消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 自動火災報知設備の感知器取付け面高さと感知器の種別に適切でないものを選べ 取付面の高さ4m未満の場合➡差動式スポット型感知器（1種若しくは2種） 取付面の高さ4m以上8m未満の場合➡差動式スポット型感知器（1種若しくは2種） 取付面の高さ8m以上15m未満の場合➡差動式スポット型感知器（1種若しくは2種あるいは3種） 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項第2号） 正解 取付面の高さ8m以上15m未満➡差動式スポット型感知器は設置不可（参照 則第23条第4項第2号） 2 / 20 スプリンクラー設備の補助散水栓の基準等に適切でないものを選べ 起動方法 流水検知装置又は圧力検知装置により起動すること。 位置表示灯 緑色の灯火を設置すること。 放水量 60L/min以上とすること。 消火栓箱の表示 「消火用散水栓」又は「消火栓」と表示すること。 不正解（参照 則第13条の6第4項） 正解 取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること（参照 則第13条の6第4項第3号ロ） 3 / 20 泡消火設備のヘッド配置に適切でないものを選べ 泡ヘッド数（フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド）8㎡につき1個以上設置 泡ヘッド数（フォームヘッド）9㎡につき1個以上設置 高発泡用泡放出口 放出口は、防護区画の床面積500㎡ごとに1個以上設置 移動式 ホース接続口より防護対象物各部分までの水平距離 50m以下に設置 不正解（参照 則第18条） 正解 ホース接続口からの水平距離が15mの範囲内が正しい。ハロゲン化物消火設備のみ水平距離が20ｍ以下となることと定めれられている。（参照 令第15条第2号） 4 / 20 消火器の能力単位に適切でないものを選べ(全て内装制限あり） 令別表第1 1項イ 劇場等 耐火構造の場合、1単位100㎡ 令別表第1 1項イ 劇場等 耐火構造以外の場合、1単位50㎡ 令別表第1 2項等 耐火構造の場合、1単位100㎡ 令別表第1 2項等 耐火構造以外の場合、1単位5㎡ 不正解(参照 則第6条） 正解 1単位50㎡が正しい。 耐火構造＋内装制限とその他の場合で能力単位は異なるので注意 (参照 則第6条） 5 / 20 自動車の修理又は整備に供される部分に対する消火設備の組み合わせで適切でないものを選べ 水噴霧消火設備を設置 泡消火設備を設置 不活性ガス消火設備を設置 ハロゲン化物消火設備を設置 不正解（参照 令第13条第1項） 正解 水噴霧消火設備は不適。（参照 令第13条第1項） 6 / 20 特殊消防用設備等の設備等設置維持計画に記載する事項の適切でないものを選べ 特殊消防用設備等の性能に関すること。 特殊消防用設備等の設置方法に関すること。 特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。 特殊消防用設備等の検定取得に関すること。 不正解(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 正解 条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 7 / 20 ガス漏れ火災警報設備の設置が必要なものを選べ 令別表第 1 (1)項イ 劇場の地階で、床面積の合計が 500 ㎡ 令別表第 1 (2)項ハ 風俗店の地階で、床面積の合計が 500 ㎡ 令別表第 1 (6)項口(1)有料老人ホームの地階で、床面積の合計が 1,000 ㎡ 令別表第 1 (9)項イ 公衆浴場の地階で、床面積の合計が 500 ㎡ 不正解 （参照 令第21条の2） 正解 6項では地階の床面積が1000㎡以上の場合に設置義務となる。（参照 令第21条の2） 不正解（参照 令第21条の2） 8 / 20 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関のうち適切でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村消防長 不正解 都道府県知事、消防本部お酔い消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 正解 都道府県知事、消防本部お酔い消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者が正しい。（参照 令第3条第1項第1号イ） 9 / 20 自動火災報知設備に設置される非常電源について適切でないものを選べ 非常電源には自家発電設備を用いることができる。 延べ面積が 1,000 ㎡を超える特定防火対象物には自動火災報知設備の非常電源として非常電源専用受電設備を設置することができない。 非常電源に蓄電池設備を用いる場合は、自動火災報知設備を有効に 10分間作動させる容量以上を有していること。 電源は蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずに取ること。 不正解（参照 則第24条第4号） 正解 自家発電設備は規定されていない。（参照 則第24条第4号イ） 10 / 20 スプリンクラーヘッドの設置を要しない部分に適切でないものを選べ 通信機器室、電子計算機器室、電子顕微鏡室 発電機、変圧器等の電気設備の設置場所 手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室 廊下等 不正解（参照 則第13条第3項） 正解 廊下等はスプリンクラーヘッド不要部分には非該当となる。特定施設用水道連結型スプリンクラーヘッドでは規制が異なるため注意が必要となる。（参照 則第13条第3項） 11 / 20 ガス漏れ火災警報設備の警報装置に関し適切でないものを選べ 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から１のスピーカーまでの水平距離が100m以下となるように設けること。 1の防火対象物に2以上の受信機を設けるときは、これらの受信機があるいずれの場所からも作動させることができること。 非常電源は蓄電池設備によるものとし、2回線を10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を10分間監視状態にすることができる容量以上であること。 不正解 正しい記載(参照 則第24条の2の3第1項第4号） 正解 階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けることが正しい。(参照 則第24条の2の3第1項第4号イ(ｲ)⑵） 12 / 20 無線通信補助設備に関する記述で適切なものを選べ 無線通信補助設備は、700 ㎡以上の地下街に設置する。 増幅器に設ける非常電源は、屋内消火栓設備に設ける非常電源の規定を準用する。 保護箱の表面は赤色に塗色すること。 端子は床面から 0.5m 以上 1.5m 以下の位置に設けること。 不正解無線通信・・1000㎡以上の地下街で設置義務発生増幅器に・・自動火災報知設備の非常電源基準を準用端子は・・床面から0.8ｍ以上1.5ｍ以下に設ける。(参照 令第29条の3➡則第31の2の2） 正解(参照 則第31条の2の2第1項第8号ニ(ﾛ)） 13 / 20 次にあげる消火器具の適応する対象物区分で適切でないものを選べ 水バケツ又は水槽 第2類の危険物、引火性固体 霧状の水を放射する消火器 電気設備 ハロゲン化物を放射する消火器 第3類の危険物、禁水性物品 乾燥砂 指定可燃物、可燃性液体 不正解(参照 危令別表第5） 正解 第3類の危険物には不適となる。(参照 危令別表第5） 14 / 20 非常警報設備の設置を要する対象物に適切でないものを選べ(すべて無窓階ではない。） 令別表第1 6項イ 病院等 棟の収容人員50名 令別表第1 6項ロ 老人短期入所施設等 棟の収容人員40名 令別表第1 6項ハ 老人デイサービスセンター等 棟の収容人員50名 令別表第1 9項イ 蒸気浴場等 棟の収容人員40名 不正解 正しい記載(参照 令第24条） 正解6項ロは棟の収容人員50名以上で非常警報設備の設置を要する。(無窓階の場合は収容人員20名以上で設置を要する。）(参照 令第24条第2項第2号） 15 / 20 自動火災報知設備の設置を要する対象物に適切でないものを選べ(すべて無窓階ではない。） 令別表第一 1項イ 劇場等 延べ面積300㎡ 令別表第一 1項ロ 集会場等 延べ面積300㎡ 令別表第一 2項イ キャバレー等 延べ面積200㎡ 令別表第一 2項ニ カラオケボックス等 延べ面積100㎡ 不正解（参照 令第21条第1項） 正解 令別表第一 2項イは延べ面積300㎡以上で設置を要する。（参照 令第21条第1項第3号イ） 16 / 20 スプリンクラー設備の水源水量計算に必要となる同時開放数(標準型）に適切でないものを選べ 地下街・準地下街➡15個とする。 ラック式倉庫 等級Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ➡30個とする。 ラック式倉庫 等級Ⅳ➡2個とする。 指定可燃物を貯蔵するもの➡20個とする。 不正解（参照 則第13条の6第1項第1号） 正解 同時開放数は20個が正しい。（参照 則第13条の6第1項第1号） 17 / 20 屋外消火栓設備の代替設備に適切でないものを選べ スプリンクラー設備 水噴霧消火設備 泡消火設備 動力消防ポンプ（規格放水量0.1㎥/min以上のもの） 不正解（参照 令第19条第4項） 正解 規格放水量0.4㎥/min以上が正しい。規格放水量0.2㎥/min以上が屋内消火栓を代替する場合の基準（参照 令第19条第4項➡令第20条第3項） 18 / 20 パッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物に適切でないものを選べ（すべて無窓階ではない。平屋建て・耐火建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積700㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積700㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 13項イ 車庫等 延べ面積700㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 不正解 正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 正解13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置できない。(用途での規制があるので注意が必要）(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 19 / 20 自動火災報知設備の煙感知器の種別に適切でないものを選べ イオン化式 光電式 煙複合式 差動式 不正解 ※煙感知器はイオン化式 光電式 煙複合式 イオン化アナログ式・光電アナログ式に分かれる。 正解 差動式は熱感知器の一種である。※煙感知器はイオン化式 光電式 煙複合式 イオン化アナログ式・光電アナログ式に分かれる。 20 / 20 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等でないものを選べ 漏電火災警報器 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であって、消火器、避難器具及び消防法施行令第 34 条第 1 項第 1 号から第 6号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの。 自動火災報知設備 誘導灯及び誘導標識 非常警報器具及び非常警報設備 不正解(参照 則第32条の2） 正解 自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外される。(参照 令第34条） あなたのスコアは平均スコアは 65% 0% 問題を再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
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