危険物：予想問題集 危険物：模擬試験 危険物：模擬試験 予防技術検定 危険物に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 屋内貯蔵所の位置、構造及び設備に適切でないものを選べ 窓及び出入口 防火設備を設置、ガラスを用いる場合は網入りガラスとすること。 禁水性物品等又は第4類の危険物等を貯蔵する倉庫の床 床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 液状の危険物の貯蔵倉庫の床 危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、貯留設備を設置すること。 架台 難燃材料で造り、堅固な基礎に固定すること。 不正解(参照 危令第10条第1項） 正解 不燃材料が正しい。(参照 危令第10条第1項第11の2号➡危則第16条の2の2） 2 / 20 二重殻タンクの構造、設備に適切でないものを選べ 地下貯蔵タンクは、厚さ25.2㎜以上の鋼板又は危規則で定める強化プラスチックで気密に造ること。 鋼製二重殻タンクは、タンク底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に、厚さ3.2㎜以上の鋼板を間隙を有するように取りつけ、かつ、危険物の漏れを常時検知するための設備を設けること。 漏れを検知する設備は、間隙内に満たされた鋼板の腐食を防止する措置を講じた液体又は蒸気の漏れを検知することができる設備とすること。 鋼製二重殻タンク以外の二重殻タンクは、タンク底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に、貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じて厚さ2mm以上の強化プラスチックを間隙を有するように被覆し、かつ、危険物の漏れを検知するための設備を設けること。 漏れを検知する設備は、間隙内に漏れた危険物を検知することができる設備とすること。 不正解(参照 危令第13条） 正解 厚さは3.2mm以上が正しい。(参照 危令第13条第2項第1号➡危令第13条第1項第6号） 3 / 20 屋外貯蔵所（塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵・取り扱うもの）に適切でないものを選べ 1の囲いの内部の面積は、100㎡以下であること。 2以上の囲いを設ける場合には、それぞれの囲いの内部の面積を合算した面積は、1,000㎡以下とし、かつ、隣接する囲いと囲いとの間隔を保有空地の3分の1以上とすること。 囲いは、不燃材料で造るとともに、硫黄等が漏れない構造とすること。 囲いの高さは20m以下とすること。 硫黄等を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、排水溝及び分離槽を設けること。 不正解(参照 危令第16条第2項） 正解 囲いの高さは1.5m以下(参照 危令第16条第2項第4号） 4 / 20 著しく消火困難な製造所及び一般取扱所に必要な消火設備でないものを選べ 第1種の消火設備 第2種又は第3種の消火設備 第4種又は第5種の消火設備 不正解(参照 危則第33条第2項第1号・第4号） 正解 非適応となる。(参照 危則第33条第2項第1号） 5 / 20 予防規程を定め、市町村長の認可を受けなければならない製造所等でないものを選べ 指定数量の倍数が10 以上の製造所 指定数量の倍数が200 以上の屋外タンク貯蔵所 指定数量の倍数が150 以上の屋内貯蔵所 すべての給油取扱所 不正解(参照 危令第37条 危令第7条の3） 正解 予防規定は危令第37条に記載、条文の中で危令第7条の3に指定されるものが該当するとされる。自家用の給油取扱所の内、屋内給油取扱所以外のものは除かれると危則第61条に記載。(参照 危令第37条 危令第7条の3 危則第61条） 6 / 20 地下タンク貯蔵所の基準に関し適切でないものを選べ タンクの設置位置等 地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。 タンクとタンク室の内側との間 0.1m以上の間隔を保つものとし、かつ、当該タンクの周囲に乾燥砂をつめること。 地下貯蔵タンクの頂部 5.5m以上地盤面から下にあること。 タンクを2以上隣接して設置する場合 相互間に1m（タンク容量の総和が指定数量の100倍以下であるときは0.5m）以上の間隔を保つこと。 不正解(参照 危令第13条） 正解 0.6m以上が正しい。(参照 危令第13条第1項第3号） 7 / 20 危険物の指定数量に適切でないものを選べ 第4類の危険物 動植物油類の指定数量は10,000Ⅼとなる。 第5類の危険物 第一種自己反応性物質の指定数量は10㎏となる。 第5類の危険物 第二種自己反応性物質の指定数量は100㎏となる。 第6類の危険物 酸化性液体の指定数量は10,000㎏となる。 不正解 (参照 危令 別表第3） 正解 酸化性液体の指定数量は300㎏(参照 危令 別表第3） 8 / 20 一般取扱所の技術上の基準に、特例を定めることができないものを選べ 専ら洗浄の作業を行う一般取扱所 危険物を消費するボイラー又はバーナーで危険物を消費する一般取扱所 専ら焼き入れ作業を行う一般取扱所 車両の燃料タンク（固定なし。）に危険物を注入する一般取扱所 不正解(参照 危令第19条第2項各号） 正解 「専ら車両に固定されたタンク。」が正しい。(参照 危令第19条第2項第4号➡危則第28条の54第4号） 9 / 20 第4類の危険物 引火性液体でないものを選べ 特殊引火物 第1石油類 アルコール類 黄りん 不正解（参照 法別表第1） 正解 黄りんは第3類の危険物に該当する。 他には、金属ナトリウム、金属カリウム、アルキルアルミニウムなどが第3類の危険物に該当（参照 法別表第1） 10 / 20 屋内貯蔵所の技術基準について適切でないものを選べ 危険物の貯蔵倉庫は、壁柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造ること。 貯蔵所には、貯蔵し、又は取扱いに必要な採光、照明及び換気設備を設けること。 屋根は不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量の不燃材料でふくこと。 引火点が70 度超の危険物の貯蔵にあっては、内部に滞留した可燃性蒸気を屋内に滞留させる設備を設けること。 不正解（参照 危令第10条） 正解 引火点が 70 度未満の貯蔵にあっては、内部に滞留した可燃性蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。（参照 危令第10条第1項第12号） 11 / 20 屋内タンク貯蔵所のタンク注入口に適切でないものを選べ 火災の予防上支障のない場所に設けること。 注入ホースは注入管と結合することができ、かつ、危険物が漏れないものであること。 注入口には見やすい箇所に防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。 ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物のタンクの注人口付近には、静電気を除去するための接地電極は特に設ける必要がない。 不正解（参照 危令第11条第1項第10号等） 正解 ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口付近には、静電気を有効に除去するための接地電極を設けなければならない。（参照 危令第11条第1項第10号ﾆ） 12 / 20 簡易タンク貯蔵所に適切でないものを選べ 一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは、その数を8以内とし、かつ、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2以上設置しないこと。 標識・掲示板 見やすい箇所に設けること。 固定に関しては、容易に移動しないように地盤面、架台等に固定すること。 保有空地等は、屋外設置の場合、タンクの周囲に1m以上の幅の空地を保有し、専用室内設置では当該タンクと専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つこと。 不正解(参照 危令第14条） 正解 一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは、その数を3以内とする。(参照 危令第14条第2号） 13 / 20 危険物の規制等に適切でないものを選べ 指定数量以上の危険物は、危険物施設で貯蔵し、又は取り扱わなければならない。 危険物施設を設置しようとする場合は、位置、構造及び設備を法令で定める技術上の基準に適合させ、かつ、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 危険物の運搬については、その量に関わらず規制を受ける。 指定数量未満の危険物の貯蔵又は取り扱い並びにそれらが使用される場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、市町村条例で定め、規制している。 不正解(参照 法第10条等） 正解 市町村長等の許可を受けなければならない。(参照 法第11条第1項） 14 / 20 移送取扱所を設置する場合の許可行政庁でないものを選べ 一の消防本部等所在市町村の区域の許可行政庁➡市町村長 一の都道府県の区域内で2以上の市町村にわたるものの許可行政庁➡都道府県知事 二以上の都道府県にわたるものの許可行政庁➡都道府県知事 二以上の都道府県にわたるものの許可行政庁➡総務大臣 不正解(参照 法第11条第1項） 正解 2以上の県にわたる場合は総務大臣が許可行政庁となる。(参照 法第11条第1項） 移送取扱所とは配管及びポンプ並びにこれらに附随する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所を指す。 15 / 20 給油取扱所の固定給油設備の位置に適切でないものを選べ 敷地境界線から2m以上の間隔を保つこと。 建築物の壁（開口部がある場合）は道路境界線等から2m以上の間隔を保つこと。 建築物の壁（開口部がない場合）は道路境界線等から25m以上の間隔を保つこと。 懸垂式の固定給油設備は道路境界線等から4m以上の間隔を保つこと。 不正解(参照 危令第17条第1項第12号） 正解 開口部がない場合には間隔1m以上を保つことが正しい。(参照 危令第17条第1項第12号ハ） 16 / 20 危険物を取り扱う配管に適切でないものを選べ 防食措置 外面の腐食を防止するための措置を講ずること。 地下配管 配管の接合部分からの危険物の漏洩を点検することができる措置を講ずる。 地下配管 配管上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。 配管は、取り扱う危険物による劣化を考慮する必要は無い。 不正解(参照 危令第9条第1項第21号） 正解 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。(参照 危令第9条第1項第21号ﾛ） 17 / 20 危険物取扱者及び危険物施設の所有者等の責務に適切でないものを選べ 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安監督者の資格がある。 危険物保安監督者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安統括管理者の資格がある。 危険物保安統括管理者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 不正解(参照 法第13条等） 正解 危険物保安統括管理者の資格要件はない。危険物保安統括管理者は、事業所全体における製造所等の保安業務を統括的に管理し、安全の確保することを業務とする。(参照 法第12条の7第1項➡危令第30条の3第3項） 18 / 20 屋内貯蔵所(耐火構造以外のもの）の保有空地の幅に適切でないものを選べ 貯蔵する危険物の指定数量の倍数5以下 0.5m以上とすること。 貯蔵する危険物の指定数量の倍数5を超え10以下 1.5m以上とすること。 貯蔵する危険物の指定数量の倍数10を超え20以下 3m以上とすること。 貯蔵する危険物の指定数量の倍数20を超え50以下 50m以上とすること。 不正解(参照 危令第10条第1項第2号） 正解 5m以上の空地の幅が正しい。保有空地は、万一火災が発生した場合でも、周辺の建物や木々などに火が燃え移らないよう確保しておかなければならない空地のことを指す。 製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所、簡易タンク貯蔵所（※屋外に設けるもの）、移送取扱所（※地上設置のもの）には必要となる。(参照 危令第10条第1項第2号） 19 / 20 製造所等の設置許可に適切でないものを選べ 許可権者たる市町村長等の裁量余地のない羈束行為である。 許可に際し、市町村長等は検査を実施する。 許可を受けたが、工事に着手しない場合でも、許可が取り消されることはない。 許可の相手が死亡していた場合、相続人に対して有効になるものである。 不正解（参照 法第11条等） 行政庁の裁量に委ねられた行為のことを「裁量行為」という。 これに対して、行政活動の内容があらかじめ裁量の余地がない行為を「羈束行為」という。 正解 許可を受けたが、設置の能力を欠いていると客観的に認められる場合は、許可の根拠を失う。 20 / 20 危険物を表示する掲示板の記載内容でないものを選べ 危険物の類別を記載する。 危険物の品名を記載する。 貯蔵又は取扱最大数量を記載する。 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等については、危険物保安監督者の住所を記載する。 不正解 記載内容は、危険物の種類と品名、貯蔵又は取り扱い最大数量、指定数量の倍数、危険物保安監督者を定める製造所等にあっては危険物保安監督者の氏名又は役職となる。（参照 危則第18条第1項第2号） 正解 記載内容は、危険物の種類と品名、貯蔵又は取り扱い最大数量、指定数量の倍数、危険物保安監督者を定める製造所等にあっては危険物保安監督者の氏名又は役職となる。（参照 危則第18条第1項第2号） あなたのスコアは平均スコアは 76% 0% 問題を再開する 消防用設備：模擬試験 前の記事 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識）全問 次の記事
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