危険物：予想問題集ver2(製造所等)

正解　(参照　危則第33条第1項第1号）

正解

市町村長でなく、消防長又は消防署長が正しい。

※指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことは禁止されているが、消防署長等の承認を受けた場合は、10日以内の期間、仮に貯蔵し又は取り扱うことができる。（参照　法第10条第1項）

正解　非適応となる。(参照　危則第33条第2項第1号）

正解　一般取扱所のうち指定数量の倍数が100倍以上の危険物を貯蔵し又は取り扱うものは著しく消火困難な製造所などに該当。製造所等の規模及び構造、危険物の種類及び数量、取扱いの形態等から火災の危険性が高いと認められるものは、著しく消火が困難な製造所等として、第1種、第2種又は第3種の消火設備の設置が必要となる。(参照　危則第33条第1項　危則第33条第2項）

正解　指定数量の10倍以上の危険物を取り扱うものが正しい。(参照　危則第34条第1項第1号等）

正解

製造所等の設置又は変更許可は羈束行為（裁量の余地がない行為。）であり、条件等を付することはできない。

正解　倍数が15以下のもの（参照　危令第3条）

正解　製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第2種販売取扱所又は一般取扱所にあっては第4種の消火設備をその放射能力範囲が建築物その他の工作物及び危険物を包含するように設け、並びに第5種の消火設備をその能力単位の数値が危険物の所要単位の数値の5分の1以上になるよう設けること。(参照　危則第34条第2項）

正解　生年月日は記載不要（参照　危則第4条➡危則　様式第2）

正解　許可を受けたが、設置の能力を欠いていると客観的に認められる場合は、許可の根拠を失う。