消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 屋外消火栓設備の基準に適切でないものを選べ 屋外消火栓の配置 建築物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が40m以下とすること。 ホースの長さ ホース接続口からの水平距離が40mの範囲内の建築物の各部分に有効に放水することができる長さとなるよう設ける。 水源水量 2.6㎥×設置個数（設置個数が2個を超えるときは2個とする）となるよう設ける。 放水能力 すべての屋外消火栓（設置個数2個を超えるときは2個）を同時使用した場合に、各々の屋外消火栓のノズル先端において、放水圧力0.25mMPa以上かつ、放水量350Ｌ/min以上となるよう設ける。 不正解（参照 令第19条） 正解 7.0㎥×設置個数（最大2個）が正しい。2.6㎥は屋内消火栓(1号）の基準（参照 令第19条第3項第3号） 2 / 20 消防法施行令第8条に関し、適切でないものを選べ 消防用設備等の設置単位は、一棟単位であるが、当該令第8条は、その例外規定として定められている。 令第8条とは、耐火構造の壁により区画された部分ごとに別の防火対象物とみなし、消防用設備等を設置するものであるが、当該壁に開口部を設けてもよい。 防火対象物の区画が、令第8条の規定に該当したため、全ての種類の消防用設備等について当該区画されたそれぞれの部分ごとに適用した。 令第8条に基づきそれぞれ別の防火対象物とみなすことができるのは、消防用設備等の設置単位に関するものに限られる。 不正解(参照 令第8条） 正解 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画する。開口部を設けることは出来ない。（参照 令第8条） 3 / 20 防火対象物の廊下又は通路に設ける誘導灯に適切でないものを選べ 廊下の曲がり角に通路誘導灯を設けた。 通路の曲がり角に設けた通路誘導灯に音声誘導機能を附置した。 直通階段の出入口に設置された避難口誘導灯の有効範囲内の箇所に通路誘導灯を設けた。 廊下の各部分について、通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所に通路誘導灯を設けた。 屋内から直接地上へ通ずる出入口に設置された避難口誘導灯の有効範囲内の箇所に通路誘導灯を設けた。 不正解 (参照 則第28条の3） 正解 点滅機能又は音声誘導機能は避難口誘導灯に設置すること。(参照 則第28条の3第4項第6号） 4 / 20 自動火災報知設備に適切な記載を選べ 発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの水平距離が50m以下となるように設けることとされている。 警戒区域の面積は原則として500㎡以下となるよう義務付けられている。 警戒区域の一辺の長さは、50m 以下となるよう定められている。 地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響設備までの歩行距離が25m以下となるように設けることとされている。 不正解（参照 則第24条等） 発信機は・・ 水平距離ではなく歩行距離が 50m 以下となれば正しい。 警報区域の面積は・・警戒区域の面積は原則として 600㎡以下。ただし当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合は、1,000 ㎡以下とすることができる。 地区音響装置は各階・・水平距離が 25m 以下となれば正しい。 正解 警戒区域の一辺の長さは50m以下が正しい。(参照 令第21第2項第2号） 5 / 20 ボイラー室に設置する消火設備として適切でないものを選べ 水噴霧消火設備 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火設備 不正解（参照 令第13条第1項） 正解 ボイラー室には、他に泡消火設備も不適（参照 令第13条第1項） 6 / 20 特定共同住宅等の構造類型として適切でないものを選べ 二方向避難型特定共同住宅等 開放型特定共同住宅等 二方向避難・開放型特定共同住宅等 避難安全検証法 不正解(参照 平成17年 省令第40号第2条各号） 正解 避難安全検証法は避難施設の性能を評価するもの。建築基準法関係の排煙設備等が免除になるもの。 7 / 20 自動火災報知設備の警戒区域に適切でないものを選べ 2以上の階にわたらないこと。（ただし、1の警戒区域の面積が500㎡以下で、かつ、2の階にまたがる場合又は階段・パイプシャフト等の竪穴部分に煙感知器を設ける場合はこの限りでない。） 1の警戒区域の面積は50㎡以下とすること。（ただし、主要な出入口より見通すことができる場合には、その面積を10㎡以下とすることができる。） 1辺の長さは50m以下とする。(光電式分離型感知器の場合は1辺の長さ100m以下） 不正解（参照 令第21条第2項） 正解 1の警戒区域の面積は600㎡以下が正しい。出入口を見通すことができる場合は1,000㎡以下となる。（参照 令第21条第2項第2号） 8 / 20 パッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて無窓階ではない。平屋建て・耐火建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積700㎡ 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積700㎡ 令別表第1 13項イ 車庫等 延べ面積700㎡ 不正解 正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 正解 令別表第一 13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置不可(用途での規制）(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 9 / 20 屋外消火栓設備の設置を要する対象物でないものを選べ 令別表第一 4項 百貨店等(耐火建築物）平屋建て 床面積10,000㎥ 令別表第一 5項ロ 共同住宅等(耐火建築物）平屋建て 床面積15,000㎥ 令別表第一 7項 学校等(耐火建築物）平屋建て 床面積6,000㎥ 令別表第一 15項 その他の防火対象物(耐火建築物）平屋建て 床面積9,000㎡ 不正解（参照 令第19条第1項） 正解 耐火建築物の場合 1階及び2階の部分の床面積合計9,000㎡以上で設置を要する。（参照 令第19条第1項） 10 / 20 無線通信補助設備の設置を要する防火対象物を選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積1000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積1000㎡ 令別表第1 12項イ 工場等 延べ面積1000㎡ 令別表第1 (16の2)項 地下街 延べ面積1000㎡ 不正解 正しい記載(参照 令第29条の3） 正解 令別表第1 16の２項 地下街、延べ面積1,000㎡以上で無線通信補助設備の設置義務が発生する。(参照 令第29条の3第1項） 11 / 20 スプリンクラー設備の水源水量計算に必要となる同時開放数(標準型）に適切でないものを選べ 一般の防火対象物 令別表第1 4項・16項のうち4項があるもの➡15個とする。 地階を除く階数が10階以下のもの➡10個とする。 地階を除く階数が11階以上のもの➡15個とする。 指定可燃物を貯蔵するもの➡100個とする。 不正解（参照 則第13条の6第1項第1号） 正解 指定可燃物の同時開放数は20個（参照 則第13条の6第1項第1号） 12 / 20 消防法第21条の2に定める検定対象機械器具等の範囲に適切でないものを選べ 消火器 消防用ホース 自動火災報知設備の感知器 金属製避難はしご 不正解（参照 法第21条の2➡令第37条） 正解 消防用ホースは自主表示対象機械器具等の範囲に該当、他に動力消防ポンプなどがある。(参照 法第21条の2➡令第37条 法第21条の16の2➡令第41条） 13 / 20 不活性ガス消火設備の消火剤の種類に適切でないものを選べ 二酸化炭素（JIS K1106の2種又は3種に適合したもの） 窒素（JIS K1107の2級に適応したもの） 窒素とアルゴン（JIS K1105の2級に適合したもの）との容量比が50:50の混合物（IG-55） 窒素とアルゴンと二酸化炭素の容量比が98:1:1の混合物（IG-541） 不正解（参照 則第19条第2項） 正解 52対40対8の混合物が正しい（参照 則第19条第2項第2号ロ） 14 / 20 動力消防ポンプ設備の基準に適切でないものを選べ 動力消防ポンプの配置 動力消防ポンプ設備は、水源の直近の場所に常置する。ただし消防ポンプ自動車又は自動車により牽引されるものは、水源からの歩行距離が1,000m以内の場所に常置することとしてよい。 規格放水量 屋内消火栓設備の設置を必要とするもの 0.2㎥/min以上となるように設置する。 規格放水量 屋外消火栓設備の設置を必要とするもの 0.7㎥/min以上となるように設置する。 不正解（参照 令第20条） 正解 屋外消火栓設備の義務が有る場合には0.4㎥/min以上の規格放水量。 求められる規格放水量が屋内消火栓の場合 規格放水量0.2㎥/m 屋外消火栓の場合 規格放水量0.4㎥/mとなる。（参照 令第20条第3項） 15 / 20 消防用水の水量計算に適切でないものを選べ（令第27条第1項第1号に該当するもの） 耐火建築物 床面積7,500㎡又はその端数ごとに20㎥を乗じた量以上の水量が必要 準耐火建築物 床面積6,000㎡又はその端数ごとに20㎥を乗じた量以上の水量が必要 その他の建築物 床面積2,500㎡又はその端数ごとに20㎥を乗じた量以上の水量が必要 不正解 正しい記載（参照 令第27条第3項第1号） 正解 準耐火建築物は床面積5,000㎥又はその端数ごとに20を乗じた量以上の量が必要（参照 令第27条第3項第1号） 16 / 20 不活性ガス消火設備(二酸化炭素を放出するもの）の防護区画隣接部分の保安措置に適切でないものを選べ 消火剤を安全な場所に排出するための措置を講じること。 隣接部分の出入り口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。 点滅により報知する装置を設けること。 消火剤が防護区画内に放射される旨を有効に報知できる音響警報装置は防護区画又は防護対象物にいるすべての者に消火剤が放射される旨を有効に報知できるように設けること。 不正解 （参照 則第19条第5項第19の2号） 正解 点滅でなく音響による警報装置が正しい。（参照 則第19条第5項第19の2号ハ） 17 / 20 非常警報器具の設置免除に非該当の消防用設備等を選べ 自動火災報知設備の設置 非常警報設備の設置 大型消火器の設置 不正解 自動火災報知設備又は非常警報設備が設置されている場合、当該設備の有効範囲内の部分については、設置免除(参照 令第24条第1項） 正解 大型消火器の設置は免除要件には非該当 18 / 20 誘導灯及び誘導標識に適切でないものを選べ 誘導標識の周囲には、誘導標識とまぎらわしい又は誘導標識を遮る広告物、掲示物を設けてはならない。 誘導灯には非常電源は不要となる。 床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものとする。 利用形態により特に暗さが必要である場所は、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、利用形態に応じて点灯するように措置されている誘導灯の場合は、常時点灯の必要はない。 不正解 (参照 則第28条の3） 正解 誘導灯には、20分間その誘導灯を有効に作動できる容量の蓄電池設備を要する。(参照 則第28条の3第4項第10号） 19 / 20 非常警報器具に適切でない記載を選べ 警鐘は非常警報器具に該当 携帯用拡声器は非常警報器具に該当 手動式サイレンは非常警報器具に該当 放送設備は非常警報器具に該当 不正解 正しい記載 非常警報器具とは火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 正解 放送設備は非常警報器具には非該当。非常警報器具は火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 20 / 20 避難はしご（固定式）の設置基準に適切でないものを選べ 防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に設けること。 横さんは、防火対象物から110cm以上の距離を保有することとなるように設けること。 ボルト締め、埋め込み、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。 降下口の大きさは直径50cm以上の円が内接する大きさであること。 不正解 正しい記載(参照 則第27条第1項第4号） 正解 防火対象物から10cm以上の距離を保有することとなるように設けること。(参照 則第27条第1項第4号ﾊ） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% クイズを再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
コメント