消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 有効範囲内の部分について連結散水設備の設置が免除されるものとして適切でないものを選べ 消火器 水噴霧消火設備 泡消火設備 不活性ガス消火設備 不正解(参照 令第28条の2第3項) 正解 消火器は該当しない。 (参照 令第28条の2第3項） 2 / 20 連結散水設備の散水ヘッドを設置することを要しない部分でないものを選べ 浴室、便所その他これらに類する場所 エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所 外気の流通する廊下、階段等 不正解 正しい記載（参照 則第30条の2） 正解 廊下、階段等は散水ヘッドを設置することを要しない部分に非該当（参照 則第30条の2） 3 / 20 広範囲型2号消火栓の基準として適切でないものを選べ 令別表第 1 (12)項イ工場、及び(14)項倉庫には設置できない。 広範囲型2号消火栓は、設置すべき階の各部分からホースの接続口までの水平距離が15m以下でなければならない。 広範囲型2号消火栓の放水性能は、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が2を超えるときは2とする。） を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において放水圧力が0.17Mpa以上、かつ、放水量は80L毎分以上でなければならない。 加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開放弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して、起動することができるものであること。 不正解(参照 令第11第3項第2号ロ） 正解 １のホース接続口までの水平距離が25ｍ以下となるように設けるが正しい。参照 令第11条第3項第2号ロ） 4 / 20 屋内消火栓設備（広範囲型 2号消火栓）に適切でないものを選べ ホース接続口までの水平距離 45m以下となるように設置すること。 放水圧力 0.17MPa～0.7MPaとなるように設置すること。 放水量 80L/min以上となるように設置すること。 開閉弁の高さ 床面からの高さ1.5m以下又は天井に設置すること。 不正解(参照 令第11条第3項第2号ロ） 正解 広範囲型2号消火栓はホース接続口からの水平距離が25m以下となるように設ける。(参照 令第11条第3項第2号ロ⑴） 5 / 20 防火対象物定期点検の点検基準でないものを選べ 法第17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等の設置に関する届出がされ、検査を受けていること。 法第17条の3の3に基づき、点検を実施していること。 消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設及び防火戸が適切に管理されていること。 不正解 (参照 則第4条の2の6） 正解 消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することが、法第17条の3の3に記載あり。防火対象物点検基準内容は則第4条の2の6を参照 6 / 20 消火器の設置を要する防火対象物又はその部分として適切でないものを選べ(すべて無窓階ではない。） 別表第1(6)項口（1）有料老人ホームで、延べ面積が150㎡のもの。 別表第1(7)項 学校で、延べ面積が200㎡のもの。 別表第1に掲げる建築物の地階で、床面積が50㎡のもの。 別表第1(4)項 百貨店で、延べ面積が150㎡のもの。 不正解 正解 令別表第 1 7項 学校に掲げる防火対象物は、延べ面積300㎡以上から設置を要する。（参照 令第10条第1項第3号） 7 / 20 不活性ガス消火設備に関し適切でないものを選べ 移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は全ての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が30m以下となるように設けること。 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。 不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。 局所放出方式の噴射ヘッドは防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ有効に消火できるように必要な個数を適当な位置に設けること。 不正解(参照 令第16条） 正解 水平距離15ｍ以下と規定(参照 令第16条第3号） 8 / 20 ガス漏れ火災警報設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 6項イ 病院等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 令別表第1 6項ロ 老人短期入所施設等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 令別表第1 6項ハ 老人デイサービスセンター等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 令別表第1 7項 学校等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 不正解（参照 令第21条の2） 正解 令別表第一 7項 学校等は温泉採取のための設備が設置されない限り、ガス漏れ火災警報設備の設置を要さない。（参照 令第21条の2第1項第3号） 9 / 20 屋内消火栓設備のホースの長さに適切でないものを選べ 1号消火栓 ホース接続口からの水平距離が25mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。 1号消火栓(易操作性） ホース接続口からの水平距離が25mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。 2号消火栓(広範囲型以外） ホース接続口からの水平距離が25mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。 2号消火栓(広範囲型） ホース接続口からの水平距離が25mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。 不正解 正しい記載(参照 令第11条第3項） 正解 2号消火栓(広範囲型以外）は階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水できる長さとすること。(参照 令第11条第3項第2号ロ） 10 / 20 粉末消火設備(移動式）の基準に適切でないものを選べ (第1種粉末）は、一のノズルにつき消火剤の量を50㎏以上となるように設ける。 (第2種粉末）は、一のノズルにつき消火剤の量を300㎏以上となるように設ける。 (第3種粉末）は、一のノズルにつき消火剤の量を30㎏以上となるように設ける。 (第4種粉末）は、一のノズルにつき消火剤の量を20㎏以上となるように設ける。 不正解（参照 則第21条第3項第4号） 正解 消火剤の量は30㎏以上（参照 則第21条第3項第4号） 11 / 20 不活性ガス消火設備(全域放出方式）の保安措置に適切でないものを選べ 起動装置の作動から貯蔵容器弁又は放出弁の開放までの時間が20秒以上となるよう遅延装置を設けること。 手動起動装置には、20秒の時間以内に消火剤が放出されない緊急停止措置を講じること。 防護区画の出入り口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨の標識を貼付すること。 消火剤を安全場場所に排出するための措置を講じること。 不正解（参照 則第19条第5項第19号） 正解 表示灯を設けることが正しい。（参照 則第19条第5項第19の2号ロ） 二酸化炭素が人体に危害を及ぼす恐れがある事を表示する標識等も必要となる。 12 / 20 不活性ガス消火設備を設置する防火対象物のうち、窒素ガス消火剤を使用できる防火対象物又はその部分として適切でないものを選べ ボイラー室・鋳造場 防護区画の面積が900㎡又は体積が2900㎡のもの 駐車場 通信機器室 不正解(参照 則第19条第5項第2の2号） 正解 鋳造場、ボイラー室等、防護面積が 1,000 ㎡以上又は体積 3,000㎥以上のものは二酸化炭素消火剤にしなければならない。(参照 則第19条第5項第2の2号） 13 / 20 ガス漏れ火災警報設備の警報装置に適切でないものを選べ ガス漏れ表示灯は、検知器を設ける室が、通路に面している場合には、当該通路に面する部分の出入口付近に設けること。 ガス漏れ表示灯は、前方25m離れた地点で点灯が明確に識別できるものとする。 一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときはこれらの受信機があるいずれの場所からも作動させることができること。 電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずに取ること。 不正解 正しい記載(参照 則第24条の2の3第1項） 正解 前方3m離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるように設ける。(参照 則第24条の2の3第1項第4号ロ(ﾛ)） 14 / 20 スプリンクラー代替区画部分（開口部の構造）に適切でないものを選べ 特定防火設備である防火戸を設置すること。 開口部は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。 居室より地上に通ずる主たる廊下・階段等に設けるものは、直接手で開くことができ、かつ、自動閉鎖部分を有すること。 開口部の扉は内開き以外の戸とすること。 不正解（参照 則第13条第2項） 正解 火災予防条例に関する記載。スプリンクラー代替区画は則第13条第2項に規定 15 / 20 ガス漏れ火災警報設備について適切でないものを選べ 検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、検知機の上端が床面の上方0.3m以内の位置になるよう設けること。 検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、検知機の下端が天井面等の下方0.3m以内の位置になるよう設けること。 警報を発するスピーカーは各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けること。 総務省令で定める場合を除き、500㎡以上の令別表第1（16の２）項 地下街には設置が必要である。 不正解(参照 則第24条の2の3） 正解 燃焼用ガスが使用されるもの等を除き、地下街は延べ面積1,000㎡以上から設置を要する。(参照 令第21条の2第1項第1号➡則第24条の2の2） 16 / 20 パッケージ型消火設備に適切でないものを選べ 令第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる防火対象物のうち、同令別表第 1(1)項から(12)項まで若しくは(13)項並びに(15)項に掲げる防火対象物に I型又はⅡ型のパッケージ型消火設備を設置することができる。 Ⅰ型又はⅡ型のパッケージ型消火設備は、設置対象となる防火対象物の規模に応じて、消防庁長官が定める基準に従い、設置する。 防護する面積は、I 型にあっては 850 ㎡以下、Ⅱ型にあっては 500 ㎡以下となる。 地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置することができない。 不正解 （参照 平成16年消告第12号） 正解 令別表第一 13項は用途の規制で設置不可(参照 平成16年消告第12号第3） 17 / 20 消火器を付加設置する際の能力単位に適切でないものを選べ 電気設備がある場合 1単位 電気設備がある場所の床面積÷100㎡ 多量の火気使用場所がある場合 1単位 火気使用場所部分の床面積÷25㎡ 少量危険物がある場合 1単位 少量危険物数量÷危険物の指定数量 指定可燃物がある場合 1単位 指定可燃物の数量÷（指定可燃物の単位数量×5,000倍） 不正解(参照 則第6条第3項等） 正解 指定可燃物の指定数量×50倍が正しい。(参照 則第6条第3項） 18 / 20 動力消防ポンプ設備の基準に適切でないものを選べ 動力消防ポンプの配置 動力消防ポンプ設備は、水源の直近の場所に常置する。ただし消防ポンプ自動車又は自動車により牽引されるものは、水源からの歩行距離が1,000m以内の場所に常置することとしてよい。 規格放水量 屋内消火栓設備の設置を必要とするもの 0.2㎥/min以上となるように設置する。 規格放水量 屋外消火栓設備の設置を必要とするもの 0.7㎥/min以上となるように設置する。 不正解（参照 令第20条） 正解 屋外消火栓設備の義務が有る場合には0.4㎥/min以上の規格放水量。 求められる規格放水量が屋内消火栓の場合 規格放水量0.2㎥/m 屋外消火栓の場合 規格放水量0.4㎥/mとなる。（参照 令第20条第3項） 19 / 20 特定共同住宅等の構造類型として適切でないものを選べ 二方向避難型特定共同住宅等 開放型特定共同住宅等 二方向避難・開放型特定共同住宅等 避難安全検証法 不正解(参照 平成17年 省令第40号第2条各号） 正解 避難安全検証法は避難施設の性能を評価するもの。建築基準法関係の排煙設備等が免除になるもの。 20 / 20 消火器具の適応する区分に適切でないものを選べ 水バケツ又は水槽 第2類の危険物（引火性固体） 霧状の水を放射する消火器 電気設備 ハロゲン化物を放射する消火器 第3類の危険物（禁水性物品） 乾燥砂 第3類の危険物（禁水性物品） 不正解(参照 危令別表第5） 正解 禁水性物質には不適(参照 危令別表第5） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% 問題を再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
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