消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 消防用水の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ（すべて敷地面積20,000㎡以上のもの） 令別表第1 1項イ 劇場等 耐火建築物1・2階の床面積合計20,000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 耐火建築物1・2階の床面積合計15,000㎡ 令別表第1 2項ロ 遊技場等 耐火建築物1・2階の床面積合計10,000㎡ 令別表第1 3項ロ 飲食店等 耐火建築物1・2階の床面積合計15,000㎡ 不正解 正しい記載（参照 令第27条第1項） 正解 耐火建築物にあっては敷地面積が20,000㎡以上あり、一定の用途の1・2階の床面積合計が15,000㎡以上の場合に設置を要する。（参照 令第27条第1項） 2 / 20 非常警報器具に適切でない記載を選べ 警鐘は非常警報器具に該当 携帯用拡声器は非常警報器具に該当 手動式サイレンは非常警報器具に該当 放送設備は非常警報器具に該当 不正解 正しい記載 非常警報器具とは火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 正解 放送設備は非常警報器具には非該当。非常警報器具は火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 3 / 20 避難はしご（固定式）の設置基準に適切でないものを選べ 防火対象物の柱、床、はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に設けること。 横さんは、防火対象物から110cm以上の距離を保有することとなるように設けること。 ボルト締め、埋め込み、溶接その他の方法で堅固に取り付けること。 降下口の大きさは直径50cm以上の円が内接する大きさであること。 不正解 正しい記載(参照 則第27条第1項第4号） 正解 防火対象物から10cm以上の距離を保有することとなるように設けること。(参照 則第27条第1項第4号ﾊ） 4 / 20 自動火災報知設備の感知器に適するものを選べ（感知器を設置する区域の天井等の高さが20m以上） 煙感知器 熱・煙複合式スポット型感知器 炎感知器 差動式スポット型感知器 不正解 （参照 則第23条第5項第5号） 正解 天井等の高さが20ｍ以上の場所には炎感知器のみが適する。（参照 則第23条第5項第5号） 5 / 20 自動火災報知設備の地区音響装置に適切でないものを選べ 感知器と連動して作動すること。（階段、傾斜路並びに小規模特定用途複合防火対象物を除く。） 各階ごとに水平距離5m以下となるよう設置すること。（小規模特定用途複合防火対象物を除く。） 2以上の受信機がある場合はいずれの受信機からも鳴動できること。 ダンスホール、カラオケボックス等で室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取れる措置を講じること。 不正解 正しい記載（参照 則第24条第5号） 正解 一の地区音響装置までの水平距離25m以下が正しい。（参照 則第24条第5号ニ） 6 / 20 自動火災報知設備の基準に適切でないものを選べ 自動火災報知設備のP型発信機は、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものをいう。 自動火災報知設備のT型発信機は、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものをいう。 自動火災報知設備のP型受信機は火災信号等を共通の信号として受信し、関係者に報知するもの。 自動火災報知設備のR型受信機は火災信号等を固有の信号として受信し、関係者に報知するもの。 不正解 ※P型発信機は発信と同時に通話ができないもの。T型発信機は発信と同時に通話ができるものをいう。（参照 昭和56年6月省令第17号） 正解 Ｔ型発信機は各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信、発信と同時に通話することができるもの（参照 昭和56年6月省令第17号） 7 / 20 連結送水管の設置を要する防火対象物に不適切なものを選べ（すべて地階を除く5階建の建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積6,000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 延べ面積5,000㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積7,000㎡ 令別表第1 2項ロ 遊技場等 延べ面積8,000㎡ 不正解 正しい記載(参照 令第29条第1項） 正解 地階を除く階数5以上、延べ面積6,000㎡以上で連結送水管の設置を要する。(参照 令第29条第1項） 8 / 20 屋内消火栓設備の設置を要する対象物でないものを選べ（すべて その他の建築物 無窓階ではない。） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積1,000㎡ 令別表第1 4項 物品販売業等 延べ面積100㎡ 不正解(参照 令第11条第1項） 正解 設問の条件では、令別表第一4項は延べ面積700㎡で設置を要する。 ※準耐火構造（内装制限有りは2倍）・耐火構造（2倍、内装制限有りは3倍）(参照 令第11条第1項） 9 / 20 キュービクル式非常電源専用受電設備に関し適切でないものを選べ 機器及び配線は、外箱、フレーム等に堅固に固定されていること。 試験端子、端子台等の充電部は外箱の底面から、15cm以上の高さの位置に収納されていること。 キュービクル式非常電源専用受電設備は換気装置等を設ける必要はない。 配線は、屋内用キュービクル式非常電源専用受電の場合は、外箱の底面から5cm以上の高さの位置に収納されていること。 不正解 (参照 昭和50年消告第7号） 正解 換気装置を空気の流通が十分に行えるものであるように設ける、(参照 昭和50年消告第7号第3 7） 10 / 20 自動火災報知設備の警戒区域に適切でないものを選べ 2以上の階にわたらないこと。（ただし、1の警戒区域の面積が500㎡以下で、かつ、2の階にまたがる場合又は階段・パイプシャフト等の竪穴部分に煙感知器を設ける場合はこの限りでない。） 1の警戒区域の面積は50㎡以下とすること。（ただし、主要な出入口より見通すことができる場合には、その面積を10㎡以下とすることができる。） 1辺の長さは50m以下とする。(光電式分離型感知器の場合は1辺の長さ100m以下） 不正解（参照 令第21条第2項） 正解 1の警戒区域の面積は600㎡以下が正しい。出入口を見通すことができる場合は1,000㎡以下となる。（参照 令第21条第2項第2号） 11 / 20 消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 第一類の甲種消防設備士が屋内消火栓のホースを交換した。 第一類の甲種消防設備士が屋外消火栓設備のヒューズを交換した。 第一類の甲種消防設備士がスプリンクラー設備のヘッド設置工事を行った。 第二類の甲種消防設備士が泡消火設備の電源部分の整備を行った。 不正解 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照 令第36条の2第1項） 正解 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照 令第36条の2第1項） 12 / 20 スプリンクラー設備の水源水量計算に必要となる同時開放数(標準型）に適切でないものを選べ 地下街・準地下街➡15個とする。 ラック式倉庫 等級Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのもの➡30個とする。 ラック式倉庫 等級Ⅳのもの➡2個とする。 指定可燃物を貯蔵し又は取り扱うもの➡20個とする。 不正解（参照 則第13条の6第1項第1号） 正解 同時開放数は20個が正しい。（参照 則第13条の6第1項第1号） 13 / 20 スプリンクラー設備の補助散水栓に適切でないものを選べ 設置される防火対象物の区分 令別表第1 1項から(16の3)項までの防火対象物に設置 消火栓の水平距離 15m以下となるように設置 放水圧力 0.25MPa以上となるように設置 放水量 1580L／min以上となるように設置 不正解（参照 則第13条の6第4項） 正解 補助散水栓は放水圧力が0.25MPa以上で、かつ、放水量が60L/min以上の性能のものとすること。（参照 則第13条の6第4項第2号） 14 / 20 消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等を設置した際、検査を受けなければならない防火対象物でないものを選べ 特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの 特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの 特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。 令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。 不正解 (参照 令第35条） 正解 面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照 令第35条） 15 / 20 特定共同住宅等に設置する「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」として適切でないものを選べ 住宅用防災機器 住宅用消火器 住戸用自動火災報知設備 共同住宅用非常コンセント設備 不正解(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） 正解 住宅用防災機器は消防法第9条の2に基づくもの。(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） 16 / 20 パッケージ型自動消火設備を設置できる対象物でないものを選べ（すべて地階・無窓階のもの） 令別表第1 5項イ 床面積50㎡ 令別表第1 6項イ(1) 床面積1,000㎡ 令別表第1 6項イ(3) 床面積1,200㎡ 令別表第1 6項ロ(1) 床面積1,500㎡ 不正解（参照 平成16年省令第13号） 正解 令別表第一 5項イは地階・無窓階の床面積が1,000㎡以上でスプリンクラー設備の義務が生じ、延べ面積10,000㎡以下であればパッケージ型自動消火設備を設置できる。選択肢はスプリンクラー設備の設置を要しない。（参照 令第12条第1項➡平成16年消告第13号第3） 17 / 20 非常警報設備の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ(すべて無窓階ではない。） 令別表第1 6項イ 病院等 棟の収容人員50名 令別表第1 6項ロ 老人短期入所施設等 棟の収容人員40名 令別表第1 6項ハ 老人デイサービスセンター等 棟の収容人員50名 令別表第1 9項イ 蒸気浴場等 棟の収容人員40名 不正解 正しい記載(参照 令第24条） 正解 令別表第一 6項ロは棟の収容人員50名以上で非常警報設備の設置を要する。 (無窓階の場合は収容人員20名以上で設置を要する。）(参照 令第24条第2項第2号） 18 / 20 パッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて無窓階ではない。平屋建て・耐火建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積700㎡ 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積700㎡ 令別表第1 13項イ 車庫等 延べ面積700㎡ 不正解 正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 正解 令別表第一 13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置不可(用途での規制）(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 19 / 20 自動火災報知設備の感知器を主要構造部を耐火構造とした防火対象物で、取付け面の高さ4m未満に設置した場合の感知面積として適切でないものを選べ 差動式スポット型1種 90 ㎡ 差動式スポット型2種 70 ㎡ 定温式スポット型特種 70 ㎡ 定温式スポット型1種 60 ㎡ 定温式スポット型2種 40 ㎡ 不正解(参照 則第23条第4項第3号） 正解 定温式スポット型2種の場合は20㎡が感知面積となる。(参照 則第23条第4項第3号） 20 / 20 特殊消防用設備等に適切でないものを選べ 特殊消防用設備等とは、技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等であって、設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものである。 総務大臣の認定を受けようとするものは、あらかじめ日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならない。 特殊消防用設備等の認定の申請を総務大臣に申請する場合には、特殊消防用設備等大臣認定申請書に設備等設置維持計画及び性能評価結果を記載した書面を添えて総務大臣に申請しなければならない。 総務大臣が認定をしようとするときは、関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対し、意見を申し出ることはできない。 不正解(参照 消防法第17条の2の2） 正解 関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対して意見を申し出ることができる。(参照 消防法第17条の2の2第3項） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% クイズを再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
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