消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 消防用設備等を設置した場合に検査を受けなければならないものを選べ 特定用途防火対象物で、延べ面積が250 ㎡の防火対象物に設置した簡易消火用具 特定用途防火対象物で、延べ面積700 ㎡の防火対象物に設置した非常警報器具 特定用途に供される部分が4階に存し、当該階から地上に直通する屋内階段が 1 つのもので、延べ面積200 ㎡の防火対象物に設置した避難器具 消火器具を設置することとされる延べ面積200㎡の共同住宅(令別表第 1 (5)項ロ)に設置した消火器 不正解 (参照 法第17条の3の2➡令第35条）簡易消火用具、非常警報器具は検査の対象外。令別表第1 5項ロ共同住宅は面積の規定で検査対象外 正解 避難階以外（1，2階を除く。）の階に特定用途が存する防火対象物で避難階又は地上に直通する階段が2以上（屋外階段などは除く。）設けられていないものは検査対象(参照 令第35条第1項第4号） 2 / 20 連結送水管の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 地階を除く階数が7階のもの 令別表第1 1項ロ 集会場等 地階を除く階数が6階のもの 令別表第1 2項イ キャバレー等 地階を除く階数が8階のもの 令別表第1 3項イ 料理店等 地階を除く階数が9階のもの 不正解 正しい記載(参照 令第29条第1項第1号） 正解 地階を除く階数が7階以上の建築物が連結送水管の設置を要する。(参照 令第29条第1項第1号） 3 / 20 防災管理を要する対象物に適切でないものを選べ 対象となる防火対象物は、一定の規模以上の消防法施行令別表第1に掲げるすべての用途である。 対象の防火対象物の管理権原者は、防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画を作成するとともに防災管理上必要な業務を実施させること。 自衛消防組織設置対象防火対象物の自衛消防組織の総括管理者は、資格を有するものでなければならない。 防災管理対象物は、防災管理点検資格者により点検を実施し消防長又は消防署長に届け出なければならない。 不正解（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 正解 すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 4 / 20 自動火災報知設備に適切な記載を選べ 発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの水平距離が50m以下となるように設けることとされている。 警戒区域の面積は原則として500㎡以下となるよう義務付けられている。 警戒区域の一辺の長さは、50m 以下となるよう定められている。 地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響設備までの歩行距離が25m以下となるように設けることとされている。 不正解（参照 則第24条等） 発信機は・・ 水平距離ではなく歩行距離が 50m 以下となれば正しい。 警報区域の面積は・・警戒区域の面積は原則として 600㎡以下。ただし当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合は、1,000 ㎡以下とすることができる。 地区音響装置は各階・・水平距離が 25m 以下となれば正しい。 正解 警戒区域の一辺の長さは50m以下が正しい。(参照 令第21第2項第2号） 5 / 20 非常警報器具に適切でない記載を選べ 警鐘は非常警報器具に該当 携帯用拡声器は非常警報器具に該当 手動式サイレンは非常警報器具に該当 放送設備は非常警報器具に該当 不正解 正しい記載 非常警報器具とは火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 正解 放送設備は非常警報器具には非該当。非常警報器具は火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 6 / 20 防火対象物点検資格者の講習受講要件として適切でないものを選べ 法第8条第1項に規定する防火管理者で、1年以上実務経験を有する者 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について1年以上の実務経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上実務経験を有する者 市町村の消防職員で、5年以上実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 正しくは3年以上（参照 則第4条の2の4第4項第3号） 7 / 20 消火器具の適応する区分に適切でないものを選べ 水バケツ又は水槽 第2類の危険物（引火性固体） 霧状の水を放射する消火器 電気設備 ハロゲン化物を放射する消火器 第3類の危険物（禁水性物品） 乾燥砂 第3類の危険物（禁水性物品） 不正解(参照 危令別表第5） 正解 禁水性物質には不適(参照 危令別表第5） 8 / 20 自動火災報知設備の感知器を主要構造部を耐火構造とした防火対象物で、取付け面の高さ4m未満に設置した場合の感知面積として適切でないものを選べ 差動式スポット型1種 90 ㎡ 差動式スポット型2種 70 ㎡ 定温式スポット型特種 70 ㎡ 定温式スポット型1種 60 ㎡ 定温式スポット型2種 40 ㎡ 不正解(参照 則第23条第4項第3号） 正解 定温式スポット型2種の場合は20㎡が感知面積となる。(参照 則第23条第4項第3号） 9 / 20 スプリンクラー設備(舞台部に設置する開放型）の基準に適切でないものを選べ 放水性能 0.1MPa以上となるように設置 放水性能 80L／min以上となるように設置 水源水量 舞台部が10階以下 最大放水区域の個数に1.6を乗じた数を満たすよう設置 水源水量 舞台部が11階以上にある場合 ヘッドの設置個数が最大の階の個数×6.2㎥以上となるよう設置 不正解（参照 則第13条の6第1項、第2項） 正解 水源水量は11階以上の場合、スプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い階における等が設置個数×1.6㎥。（参照 則第13条の6第1項第4号） 10 / 20 自動火災報知設備の炎感知器に適切でない記載を選べ（道路の用に供される部分に設置） 感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。 感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあっては、当該通路面)からの高さが0.3ｍ以上3.5m以下の部分に設けること。 感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。 感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあってはこの限りでない。 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項第7の5号） 正解 通路面からの高さが1.0m以上1.5m以下の部分に設ける。（参照 則第23条第4項第7の5号ロ） 11 / 20 消防用設備等に関し適切でないものを選べ 消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備、避難設備の3種類であり、屋外消火栓設備は、消火設備に該当 誘導灯は、避難設備に該当 消火活動上必要な施設とは、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備をいう。 令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、消防の用に供する設備、消防用水とされているが、消火活動上必要な施設は除外されている。 不正解(参照 令第7条） 正解 消火活動上必要な施設も、消令第 29 条の4 に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とされる。(参照 令第7条第7項） 12 / 20 自動火災報知設備の設置免除の対象となる消防用設備に適切でないものを選べ スプリンクラー設備を設置(閉鎖型スプリンクラーヘッドは表示温度が75度以下で種別が一種のもの) 水噴霧消火設備を設置(閉鎖型スプリンクラーヘッドは表示温度が75度以下で種別が一種のもの) 泡消火設備を設置(閉鎖型スプリンクラーヘッドは表示温度が75度以下で種別が一種のもの) 屋内消火栓設備を設置 不正解（参照 令第21条第3項➡則第23条第3項） 正解 屋内消火栓設備の設置は該当しない。（参照 令第21条第3項➡則第23条第3項） 13 / 20 消防機関へ通報する火災報知設備について、消防機関へ常時通報することができる電話を設置した場合には設置を要さないものを選べ 令別表第 1 (5)項イ ホテル 令別表第 1 (6)項イ 病院等 令別表第 1 (6)項ロ 老人短期入所施設等 令別表第 1 (6)項ニ 特別支援学校等 不正解(参照 令第23条第3項） 正解 (参照 令第23条第3項） 14 / 20 ガス漏れ火災警報設備について適切でないものを選べ 検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、検知機の上端が床面の上方0.3m以内の位置になるよう設けること。 検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、検知機の下端が天井面等の下方0.3m以内の位置になるよう設けること。 警報を発するスピーカーは各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けること。 総務省令で定める場合を除き、500㎡以上の令別表第1（16の２）項 地下街には設置が必要である。 不正解(参照 則第24条の2の3） 正解 燃焼用ガスが使用されるもの等を除き、地下街は延べ面積1,000㎡以上から設置を要する。(参照 令第21条の2第1項第1号➡則第24条の2の2） 15 / 20 屋外消火栓設備の基準に適切でないものを選べ 屋外消火栓の配置 建築物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が40m以下とすること。 ホースの長さ ホース接続口からの水平距離が40mの範囲内の建築物の各部分に有効に放水することができる長さとなるよう設ける。 水源水量 2.6㎥×設置個数（設置個数が2個を超えるときは2個とする）となるよう設ける。 放水能力 すべての屋外消火栓（設置個数2個を超えるときは2個）を同時使用した場合に、各々の屋外消火栓のノズル先端において、放水圧力0.25mMPa以上かつ、放水量350Ｌ/min以上となるよう設ける。 不正解（参照 令第19条） 正解 7.0㎥×設置個数（最大2個）が正しい。2.6㎥は屋内消火栓(1号）の基準（参照 令第19条第3項第3号） 16 / 20 消火器具の必要能力単位の数値の合計を減少できる消防用設備等と数値の組み合わせとして適切でないものを選べ スプリンクラー設備➡3分の1 大型消火器➡2分の1 泡消火設備➡3分の1 粉末消火設備➡2分の1 不正解(参照 令第10条第3項➡則第7条第2項 則第8条第1項） 正解 3分の1が正しい。(参照 令第10条第3項➡則第7条第2項 則第8条第1項） 17 / 20 排煙設備の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ（すべて地階又は無窓階の部分） 令別表第1 10項 車両停車場 床面積1,000㎡ 令別表第1 12項イ 工場等 床面積1,000㎡ 令別表第1 13項イ 車庫等 床面積1,000㎡ 令別表第1 13項ロ 特殊格納庫 床面積1,000㎡ 不正解 正しい記載（参照 令第28条第1項） 正解 令別表第一 12項イ 工場等は排煙設備の設置を要しない。（参照 令第28条第1項） 18 / 20 消火器の設置を要する対象物でないものを選べ（すべて無窓階 平屋建ての建築物） 令別表第1 2項ロ 遊技場等 床面積30㎡ 令別表第1 4項 物品販売業等 床面積50㎡ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 床面積40㎡ 令別表第1 8項 図書館等 床面積50㎡ 不正解 令別表第一 2項ニは面積に関係なく消火器の設置を要する。(参照 令第10条第1項） 正解 令別表第一 5項ロ 共同住宅は無窓階の場合、床面積50㎡以上から消火器の設置を要する。(参照 令第10条第1項第5号） 19 / 20 指定可燃物に対する消火設備として適切でないものを選べ 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類）➡水噴霧消火設備を設置 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類）➡泡消火設備を設置 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類）➡不活性ガス消火設備（全域放出方式）を設置 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類）➡ハロゲン化物消火設備を設置 不正解（参照 令第13条第1項） 正解 ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備は不適（参照 令第13条第1項） 20 / 20 飛行機又は回転翼航空機の格納庫に設置できる消火設備を選べ 水噴霧消火設備 泡消火設備 不活性ガス消火設備 屋内消火栓設備 不正解(参照 令第13条第1項） 正解 泡・粉末消火設備が適する。(参照 令第13条第1項） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% クイズを再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
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