消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 消防用水の水量計算に適切でないものを選べ（令第27条第1項第1号に該当するもの） 耐火建築物 床面積7,500㎡又はその端数ごとに20㎥を乗じた量以上の水量が必要 準耐火建築物 床面積6,000㎡又はその端数ごとに20㎥を乗じた量以上の水量が必要 その他の建築物 床面積2,500㎡又はその端数ごとに20㎥を乗じた量以上の水量が必要 不正解 正しい記載（参照 令第27条第3項第1号） 正解 準耐火建築物は床面積5,000㎥又はその端数ごとに20を乗じた量以上の量が必要（参照 令第27条第3項第1号） 2 / 10 連結散水設備の散水ヘッドを設置することを要しない部分でないものを選べ 浴室、便所その他これらに類する場所 エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所 外気の流通する廊下、階段等 不正解 正しい記載（参照 則第30条の2） 正解 廊下、階段等は散水ヘッドを設置することを要しない部分に非該当（参照 則第30条の2） 3 / 10 連結散水設備の設置を要する防火対象物に適切でない記載を選べ（すべて地階部分を指す。） 令別表第1 1項イ 劇場等 床面積 700㎡の場合 令別表第1 1項ロ 集会場等 床面積 800㎡の場合 令別表第1 2項イ キャバレー等 床面積 900㎡の場合 令別表第1 3項イ 料理店等 床面積 600㎡の場合 不正解 正しい記載（参照 令第28条の2第1項） 正解 令別表第一 1から15項、16の2項、17項の地階の床面積が700㎡以上で設置を要する。（参照 令第28条の2第1項） 4 / 10 閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドを用いる場合、水量計算に必要となるヘッド数を選べ（百貨店等及び複合用途の百貨店等に設置されるもの。） 6 9 12 15 不正解(参照 則第13条の6第1項第1号） 正解 高感度の場合は12となる。 (参照 則第13条の6第1項第1号） 5 / 10 パッケージ型自動消火設備に適切でないものを選べ 防火対象物の壁、床、天井で区画された居室等ごとに設置 同時放射区域を2以上設定する場合、同時に放射ができるものとする。 同時放射区域を2以上のパッケージ型自動消火設備により防護する場合、個別に消火剤が放出されること。 不正解 （参照 平成16年 消告第13号） 正解 同時に放射できるように差動装置等を連動させる。 （参照 平成16年 消告第13号第4 4） 6 / 10 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器設置場所でないものを選べ 居室及び床面積が20平方メートル以上の収納室 倉庫、機械室その他これらに類する室 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路 リネンシュート及びパイプダクト 不正解 （参照 平成20年省令第156号 第3条第2項） 正解 居室及び床面積が2㎥以上の収納室が正しい。（参照 平成20年省令第156号 第3条第2項第2号イ） 7 / 10 自動火災報知設備の感知器に適するものを選べ（厨房その他正常時において煙が滞留する場所に設置） 差動式スポット型感知器（1種） 差動式スポット型感知器（2種） 定温式スポット型感知器(特種・1種） 炎感知器 不正解 （参照 平成3年12月消防予第240号） 正解 他に熱アナログ式スポット型も適応。※アナログとは・・個々にアドレスを保有し、監視エリアの煙濃度又は温度情報を送信することが出来る感知器（参照 平成3年12月消防予第240号） 8 / 10 ハロゲン化物消火設備に適切でない記載を選べ ハロン 2402、ハロン 1211、ハロン 1301 を放射するものにあっては、必要な消火剤を60秒以内に取射できるものであること。 配管は、専用とし、その落差が50m以下であること。 加圧式のものには、2Mpa以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。 貯蔵用器等は、その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高所要圧力(加圧式のもの。)、製造年、製造者名を表示すること。 不正解(参照 則第20条） 正解 30秒以内に消火薬剤を放射できるものであること。(参照 則第20条第2項第1号） 9 / 10 消防用水（消防法施行令第27条第2項に関するもの。）に適切なものを選べ 同一敷地内の建築物2以上ある場合に、当該建築物相互の1階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあっては1ｍ以下、2階にあっては2ｍ以下である部分を有するものは、消防用水の規制を検討する一の建築物とみなす。 同一敷地内の建築物2以上ある場合に、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあっては2ｍ以下、2階にあっては3ｍ以下である部分を有するものは、消防用水の規制を検討する一の建築物とみなす。 同一敷地内の建築物2以上ある場合に、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあっては3ｍ以下、2階にあっては4ｍ以下である部分を有するものは、消防用水の規制を検討する一の建築物とみなす。 同一敷地内の建築物2以上ある場合に、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあっては3ｍ以下、2階にあっては5ｍ以下である部分を有するものは、消防用水の規制を検討する一の建築物とみなす。 不正解（参照 令第27条第2項） 正解（参照 令第27条第2項） 10 / 10 消防用設備等の種類に関し適切なものを選べ 消火設備➡屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、連結散水設備 警報設備➡自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常コンセント設備 避難設備➡救助袋、携帯用拡声器、誘導標識 消火活動上必要な施設➡排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備 不正解 消火設備・・連結散水設備は消火活動上必要な施設 警報設備・・非常コンセント設備は消火活動上必要な施設 避難設備・・携帯用拡声器は警報設備(参照 令第7条） 正解(参照 令第7条） あなたのスコアは平均スコアは 65% 0% クイズを再開する 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 前の記事 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 次の記事
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