及び固定注油設備には見やすい箇所に防火に関し必要な事項を表示すること。 不正解（参照 危令第17条） 正解 給油空地は、間口10ｍ以上、奥行6m以上（参照 危令第17条第1項第2号） 12 / 20 製造所等の許可申請書に記載する内容でないものを選べ 申請者(法人にあっては、その代表者)の氏名又は名称及び住所、電話番号、職業 製造所等の別及び区分 製造所等の設置場所 危険物の類、品名及び最大数量 指定数量の倍数 不正解(参照 危則第4条➡危則 様式第2） 正解 職業は記載不要。(参照 危則第4条➡危則 様式第2） 指定数量以上の危険物を貯蔵又は取り扱う危険物製造所等を設置又は変更するときは、工事着工前に市町村長等に申請し、許可を受ける必要がある。(参照 法第11条） 13 / 20 移動タンク貯蔵所に適切でないものを選べ 防波板 容量が100以上のタンク室には、厚さ1.6㎜以上の鋼板又は同等以上の材料で作られた防波板を設けること。 マンホール及び注入口の蓋 厚さ3.2㎜以上の鋼板又はこれと同等以上の材料で造ること。 可燃性蒸気回収設備 可燃性の蒸気が漏れるおそれのない構造とすること。 不正解(参照 危令第15条） 正解 容量が2,000リットル以上が正しい。(参照 危則第24条の2の9） 14 / 20 危険物の概要に適切でないものを選べ 引火性固体とは、固形アルコールその他1気圧において引火点が450度未満のものをいう。 自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であって、危政令で定める試験で一定の性状を示すものであることをいう。 カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、第3類の危険物とみなす。 引火性液体とは液体（第3石油類、第4石油類及び動植物油類にあっては、1気圧において、温度20度で液体であるものに限る。）であって、危政令で定める試験において引火性を示すものをいう。 不正解（参照 危令別表第3） 正解 引火点が40度未満のものをいう。引火性固体とは、火炎によって着火しやすい、または比較的低温（40℃未満）で引火しやすい固体を指す。消防法では、可燃性固体（第二類）として扱われ、その種類や指定数量が定められている。例えば、硫化りん、赤りん、硫黄などが該当 15 / 20 危険物取扱者の免状毎の取扱区分に適切でないものを選べ 甲種➡取扱できる作業は全類・立会いにあっても全類可能となる。 乙種➡取扱できる作業は指定された類・立会いは指定された類となる。 丙種➡取扱できる作業は指定された危険物・立会いは指定された危険物となる。 不正解(参照 危令第31条第3項） 正解 丙種は立会い不可となる。(参照 危令第31条第3項） 16 / 20 製造所等の設置許可申請書の記載事項でないものを選べ 製造所等の位置、構造及び設備に関する区分情報を記載する。 危険物の貯蔵又は取扱方法概要を記載する。 製造所等の着工及び完成の予定期日を記載する。 設置者の住所、氏名、電話番号、生年月日を記載する。 不正解（参照 危則第4条➡危則 様式第2） 正解 生年月日は記載不要（参照 危則第4条➡危則 様式第2） 17 / 20 屋外タンク貯蔵所・移送取扱所の保安検査の周期に適切でないものを選べ 10,000kL以上の屋外タンク貯蔵所 完成検査又は保安に関する検査を受けた日から原則8年毎 10,000kLの屋外タンク貯蔵所（保安措置を講じたもの） 完成検査又は保安に関する検査を受けた日から10年又は13年毎 移送取扱所 完成検査又は保安に関する検査を受けた日から原則1年毎 10,000kL以上の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンク） 完成検査又は保安に関する検査を受けた日から39年毎 不正解(参照 法第14条の3➡危令第8条の4等） 正解 岩盤タンクは10年毎。定期保安検査は、容量10,000kL以上の特定屋外貯蔵タンクの所有者等に義務付けられている。 (参照 法第14条の3➡危令第8条の4第2項第2号） 18 / 20 許可等の通報を必要とする危険物施設でないものを選べ 指定数量の倍数が10以上の製造所、一般取扱所等は必要とする。 指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所は必要とする。 指定数量の倍数が10以上の屋外タンク貯蔵所は必要とする。 指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所は必要とする。 移送取扱所は必要とする。 不正解(参照 危令第7条の3） 正解 屋外タンク貯蔵所は200倍以上(参照 危令第7条の3） 19 / 20 給油取扱所の固定給油設備の位置に適切でないものを選べ 敷地境界線から2m以上の間隔を保つこと。 建築物の壁（開口部がある場合）は道路境界線等から2m以上の間隔を保つこと。 建築物の壁（開口部がない場合）は道路境界線等から25m以上の間隔を保つこと。 懸垂式の固定給油設備は道路境界線等から4m以上の間隔を保つこと。 不正解(参照 危令第17条第1項第12号） 正解 開口部がない場合には間隔1m以上を保つことが正しい。(参照 危令第17条第1項第12号ハ） 20 / 20 第1種販売取扱所に適切でないものを選べ 建築物の1階に設置すること。 建築物の販売取扱所の用に供する部分の窓及び出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。 建築物の販売取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあっては上階の床を準耐火構造とし、上階のない場合にあっては屋根を準耐火構造、又は不燃材料で造ること。 建築物の販売取扱所の用に供する部分の電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。 不正解（参照 危令第18条第1項） 正解 販売取扱所の用に供する部分は、上階がある場合にあっては上階の床を耐火構造とする。上階のない場合にあっては屋根を耐火構造又は不燃材料で造ること。（参照 危令第18条第1項） あなたのスコアは平均スコアは 76% 0% 問題を再開する 消防用設備：模擬試験 前の記事 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識）全問 次の記事
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