消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 スプリンクラー設備に適切でないものを選べ スプリンクラー設備を設けなければならない百貨店において、床面から天井までの高さが6mを超える部分には、放水型スプリンクラーヘッドを設けなければならない。 延べ面積が1,000 ㎡以上の地下街については、スプリンクラー設備を設けなければならない。 延べ面積が5,000 ㎡のホテルについては、スプリンクラー設備の代替設備としてパッケージ型自動消火設備を設けることができない。 通信機器室には、スプリンクラーヘッドを設けなくともよい部分となる。 不正解(参照 令第12条等） 正解 パッケージ自動消火設備を設けることができる防火対象物は、令別表第 1 (5)項に掲げる防火対象物で、延べ床面積が 1 万㎡以下のものが規定(参照 平成16年消告第13号第三） 2 / 20 無線通信補助設備の増幅器に関し適切でないものを選べ 増幅器には非常電源は附置を要さない。 非常電源の容量は、無線通信補助設備を有効に30分間以上作動できること。 防火上有効な措置を講じた場所に設けること。 電源は蓄電池又は交流低圧屋内幹線で電源までの配線の途中で他の配線を分岐させていないものから取ること。 不正解 正しい記載(参照 則第31条の2の2） 正解 非常電源の附置が必要(参照 則第31条の2の2第7号ロ） 3 / 20 避難器具の設置を要する防火対象物でないものを選べ（直通階段が一つのものを除く。） 令別表第1 6項イ 病院等 2階以上の階 階の収容人員20名 令別表第1 6項ハ 老人デイサービスセンター等 2階以上の階 階の収容人員20名 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 2階以上の階 階の収容人員20名 令別表第1 9項イ 特殊浴場等 2階以上の階 階の収容人員50名 不正解 正しい記載(参照 令第25条第1項） 正解 令別表第一 5項ロ 共同住宅は2階以上の階又は地階の収容人員 30名以上で避難器具の設置を要する。(参照 令第25条第1項第2号） 4 / 20 特定一階段等防火対象物に設ける避難器具の要件に適切でないものを選べ 安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設ける。 常時、容易かつ確実に使用できる状態で設置されている。 一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。）で、容易かつ確実に使用できる。 設置位置に赤色灯が適切に設置されている。 不正解 正しい記載(参照 則第27条第1項第1号） 正解 赤色灯設置は要件にない。(参照 則第27条第1項第1号） 5 / 20 非常コンセント設備に適切でないものを選べ 非常コンセントは、床面又は階段の踏面からの高さが1m以上1.5m以下の位置に設ける。 非常コンセントは、埋込式の保護箱内に設けること。 非常コンセントは、日本工業規格 C8303 の接地形二極コンセントのうち定格が15A 125V のものに適合するものであること。 非常コンセントの保護箱には、その表面に「非常コンセント」と表示するか若しくは保護箱の上部に、赤色の灯火を設けること。 不正解(参照 則第31条の2） 正解 非常コンセントの表示、赤色の灯火はどちらも必要(参照 則第31条の2第9号イ・ロ） 6 / 20 自動火災報知設備の感知器に適切なものを選べ 差動式分布型感知器とは、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったとき火災信号を発信するもので、狭い範囲の熱効果の累積により作動するものをいう。 光電アナログ式スポット型感知器とは、周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至ったときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の電流量の変化を利用するものをいう。 赤外線式スポット型感知器とは、炎から放射される赤外線の変化が一定の量以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の受光素子の電流量の変化により差動するものをいう。 炎複合式スポット型感知器とは、紫外線式スポット型感知器、赤外線式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。 不正解 差動式分布型感知器とは・・広範囲の熱効果の累積によるもの。 光電式アナログ、赤外線式・・光電素子の受光量の変化を利用 参照「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」(昭和 56 年自治省令第 17 号) 正解 参照「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」(昭和 56 年自治省令第 17 号) 7 / 20 消防用水の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ（すべて敷地面積20,000㎡以上のもの） 令別表第1 1項イ 劇場等 耐火建築物1・2階の床面積合計20,000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 耐火建築物1・2階の床面積合計15,000㎡ 令別表第1 2項ロ 遊技場等 耐火建築物1・2階の床面積合計10,000㎡ 令別表第1 3項ロ 飲食店等 耐火建築物1・2階の床面積合計15,000㎡ 不正解 正しい記載（参照 令第27条第1項） 正解 耐火建築物にあっては敷地面積が20,000㎡以上あり、一定の用途の1・2階の床面積合計が15,000㎡以上の場合に設置を要する。（参照 令第27条第1項） 8 / 20 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照 令第4条の2第3項） 9 / 20 避難器具の設置を要する防火対象物でないものを選べ（直通階段が一つのものを除く。） 令別表第1 12項イ 工場等 3階の収容人員 100名 令別表第1 12項ロ スタジオ等 3階の収容人員 50名 令別表第1 15項 事務所等 3階の収容人員 100名 不正解(参照 令第25条第1項） 正解 令別表第一 12項イ 工場の場合 3階以上の階又は地階の収容人員100名以上で避難器具の設置を要する。(参照 令第25条第1項第4号） 10 / 20 自動火災報知設備の基準に適切でないものを選べ 自動火災報知設備のP型発信機は、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものをいう。 自動火災報知設備のT型発信機は、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものをいう。 自動火災報知設備のP型受信機は火災信号等を共通の信号として受信し、関係者に報知するもの。 自動火災報知設備のR型受信機は火災信号等を固有の信号として受信し、関係者に報知するもの。 不正解 ※P型発信機は発信と同時に通話ができないもの。T型発信機は発信と同時に通話ができるものをいう。（参照 昭和56年6月省令第17号） 正解 Ｔ型発信機は各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信、発信と同時に通話することができるもの（参照 昭和56年6月省令第17号） 11 / 20 スプリンクラー設備の補助散水栓に適切でないものを選べ 起動方法 流水検知装置又は圧力検知装置により起動すること。 位置表示灯 青色の灯火を設置すること。 放水量 60L/min以上とすること。 消火栓箱の表示 「消火用散水栓」又は「消火栓」と表示すること。 不正解（参照 則第13条の6第4項） 正解 取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。（参照 則第13条の6第4項第3号ロ） 12 / 20 自動火災報知設備の受信機に適切でない記載を選べ P型受信機 火災信号等を共通の信号として受信し、関係者に報知するもの。 R型受信機 火災信号等を固有の信号として受信し、関係者に報知するもの。 G型受信機 ガス漏れ信号を受信し、関係者に報知するもの。 GR型受信機 P型受信機の機能とR型受信機の機能とを併せ持つものをいう。 不正解 正しい記載（参照 昭和56年6月省令第19号） 正解 GR型受信機の記載（G型受信機の機能とR型受信機の機能とを併せもつもの）。（参照 昭和56年6月省令第19号） 13 / 20 連結送水管の設置を要する防火対象物に不適切なものを選べ（すべて地階を除く5階建の建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積6,000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 延べ面積5,000㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積7,000㎡ 令別表第1 2項ロ 遊技場等 延べ面積8,000㎡ 不正解 正しい記載(参照 令第29条第1項） 正解 地階を除く階数5以上、延べ面積6,000㎡以上で連結送水管の設置を要する。(参照 令第29条第1項） 14 / 20 屋外消火栓設備の基準に適切でないものを選べ 標示 消火栓箱には、「ホース格納箱」と表示する。その直近の見やすい個所に「消火栓」と表示した標識を設けること。 呼水装置 水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、呼水装置を設ける。 加圧送水装置 点検に便利で、かつ、火災等の災害の恐れの少ない箇所に設けること。 減圧装置 加圧送水装置には、屋外消火栓設備のノズル先端の放水圧力が7.7MPaを超えない措置を講じる。 不正解（参照 則第22条） 正解 0.6MPaを超えない措置が正しい。 0.7MPaを超えない措置が必要な設備は屋内消火栓設備となる。（参照 則第22条第10号ニ） 15 / 20 屋外消火栓設備を設置した場合、その有効範囲内（1・2階に限る。）の部分に設置しないことができる消防用設備等を選べ 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 水噴霧消火設備 不正解 屋外消火栓設備の有効範囲内のうち 1階及び2階の部分に限り、屋内消火栓設備を設置しないことができる。(参照 令第11 条第4項) 正解 屋外消火栓設備の有効範囲内のうち 1階及び2階の部分に限り、屋内消火栓設備を設置しないことができる。(参照 令第11条第4項) 16 / 20 動力消防ポンプ設備の基準に適切でないものを選べ 動力消防ポンプの配置 動力消防ポンプ設備は、水源の直近の場所に常置する。ただし消防ポンプ自動車又は自動車により牽引されるものは、水源からの歩行距離が1,000m以内の場所に常置することとしてよい。 規格放水量 屋内消火栓設備の設置を必要とするもの 0.2㎥/min以上となるように設置する。 規格放水量 屋外消火栓設備の設置を必要とするもの 0.7㎥/min以上となるように設置する。 不正解（参照 令第20条） 正解 屋外消火栓設備の義務が有る場合には0.4㎥/min以上の規格放水量。 求められる規格放水量が屋内消火栓の場合 規格放水量0.2㎥/m 屋外消火栓の場合 規格放水量0.4㎥/mとなる。（参照 令第20条第3項） 17 / 20 ガス漏れ火災警報設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 地階の床面積の合計1,000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 地階の床面積の合計1,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 地階の床面積の合計1,000㎡ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 地階の床面積の合計1,000㎡ 不正解（参照 令第21条の2第1項） 正解 令別表第一 5項ロ 共同住宅等は温泉採取の設備が設置されない限り、ガス漏れ火災警報設備の設置を要さない。（参照 令第21条の2第1項） 18 / 20 自動火災報知設備の煙感知器に適切でないものを選べ はりの深さが0.6m以上突出している場合は(廊下・通路に設置する場合を除く。）、はりで囲まれた感知区域ごとに設置する。 感知器の下端は取付け面の下方0.6m以内の位置に設ける。 感知器は、壁又ははり等から0.6m以上離れた位置に設ける。 天井の低い居室又は狭い居室にあっては、出入口から3m以上離して設置する。 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項第7号） 正解 天井が低い居室又は狭い居室にあっては入口付近に設置する。（参照 則第23条第4項第7号イ） 19 / 20 ガス漏れ火災警報設備の検知器を設けてはならない場所でないものを選べ 出入口から離れた、内部の気流が頻繁に流通する場所 換気口の空気の吹出口から1.5m以内の場所 ガス燃焼機器の廃ガスに触れやすい場所 ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所 不正解 正しい記載(参照 則第24条の2の3第1項第1号） 正解 出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所。(参照 則第24条の2の3第1項第1号） 20 / 20 動力消防ポンプ設備の水源の配置に適切でないものを選べ 動力消防ポンプ設備の規格放水量0.5㎥/min以上のもの 水平距離100m以下となるよう設ける。 動力消防ポンプ設備の規格放水量0.4/min以上～0.5㎥/min未満のもの 水平距離40m以下となるよう設ける。 動力消防ポンプ設備の規格放水量0.4㎥/min未満のもの 水平距離10m以下となるよう設ける。 不正解（参照 令第20条第4項第1号） 正解 水平距離25m以下となるように設けること。（参照 令第20条第4項第1号） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% クイズを再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
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