危険物：予想問題集 危険物：模擬試験 危険物：模擬試験 予防技術検定 危険物に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 製造所等の許可申請書に記載する内容でないものを選べ 申請者(法人にあっては、その代表者)の氏名又は名称及び住所、電話番号、職業 製造所等の別及び区分 製造所等の設置場所 危険物の類、品名及び最大数量 指定数量の倍数 不正解(参照 危則第4条➡危則 様式第2） 正解 職業は記載不要。(参照 危則第4条➡危則 様式第2） 指定数量以上の危険物を貯蔵又は取り扱う危険物製造所等を設置又は変更するときは、工事着工前に市町村長等に申請し、許可を受ける必要がある。(参照 法第11条） 2 / 20 危険物施設区分に適切でないものを選べ 簡易タンク貯蔵所 簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所を指す。 移動タンク貯蔵所 車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設を指す。 屋外貯蔵所 屋外の場所において第2類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの又は引火点零度以上の引火性固体を取り扱うものを指す。 屋外貯蔵所 第4類の危険物のうち特殊引火物、第1石油類、アルコール類、第2石油類、第3石油類、第4石油類又は動植物油類を取り扱うものを指す。 不正解(参照 危令第2条） 正解 屋外貯蔵所では特殊引火物は取り扱えない。第2類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの若しくは引火性液体（引火点が0℃以上のものに限る。）を取り扱うことができる。(参照 危令第2条） 3 / 20 危険物施設の保安距離に適切でないものを選べ 危険物施設と同一敷地外にある住宅 10m以上の保安距離が必要となる。 特別高圧架空電線7000vを超え35000v以下 水平距離3m以上の保安距離が必要となる。 特別高圧架空電線35000v超 水平距離5m以上の保安距離が必要となる。 重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡 水平距離150m以上の保安距離が必要となる。 不正解 保安距離は、製造所等の火災、爆発等の災害から付近の保安対象物（住宅、学校等）に影響を及ぼさないよう確保しなければならない距離（参照 危令第9条第1項第1号） 正解 水平距離50m以上の保安距離が必要となる。 ガス施設などは水平距離20m以上が必要となる。 保安距離は、製造所等の火災、爆発等の災害から付近の保安対象物（住宅、学校等）に影響を及ぼさないよう確保しなければならない距離（参照 危令第9条第1項第1号） 4 / 20 屋外貯蔵タンクのポンプ設備に適切でないものを選べ ポンプ設備の周囲に500m以上の幅の空地を保有すること。ただし、防火上有効な隔壁を設ける場合等は、この限りでない。 ポンプ設備は、堅固な基礎の上に固定すること。 ポンプ、電動機等のためのポンプ室は、壁、柱、床及びはりを不燃材料で造ること。 ポンプ室は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料で葺くこと。 不正解(参照 危令 第11条第1項第10の2号） 正解 ポンプ設備の周囲に3m以上の幅の空地を設ける。(参照 危令 第11条第1項第10の2号ｲ） 5 / 20 製造所の位置、構造、設備の技術上の基準に適切でないものを選べ 製造所は、原則として、同一敷地外にある住居から10m 以上の保安距離をとらなければならない。 指定数量の10倍以上の危険物を取り扱う製造所は、原則として5m 以上の幅の空地を保有しなければならない。 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物を有する製造所は、屋外の高所に排出する設備を設けなければならない。 危険物を過熱する設備を必要とする製造所は、直火を用いない構造の設備を設けなければならない。除外規定等はない。 不正解（参照 危令第9条第1項） 正解（参照 危令第9条第1項第15号） 但し書きで、防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときはこの限りでない。と定められている。 6 / 20 危険物取扱者に関し適切なものを選べ 危険物取扱者の免状は、国が行う危険物取扱者試験に合格した者に対し、総務大臣が交付する。 危険物取扱者免状の交付を受けている者は、定期的に市町村長が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。 危険物取扱者以外の者は、製造所等において、甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならない。 不正解 危険物取扱者の免状は・・都道府県知事が交付する。 危険物取扱者免状の交付を受けている者・・危険物の取扱い作業に従事する危険物取扱者は都道府県知事が実施する保安に関する講習を受けなければならない。 (参照 法第13条 13条の2 13条の23） 正解 危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱ってはならない。(参照 法第13条第3項） 7 / 20 自衛消防組織に関し適切でないものを選べ 指定施設とは、第4類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。 指定施設において取り扱う第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満である事業所は、自衛消防組織の 人員として、5人以上の人員が必要である。 製造所等ににおいて取り扱う第4類の危険物が、指定数量の200 倍に相当する数量(移送取扱所にあっては、総務省令で定める数量)以上の事業は、自衛消防組織を置かなければならない。 自衛消防組織を置かなければならない移送取扱所に係る危険物の数量は、総務省令で定める数量である。 不正解 自衛消防組織を置かなければならない事業所を指定施設という。 危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所（自衛消防組織も併せて定める義務あり。）は法第12条の7➡危令第30条の3➡危則第47条の4 危則第47条の5 に定められている。 人員数は危令第38条の2に記載 12万倍未満は5人、化学消防自動車の台数1台と規定 正解 指定数量の 3,000 倍に相当する数量である。(参照 法第14条の4➡危令第38条➡危令第30条の3第2項（指定施設に関するもの。）) 8 / 20 危険物の指定数量に適切でないものを選べ 第4類の危険物 動植物油類の指定数量は10,000Ⅼとなる。 第5類の危険物 第一種自己反応性物質の指定数量は10㎏となる。 第5類の危険物 第二種自己反応性物質の指定数量は100㎏となる。 第6類の危険物 酸化性液体の指定数量は10,000㎏となる。 不正解 (参照 危令 別表第3） 正解 酸化性液体の指定数量は300㎏(参照 危令 別表第3） 9 / 20 危険物に係る消火方法に適切でないものを選べ 第1類の過酸化カリウム➡多量の水による消火 第2類の赤リン➡乾燥砂 第3類のナトリウム➡乾燥砂 第5類のニトロセルロース➡屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備 不正解（参照 危令別表第5） 正解 過酸化カリウムは第1類アルカリ金属の過酸化物に該当。水と作用するため、第5種の乾燥砂などが適する。（参照 危令別表第5） 10 / 20 第6類の危険物 酸化性液体に適切でないものを選べ 過塩素酸 過酸化水素 硝酸 特殊引火物 不正解（参照 法別表第1） 正解 特殊引火物は第4類の危険物に該当。他に第4類にはガソリン、灯油、重油、動植物油類などが該当（参照 法別表第1） 11 / 20 危険物取扱者の免状毎の取扱区分に適切でないものを選べ 甲種➡取扱できる作業は全類・立会いにあっても全類可能となる。 乙種➡取扱できる作業は指定された類・立会いは指定された類となる。 丙種➡取扱できる作業は指定された危険物・立会いは指定された危険物となる。 不正解(参照 危令第31条第3項） 正解 丙種は立会い不可となる。(参照 危令第31条第3項） 12 / 20 著しく消火困難な製造所・一般取扱所に該当するものを選べ 延べ面積1,000㎡以上で該当（高引火点危険物のみを100度未満の温度で取り扱う。） 指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し、取り扱うもの 地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが1m以上の部分において危険物を取り扱う設備を有するもの 一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有さない一般取扱所 不正解 指定数量の100倍以上の危険物を取り扱うもの、地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが6m以上の部分において危険物を取り扱うもの、一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所などが該当する。(参照 危則第33条第1項第1号） 正解 (参照 危則第33条第1項第1号） 13 / 20 許可等の通報を必要とする危険物施設でないものを選べ 指定数量の倍数が10以上の製造所、一般取扱所等は必要とする。 指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所は必要とする。 指定数量の倍数が10以上の屋外タンク貯蔵所は必要とする。 指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所は必要とする。 移送取扱所は必要とする。 不正解(参照 危令第7条の3） 正解 屋外タンク貯蔵所は200倍以上(参照 危令第7条の3） 14 / 20 屋外貯蔵タンク（石油コンビナ－ト等災害防止法の第1種事業所又は第2種事業所に存する容量が1,000kL以上のもの）の敷地内距離に適切でないものを選べ 危険物の引火点21度未満➡タンクの最大直径の数値の1.8倍の数値、又は50mのうち大きいものに等しい距離以上が必要となる。 危険物の引火点21度以上70度未満➡タンクの直径等の数値の1.6倍の数値、又は40mのうち大きいものに等しい距離以上が必要となる。 危険物の引火点70度以上➡タンクの直径等の数値、又は1mのうち大きいものに等しい距離以上が必要となる。 不正解(参照 危令第11条第1項第1の2号） 正解 又は30mが正しい。(参照 危令第11条第1項第1の2号） 15 / 20 危険物を取り扱う配管に適切でないものを選べ 防食措置 外面の腐食を防止するための措置を講ずること。 地下配管 配管の接合部分からの危険物の漏洩を点検することができる措置を講ずる。 地下配管 配管上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。 配管は、取り扱う危険物による劣化を考慮する必要は無い。 不正解(参照 危令第9条第1項第21号） 正解 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。(参照 危令第9条第1項第21号ﾛ） 16 / 20 第4類の危険物 引火性液体でないものを選べ 第3石油類とは、重油、クレオソート油その他1気圧において引火点が70度以上200度未満のものをいう。 第4石油類とは、ギヤー油、シリンダー油その他1気圧において引火点が5度以上550度未満のものをいう。 動植物油とは、動物の油肉等又は植物の種子もしくは果肉から抽出したものであって、1気圧において引火点が250度未満のものをいう。 第1石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が21度未満のものをいう。 不正解（参照 法別表第1） 正解 第4石油類とは引火点が200度以上250度未満のものを指す。（参照 法別表第1） 17 / 20 地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に適切でないものを選べ 厚さ 3.2mm 以上の鋼板で造られた地下貯蔵タンクは、地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。 タンク室構造は、火災予防条例で定める構造を有すること。 地下貯蔵タンク又はその周囲に、当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。 液体の危険物の地下貯蔵タンクには、危険物を自動的に表示する装置を設けること。 不正解（参照 危令第13条） 正解 総務省令で定める構造を有すること。（参照 危令第13条第1項第14号） 18 / 20 危険物施設の仮貯蔵及び仮取扱いに適切でないものを選べ 所轄消防長又は消防署長の承認を受けた場合に貯蔵し取り扱うことができる。 10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱うことができる。 総務大臣の承認を受けた場合に貯蔵し取り扱うことができる。 指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならない。 不正解 ※指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことは禁止されているが、消防署長等の承認を受けた場合は、10日以内の期間、仮に貯蔵し又は取り扱うことができる。（参照 法第10条第1項） 正解 市町村長でなく、消防長又は消防署長が正しい。 ※指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことは禁止されているが、消防署長等の承認を受けた場合は、10日以内の期間、仮に貯蔵し又は取り扱うことができる。（参照 法第10条第1項） 19 / 20 保有空地を要する製造所等に適切でないものを選べ 製造所は保有空地を要する。 屋内貯蔵所は保有空地を要する。 屋外タンク貯蔵所は保有空地を要する。 地下タンク貯蔵所は保有空地を要する。 不正解 （参照 危令第9条） 正解 地下タンク貯蔵所は保有空地が不要。保有空地とは、保安対象物から製造所等の外壁又はこれに相当する工作物の外面までの間の距離を指す。（参照 危令第9条） 20 / 20 屋外貯蔵タンクの防油堤に適切でないものを選べ 容量は最大タンク容量の110％以上とし、高さは0.5m以上であること。 防油堤内の面積は100,000㎡以下とし、同一堤内に設置するタンク数は、10以下であること。 防油堤はタンク容量に応じ6m～16m以上の路面幅員を有する構内道路に直接面するように設けること。 防油堤は、タンクの直径に応じ、当該タンクの側板からタンク高さの3分の1以上(直径15m未満のタンク）又は2分の1(直径15m以上のタンク）の堤内距離を保つこと。 不正解(参照 危則第22条） 正解 防油堤内の面積は80,000㎡以下が正しい。※防油堤とは、液状の危険物を貯蔵する屋外タンクの中の油が漏れても、外に流出しない構造物(参照 危則第22条第2項第2号） あなたのスコアは平均スコアは 76% 0% 問題を再開する 消防用設備：模擬試験 前の記事 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識）全問 次の記事
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