危険物:予想問題集 危険物:模擬試験 危険物:模擬試験 予防技術検定 危険物に関する問題<模擬試験> 1 / 20 危険物を取り扱うタンク(屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。)に適切でないものを選べ 液体危険物タンクであるものの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための総務省令で定める防油堤を設けること。 水張試験において、最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。 厚さ12.2ミリメートル以上の鋼板で気密に造ること。 危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造ること。 不正解(参照 危令第9条第1項第20号) 正解 厚さ3.2mm以上が正しい。20号タンクとは危険物を取り扱うタンク(屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。)を指す。「危険物の規制に関する政令」第9条第1項第20号で定義されている。(参照 危令第9条第1項第20号) 2 / 20 著しく消火困難な製造所及び一般取扱所に必要な消火設備でないものを選べ 第1種の消火設備 第2種又は第3種の消火設備 第4種又は第5種の消火設備 不正解(参照 危則第33条第2項第1号・第4号) 正解 非適応となる。(参照 危則第33条第2項第1号) 3 / 20 屋外貯蔵所のさく等の周囲に要する空地に適切でないものを選べ 指定数量の倍数10以下 空地の幅3m以上必要となる。 指定数量の倍数10を超え20以下 空地の幅6m以上必要となる。 指定数量の倍数20を超え50以下 空地の幅10m以上必要となる。 指定数量の倍数200を超えるもの 空地の幅55m以上必要となる。 不正解(参照 危令第16条第1項第4号) 正解 30m以上必要(参照 危令第16条第1項第4号) 4 / 20 危険物の規制等に適切でないものを選べ 指定数量以上の危険物は、危険物施設で貯蔵し、又は取り扱わなければならない。 危険物施設を設置しようとする場合は、位置、構造及び設備を法令で定める技術上の基準に適合させ、かつ、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 危険物の運搬については、その量に関わらず規制を受ける。 指定数量未満の危険物の貯蔵又は取り扱い並びにそれらが使用される場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、市町村条例で定め、規制している。 不正解(参照 法第10条等) 正解 市町村長等の許可を受けなければならない。(参照 法第11条第1項) 5 / 20 製造所等に設ける標識に適切でないものを選べ 長さ60㎝以上×幅30cm以上の大きさが求められる。 地は赤色とする。 文字は黒色とする。 移動タンク貯蔵所に設けるものにあっては、0.3m平方以上0.4m平方以下のものとする。 不正解 (参照 危則第17条第1項・第2項) 正解 白地に文字は黒色が正しい。 (参照 危則第17条第1項第2号) 6 / 20 屋外タンク貯蔵所に適切でないものを選べ 貯蔵し又は取り扱う液体の危険物の最大数量が500kL以上1,000kL未満のものを準特定屋外タンク貯蔵所という。 特定屋外貯蔵タンクの溶接部は、放射線透過試験、真空試験等の試験において総務省令で定める基準に適合すること。 屋外貯蔵タンクは、危険物の爆発等によりタンク内の圧力が異常に上昇した場合に内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造とすること。 液体の危険物(二硫化炭素を除く。)の屋外貯蔵タンクの周囲には、危険物が漏れた場合に流出を防止するための防油堤を設けなければならない。 また、一の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクの容量の170%以上なければならない。 不正解(参照 危令第11条等) 正解 防油堤の容量はタンク容量の110%以上(参照 危令第11条第1項第15号➡危則第22条第2項第1号) 7 / 20 製造所の基準について適切でないものを選べ 危険物を取り扱う建築物の窓又は出入り口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。 見やすい箇所に製造所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。 貯蔵倉庫の窓及び出入口は、防火設備を設けなければならない。 建築物等からの保安距離について定められた距離は建物等の形態に関わらず一律のものとなる。 不正解(参照 危令第9条) 正解 学校、文化財施設、高圧ガス施設等で異なる。また、防火上有効な塀を設けることにより市町村長等が安全と認めた場合には市町村長等が定めた距離とする。(参照 令第9条第1項第1号) 8 / 20 製造所等において許可等の通報を要さないものを選べ 指定数量の倍数が10以上の製造所 指定数量の倍数が150以上の製造所 指定数量の倍数が200以上の製造所 指定数量の倍数が10以上の屋外貯蔵所 不正解(参照 危令第7条の3) 正解 指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所が該当する。(参照 危令第7条の3) 9 / 20 危険物に関し適切でない記載を選べ 第1類の危険物は酸化性固体であり、酸化力の潜在的な危険性を判断するための試験において政令で定める性情を有するものを指す。 第3類の危険物は、水と接触して発火するか若しくは可燃性のガスを発生させる。 第4類の危険物は液体であり、火気等による引火又は爆発の危険性がある。 第5類の危険物は自然発火する危険物であるが、燃焼速度は遅い。 不正解 正解 第5類の危険物の全てが自然発火するものではない。燃焼速度は速い。 10 / 20 危険物の許可に適切でないものを選べ 製造所等を設置(変更)しようとする者は設置(変更)許可を受けなければならない。 都道府県知事、市町村長、総務大臣等は危険物施設の許可についての権利を有する。 固体の危険物の取扱等には完成検査前検査が必要になる。 市町村長等は技術上の基準に適合していると認めたときは完成検査済証を交付する。 不正解(参照 法第11条等) 正解 液体危険物施設の設置又は変更工事を行う場合に必要(参照 法第11条の2➡危令第8条の2) 11 / 20 可燃性固体類に非該当のものを選べ 赤りん 硫黄 鉄粉 アルコール類 不正解(参照 法別表第1) 正解 アルコール類は第4類の危険物に該当する。 可燃性固体とは,火炎により着火しやすい固体、又は比較的低温(40℃未満)で引火しやすい固体であり、出火しやすく、かつ、燃焼が速い有毒のもの、燃焼のときに有毒ガスを発生するものがある。(参照 法別表第1) 12 / 20 危険物施設区分に適切でないものを選べ 簡易タンク貯蔵所 簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取扱う貯蔵所を指す。 移動タンク貯蔵所 車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設を指す。 屋外貯蔵所 屋外の場所において第2類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの又は引火点零度以上の引火性固体を取り扱うものを指す。 屋外貯蔵所 第4類の危険物のうち特殊引火物、第1石油類、アルコール類、第2石油類、第3石油類、第4石油類又は動植物油類を取り扱うものを指す。 不正解(参照 危令第2条) 正解 屋外貯蔵所では特殊引火物は取り扱えない。第2類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの若しくは引火性液体(引火点が0℃以上のものに限る。)を取り扱うことができる。(参照 危令第2条) 13 / 20 指定数量以上の危険物を貯蔵、取り扱う場合に適切でないものを選べ 一時的に貯蔵又は取り扱う場合は、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて10日以内の期間に限り行える。 危険物施設の許可等は消防本部及び消防署を設置している市町村では市町村長が許可権者となる。 危険物施設の許可等は消防本部及び消防署を設置していない市町村では都道府県知事が許可権者となる。 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所では総務大臣が許可権者となる。 不正解 (参照 法第11条) 正解 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所は、当該市町村長が許可権者となる。(参照 法第11条第1項第3号) 14 / 20 特定屋内貯蔵所に適切でないものを選べ 貯蔵倉庫の床面積は150㎡を超えないこと。 貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とすること。 貯蔵倉庫の出入り口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。 指定数量の倍数5を超え20以下の場合 保有空地は55m以上必要となる。 不正解 特定屋内貯蔵所とは指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所を指す。(参照 危令第10条第4項 危則第16条の2の3) 正解 1m以上の幅の空地が正しい。20を超え50以下の場合2m以上の空地幅が必要となる。 特定屋内貯蔵所とは指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所を指す。(参照 危令第10条第4項 危則第16条の2の3) 15 / 20 製造所に必要となる消火設備に適切でないものを選べ 消火が著しく困難と認められるものは、(第1種、第2種又は第3種)+第4種+第5種の消火設備が必要となる。 消火が困難と認められるものは、第4種+第5種の消火設備が必要となる。 消火が著しく困難又は消火が困難と認められるもの以外は第4種の消火設備が必要となる。 不正解 (参照 危令第20条) 正解 その他の製造所等には第5種の消火設備が必要となる。(参照 危令第20条➡危則第35条第3号) 16 / 20 危険物取扱者免状の再交付に適切なものを選べ 本籍地が変更になったため、免状の交付を受けた市町村長に再交付の申請をした。 免状を亡失したため、勤務地の都道府県知事に再交付の申請をした。 免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状を発見した場合は、20 日以内に再交付を受けた都道府県知事に亡失した免状を提出しなければならない。 免状を亡失したため、免状の交付又は書換えを受けた都道府県知事に、再交付の申請をした。 不正解 本籍地が変更に・・都道府県知事が正しい。(参照 危令第34条) 免許を亡失・・再交付申請は交付又は書き換えをした都道府県知事(参照 危令第35条第1項) 免許を亡失して再交付・・免状を発見した場合、10日以内に提出(参照 危令第35条第3項) 正解(参照 危令第35条) 17 / 20 危険物施設に設置する警報設備でないものを選べ 自動火災報知設備は危険物施設に設置する警報設備として適切である。 消防機関に報知できる電話は危険物施設に設置する警報設備として適切である。 非常ベルは危険物施設に設置する警報設備として適切である。 放送設備は危険物施設に設置する警報設備として適切である。 不正解 (参照 危則第37条) 正解 一 自動火災報知設備 二 消防機関に報知ができる電話 三 非常ベル装置 四 拡声装置 五 警鐘などが該当。警報設備が必要になるのは、指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵・取扱う製造所等となる。 (参照 危令第21条➡危則第37条) 18 / 20 屋内貯蔵所の保有空地に関し適切でないものを選べ 貯蔵する危険物の指定数量の倍数5を超え10以下 壁、柱及び床が耐火構造=1m以上とすること。 貯蔵する危険物の指定数量の倍数10を超え20以下 壁、柱及び床が耐火構造=2m以上とすること。 貯蔵する危険物の指定数量の倍数20を超え50以下 壁、柱及び床が耐火構造=3m以上とすること。 貯蔵する危険物の指定数量の倍数50を超え200以下 壁、柱及び床が耐火構造=110m以上とすること。 不正解(参照 危令第10条第1項第2号) 正解 5m以上の空地の幅が正しい。(参照 危令第10条第1項第2号) 保安距離とは、危険物を保管している建物で火災や爆発が起こった際に、付近の建物に影響を及ぼさないように確保する一定の距離を指す。200を超える倍数の場合は10m以上の空地の幅が必要となる。 19 / 20 第2類又は第4類の危険物のみを貯蔵し又は取り扱う屋内貯蔵所に適切でないものを選べ 貯蔵倉庫は各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面(上階のない場合には、軒)までの高さを6m未満とする。 貯蔵倉庫の床面積の合計は1,000㎡を超えないこと。 貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼の恐れのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。 貯蔵倉庫の15階以上の階の床には、開口部を設けないこと。ただし、耐火構造の壁又は防火設備で区画された階段室は、この限りでない。 不正解(参照 危令第10条第2項) 正解 貯蔵倉庫の2階以上の階の床が正しい。(参照 危令第10条第2項第4号) 20 / 20 危険物の定義に適切でないものを選べ 法第2条第7項で定める品名に該当するものを指す。 危険物に関する試験により性状を示すものを指す。 固体又は液体の状態のものに限定される。 常温常圧で気体のものは、消防法上の危険物に該当する。 不正解(参照 法第2条第7号等) 正解 常温常圧で気体のものは、消防法上の危険物ではない。 あなたのスコアは平均スコアは 76% 0% クイズを再開する 消防用設備:模擬試験 前の記事 共通Ⅰ(燃焼及び消火の理論に関する基礎知識)全問 次の記事
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