消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積500㎡ 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積500㎡ 令別表第1 4項 百貨店等 延べ面積500㎡ 不正解 正しい記載(参照 令第23条第1項） 正解 令別表第一 3項イ 料理店等は延べ面積1,000㎡以上から設置を要する。(参照 令第23条第1項第3号） 2 / 20 消火器具に適切でないものを選べ 二酸化炭素を放射する消火器は、防火対象物の床面積が30㎡である場合、換気に有効な開口部が1㎡の居室には設置してはならない。 数量の500倍以上の指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う場所では、各部分から歩行距離30m以内に大型消火器を配置しなければならない。 平屋建て普通階で、延べ面積150 ㎡の令別表第一 ７項 小学校には、消火器は設置しなくてもよい。 1,450 ㎡の令別表第一 8項 博物館（その他の構造）には、適応する消火器具を、設置する消火器具の能力単位の数値の合計値が15以上となるように設けなければならない。 不正解(参照 則第6条） 正解 延べ床面積を200㎡で除した数以上の数値となるように設けなければならない。設問の場合は8以上となる。(参照 則第6条第1項） 3 / 20 ガス漏れ火災警報設備の検知器を設けてはならない場所として適切でないものを選べ 天井裏で天井と上階の床との間の距離が 0.5m 未満の場所 ガス燃焼機器の廃ガスに触れやすい場所 換気ロの空気の吹き出し口から 1.5m 以内の場所 出入り口付近で外気の気流が頻繁に流通する場所 不正解(参照 則第24条の2の3第１項第１号） 正解 天井裏は自火報の場合が免除部分として当てはまる。（参照 則第23条第4項第1号ハ） 4 / 20 粉末消火設備の粉末種別に適切でないものを選べ 第１種粉末は、炭酸水素ナトリウムを主成分とする。 第２種粉末は、炭酸水素カリウムを主成分とする。 第３種粉末は、りん酸塩類等を主成分とする。 第４種粉末は、炭酸水素ナトリウムと水と水素との反応物を主成分とする。 不正解（参照 則第21条第3項第1号） 正解 炭酸水素カリウムと尿素との反応物が正しい。（参照 則第21条第3項第1号） 5 / 20 パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて地階又は無窓階ではない。） 令別表第1 6項ロ⑴ 老人短期入所施設等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑵ 救護施設 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑶ 乳児院 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ニ 特別支援学校等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 不正解 令別表第一 6項ロ 延べ面積10,000㎡までは、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号第3） 正解 令別表第一 6項ニ 平屋建以外は延べ面積6,000㎡以上から10,000㎡以下までパッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号） 6 / 20 スプリンクラーヘッドを設けないことができる部分に適切でないものを選べ 階段、浴室 通信機器室、電子計算機室 発電機の設置されている場所 ボイラー室、乾燥室 不正解(参照 令第12条第2号第1号➡則第13条第3項） 正解 ボイラー室、乾燥室は規定されていない。(参照 令第12条第2号第1号➡則第13条第3項） 7 / 20 避難口誘導灯の有効範囲に関し適切でないものを選べ A級（避難の方向を示すシンボルのないもの）➡60m A級（避難の方向を示すシンボルのあるもの）➡40m B級（避難の方向を示すシンボルのないもの）➡30m B級（避難の方向を示すシンボルのあるもの）➡15m 不正解 正しい記載(参照 則第28条の3第2項） 正解 B級（避難の方向を示すシンボルのあるもの）は有効範囲20m(参照 則第28条の3第2項） 8 / 20 移動式粉末消火設備について適切でないものを選べ 一のノズルにつき、 第四種粉末にあっては毎分9kg以上の消火剤を放出できるものであることとされている。 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。 ホース接続ロは、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続ロまでの水平距離 が15m以下となるよう設けること。 配管には、残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。 不正解(参照 則第21条） 正解 第四種粉末にあっては、18kg以上消火剤を放出するものと規定されている。(参照 則第21条第5項第2号) 9 / 20 キュービクル式非常電源専用受電設備に関し適切でないものを選べ 機器及び配線は、外箱、フレーム等に堅固に固定されていること。 試験端子、端子台等の充電部は外箱の底面から、15cm以上の高さの位置に収納されていること。 キュービクル式非常電源専用受電設備は換気装置等を設ける必要はない。 配線は、屋内用キュービクル式非常電源専用受電の場合は、外箱の底面から5cm以上の高さの位置に収納されていること。 不正解 (参照 昭和50年消告第7号） 正解 換気装置を空気の流通が十分に行えるものであるように設ける、(参照 昭和50年消告第7号第3 7） 10 / 20 消防同意を要さないものを選べ 長屋 共同住宅 防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建て住宅 一戸建て住宅で住宅の用途以外の用途の床面積が 60 ㎡のもの。 不正解(参照 法第7条第1項） 正解 都市計画法による防火・準防火地域以外の区域内における住宅は消防同意を要するものから除外(参照 法第7条第1項） 11 / 20 有効範囲内の部分について非常警報設備の設置を免ずる消防用設備を選べ 自動火災報知設備の設置 屋内消火栓設備の設置 スプリンクラー設備の設置 粉末消火設備の設置 不正解(参照 令第24条第5項） 正解 防火対象物に令第21条の基準に従い、自動火災報知設備を設置した場合、有効範囲内の部分について非常ベルまたは自動式サイレンを設置しないことができる。(参照 令第24条第5項） 12 / 20 消防法施行令第29条の4に規定する消防の用に供する設備等に必要とされる防火安全性能に適切でないものを選べ 火災時に安全に避難することを支援する性能 消防隊による活動を支援する性能 救急隊の活動を円滑にする性能 火災の拡大を初期に抑制する性能 不正解 防火安全性能の部分で記載（参照 令第29条の4第1項） 正解 防火安全性能の部分で記載されている。（参照 令第29条の4第1項） 13 / 20 屋外消火栓設備の代替設備に適切でないものを選べ スプリンクラー設備 水噴霧消火設備 泡消火設備 動力消防ポンプ（規格放水量0.1㎥/min以上のもの） 不正解（参照 令第19条第4項） 正解 規格放水量0.4㎥/min以上が正しい。 規格放水量0.2㎥/min以上が屋内消火栓を代替する場合の基準（参照 令第19条第4項➡令第20条第3項） 14 / 20 政令で定める消防の用に供する設備でないものを選べ パッケージ型消火設備 携帯用拡声器 水バケツ 住宅用防災機器 不正解（参照 令第7条等） 正解 住宅用防災機器は消防法第9条の2の規定によるもの。消防法第17条第1項の「消防の用に供する設備」には該当しない。 （参照 消防法第9条の2条・17条 令第7条等） 15 / 20 パッケージ型消火設備に適切でないものを選べ 令第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる防火対象物のうち、同令別表第 1(1)項から(12)項まで若しくは(13)項並びに(15)項に掲げる防火対象物に I型又はⅡ型のパッケージ型消火設備を設置することができる。 Ⅰ型又はⅡ型のパッケージ型消火設備は、設置対象となる防火対象物の規模に応じて、消防庁長官が定める基準に従い、設置する。 防護する面積は、I 型にあっては 850 ㎡以下、Ⅱ型にあっては 500 ㎡以下となる。 地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置することができない。 不正解 （参照 平成16年消告第12号） 正解 令別表第一 13項は用途の規制で設置不可(参照 平成16年消告第12号第3） 16 / 20 非常放送設備（スピーカー）の設置方法(階段・傾斜路等以外に設置するもの）に不適切なものを選べ 放送区域大きさ 100㎡を超える放送区域➡Ｌ級を設置 放送区域大きさ 50㎡を超え100㎡以下の放送区域➡Ｌ級、Ｍ級又はＳ級を設置 放送区域大きさ 50㎡以下の放送区域➡Ｌ級、Ｍ級又はＳ級を設置 不正解(参照 則第25条の2第2項第3号ロ） 正解 Ｓ級は不適(参照 則第25条の2第2項第3号ロ（イ）） 17 / 20 消防法第17条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の施行又は適用の際、適用が除外される適切な組み合わせを選べ 令別表第1 14項倉庫ー非常警報設備 令別表第1 3項ロ飲食店ー漏電火災警報器 令別表第1 5項共同住宅ー消火器 令別表第1 7項小学校ー誘導標識 令別表第1 12項イ工場ー自動火災報知設備 不正解（参照 法第17条の2の5➡令第34条） 正解 自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物等には適用除外（参照 法第17条の2の5➡令第34条） 18 / 20 自動火災報知設備の設置免除の対象となる消防用設備に適切でないものを選べ スプリンクラー設備を設置(閉鎖型スプリンクラーヘッドは表示温度が75度以下で種別が一種のもの) 水噴霧消火設備を設置(閉鎖型スプリンクラーヘッドは表示温度が75度以下で種別が一種のもの) 泡消火設備を設置(閉鎖型スプリンクラーヘッドは表示温度が75度以下で種別が一種のもの) 屋内消火栓設備を設置 不正解（参照 令第21条第3項➡則第23条第3項） 正解 屋内消火栓設備の設置は該当しない。（参照 令第21条第3項➡則第23条第3項） 19 / 20 不活性ガス消火設備の消火剤の種類に適切でないものを選べ 二酸化炭素（JIS K1106の2種又は3種に適合したもの） 窒素（JIS K1107の2級に適応したもの） 窒素とアルゴン（JIS K1105の2級に適合したもの）との容量比が50:50の混合物（IG-55） 窒素とアルゴンと二酸化炭素の容量比が98:1:1の混合物（IG-541） 不正解（参照 則第19条第2項） 正解 52対40対8の混合物が正しい（参照 則第19条第2項第2号ロ） 20 / 20 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ 延べ面積が2,500 ㎡の飲食店の関係者は、消防設備士免状又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない。 共同住宅の関係者は、消防用設備等の点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければならない。 令別表第 1 (20)項 舟車の防火対象物の消防用設備等については、消防法に定める点検報告を要しない。 特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告しなければならない。 不正解（参照 法第17条の3の3➡令第36条） 正解 共同住宅は3年に1回報告すること。(参照 則第31条の6第3項） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% クイズを再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
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