消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 自動火災報知設備の煙感知器に適切でない記載を選べ 天井付近に吸気口のある場合には、当該吸気口の付近に設ける。 換気口等の空気吹出口から1.5m以上離れた位置に設けること。 壁又ははりから0.6m以上離れた位置に設ける。 廊下及び通路にあっては歩行距離2m（3種の感知器は1m)につき1個以上の個数を設けること。 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項） 正解 歩行距離30m（3種の感知器にあっては20m）につき1個以上（参照 則第23条第4項第7号ヘ） 2 / 20 連結散水設備の設置免除に該当する消防用設備に関し適切でないものを選べ 送水口を附置したスプリンクラー設備を設置した場合 水噴霧消火設備を設置した場合 泡消火設備を設置した場合 屋内消火栓設備を設置した場合 不正解 正しい記載（参照 令第28条の2第3項）※送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備等が該当 正解 屋内消火栓設備の設置は連結散水設備の設置免除に非該当（参照 令第28条の2第3項） 3 / 20 屋内消火栓設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第一 1項イ劇場等 延べ面積が500㎡以上のもの。 建築物その他の工作物で指定可燃物を指定数量の550倍以上貯蔵又は取り扱うもの。 主要構造部を準耐火構造で内装を難燃材料とした、地下1階で床面積 300 ㎡の令別表第一 3項ロ 飲食店 令別表第一 6項ロ（1）老人短期人所施設等で、準耐火構造で内装を難燃材料とした延べ面積 1,400 ㎡のもの。 不正解（参照 令第11条） 正解 750倍以上を取り扱う又は貯蔵するものが要する。（参照 令第11条） 4 / 20 ボイラー室に設置する消火設備として適切でないものを選べ 水噴霧消火設備 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火設備 不正解（参照 令第13条第1項） 正解 ボイラー室には、他に泡消火設備も不適（参照 令第13条第1項） 5 / 20 特定一階段等防火対象物における避難器具に適切でない記載を選べ 安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設けるもの 常時、容易かつ確実に使用できる状態で設置されているもの 一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。）で、容易かつ確実に使用できるもの 安全な構造を有する開口部に設置すること。 不正解 正しい記載(参照 則第27条第1項第1号） 正解 条文に記載なし(参照 則第27条第1項第1号） 6 / 20 自動火災報知設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ(すべて無窓階ではない。） 令別表第一 1項イ 劇場等 延べ面積300㎡ 令別表第一 1項ロ 集会場等 延べ面積300㎡ 令別表第一 2項イ キャバレー等 延べ面積200㎡ 令別表第一 2項ニ カラオケボックス等 延べ面積100㎡ 不正解（参照 令第21条第1項） 正解 令別表第一 2項イは延べ面積300㎡以上で設置を要する。（参照 令第21条第1項第3号イ） 7 / 20 自動火災報知設備感知器の感知区域に適切でないものを選べ（取付け面の高さ4m未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分） 差動式スポット型感知器（1種）➡90㎡ 差動式スポット型感知器（2種）➡70㎡ 補償式スポット型感知器（1種）➡90㎡ 補償式スポット型感知器（2種）➡10㎡ 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項第3号） 正解 70㎡の感知区域が正しい。（参照 則第23条第4項第3号ロ） 8 / 20 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等でないものを選べ 漏電火災警報器 自動火災報知設備 誘導灯及び誘導標識 非常警報器具及び非常警報設備 不正解(参照 令第34条） 正解 自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外(参照 令第34条） 9 / 20 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照 令第4条の2第3項） 10 / 20 自動火災報知設備に適切な記載を選べ 発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの水平距離が50m以下となるように設けることとされている。 警戒区域の面積は原則として500㎡以下となるよう義務付けられている。 警戒区域の一辺の長さは、50m 以下となるよう定められている。 地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響設備までの歩行距離が25m以下となるように設けることとされている。 不正解（参照 則第24条等） 発信機は・・ 水平距離ではなく歩行距離が 50m 以下となれば正しい。 警報区域の面積は・・警戒区域の面積は原則として 600㎡以下。ただし当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合は、1,000 ㎡以下とすることができる。 地区音響装置は各階・・水平距離が 25m 以下となれば正しい。 正解 警戒区域の一辺の長さは50m以下が正しい。(参照 令第21第2項第2号） 11 / 20 特定共同住宅等に設置する「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」として適切でないものを選べ 住宅用防災機器 住宅用消火器 住戸用自動火災報知設備 共同住宅用非常コンセント設備 不正解(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） 正解 住宅用防災機器は消防法第9条の2に基づくもの。(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） 12 / 20 消防法第21条の2に定める検定対象機械器具等の範囲に適切でないものを選べ 消火器 消防用ホース 自動火災報知設備の感知器 金属製避難はしご 不正解（参照 法第21条の2➡令第37条） 正解 消防用ホースは自主表示対象機械器具等の範囲に該当、他に動力消防ポンプなどがある。(参照 法第21条の2➡令第37条 法第21条の16の2➡令第41条） 13 / 20 非常警報設備の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ(すべて無窓階ではない。） 令別表第1 6項イ 病院等 棟の収容人員50名 令別表第1 6項ロ 老人短期入所施設等 棟の収容人員40名 令別表第1 6項ハ 老人デイサービスセンター等 棟の収容人員50名 令別表第1 9項イ 蒸気浴場等 棟の収容人員40名 不正解 正しい記載(参照 令第24条） 正解 令別表第一 6項ロは棟の収容人員50名以上で非常警報設備の設置を要する。 (無窓階の場合は収容人員20名以上で設置を要する。）(参照 令第24条第2項第2号） 14 / 20 特殊消防用設備等の設備等設置維持計画の事項として適切でないものを選べ 特殊消防用設備等の性能に関すること。 特殊消防用設備等の設置方法に関すること。 特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。 特殊消防用設備等の検定取得に関すること。 不正解(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 正解 条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 15 / 20 パッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて無窓階ではない。平屋建て・耐火建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積700㎡ 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積700㎡ 令別表第1 13項イ 車庫等 延べ面積700㎡ 不正解 正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 正解 令別表第一 13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置不可(用途での規制）(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 16 / 20 非常警報器具の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 棟の収容人員30人以上 令別表第1 4項 百貨店等 棟の収容人員20人以上 令別表第1 6項ロ 老人入所施設等 棟の収容人員30人以上 令別表第1 9項ロ 一般浴場 棟の収容人員30人以上 不正解 正しい記載(参照 令第24条第1項） 正解 令別表第一 1項イ 劇場等は非常警報器具の設置を要さない。(参照 令第24条第1項） 17 / 20 点滅機能又は音声誘導機能付き誘導灯に適切でないものを選べ 屋内から直接地上に通ずる出入り口又は直通階段の出入り口以外に設けてはならない(附室を有する場合を除く。）。 自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。 避難する方向の感知器が作動したときは、その方向に誘導する誘導灯の点滅及び音声誘導が持続すること。 不正解 (参照 則第 28 条の3第4項) 正解 正しくは点滅及び音声誘導が停止すること。(参照 則第 28 条の3第4項) 18 / 20 自動火災報知設備の熱感知器の種類に適切でないものを選べ 差動式 定温式 熱複合式 イオン化式 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項➡昭和56年6月省令第17号） 正解 イオン化式は煙感知器の一種である。（参照 則第23条第4項➡昭和56年6月省令第17号） 19 / 20 消防用設備等の非常電源の容量に適切でないものを選べ 蓄電池設備によるガス漏れ火災警報設備については、2回線10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を 10分間監視状態にすることができる容量以上 蓄電池設備による自動火災報知設備については、有効に10分間作動することができる容量以上 蓄電池設備による非常警報設備については、有効に10分間作動することができる容量以上 自家発電設備による非常警報設備(放送設備)については、有効に30分間以上作動することができる容量 不正解 (参照 則第24条第4号） 正解 自家発電は規定されていない。(参照 則第25条の2第2項第5号➡則第24条第4号） 20 / 20 自動火災報知設備（煙感知器）の設置場所に適するものを選べ 感知器（炎感知器を除く）の取付面の高さ20m以上である場所 結露が発生する場所 廊下及び傾斜路 水蒸気が多量に滞留する場所 不正解（参照 則第23条第5項第1号 平成3年12月消防予第240号） 正解（参照 則第23条第5項第1号） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% 問題を再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
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