消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 不活性ガス消火設備の放射時間（二酸化炭素を放射するもの）に適切でないものを選べ 通信機器室 放射時間 3.5分以内 指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵・取り扱う対象物又はその部分 放射時間 7分以内 その他の防火対象物又はその部分 放射時間 25分以内 不正解（参照 則第19条第2項第3号） 正解 その他の防火対象物又はその部分には1分以内に放射できるものであること。（参照 則第19条第2項第3号） 2 / 10 消火器具に適切でないものを選べ 二酸化炭素を放射する消火器は、防火対象物の床面積が30㎡である場合、換気に有効な開口部が1㎡の居室には設置してはならない。 数量の500倍以上の指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う場所では、各部分から歩行距離30m以内に大型消火器を配置しなければならない。 平屋建て普通階で、延べ面積150 ㎡の令別表第一 ７項 小学校には、消火器は設置しなくてもよい。 1,450 ㎡の令別表第一 8項 博物館（その他の構造）には、適応する消火器具を、設置する消火器具の能力単位の数値の合計値が15以上となるように設けなければならない。 不正解(参照 則第6条） 正解 延べ床面積を200㎡で除した数以上の数値となるように設けなければならない。設問の場合は8以上となる。(参照 則第6条第1項） 3 / 10 自動火災報知設備の設置を要する対象物として適切なものを選べ 特定用途防火対象物のうち、収容人員が300名をこえるもの。 特定用途防火対象物のうち、令別表第 1 (2)項ニ、(6)項ロに掲げる防火対象物 避難階以外の階(1 階及び 2 階を除く。)に特定用途に供される部分が存しているすべての防火対象物 指定可燃物を指定数量の300倍以上貯蔵し、又は取り扱う防火対象物 不正解(参照 令第21条） 特定用途防火対象物のうち・・自動火災報知設備の設置基準に収容人員数はない。 避難階以外の階・・ 直通階段が2以上、若しくは屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する階段であれば 1 以上設けられている場合で無ければ、自動火災報知設備の設置義務はない。 指定可燃物を・・ 指定可燃物を指定数量の500倍以上貯蔵し取り扱えば自動火災報知設備の設置を要する。 正解(参照 令第21条第1項第1号） 2項ニ、6項ロ等は、用途によっては人数に関係なく設置を要する。 4 / 10 排煙設備の設置を要する防火対象物又はその部分として適切でないものを選べ 令別表第 1 (2)項イ キャバレー等に掲げる防火対象物は無窓階で、床面積が 1,000 ㎡以上 令別表第 1 (3)項ロ 飲食店に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が 1,000 ㎡以上 令別表第 1 (4)項 物品販売業に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が 1,000 ㎡以上 令別表第 1 (10)項 車両の停車場に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が 1,000 ㎡以上 不正解(参照 令第28条第1項） 正解 令別表第1 3項ロ 飲食店は設置を要さない。(参照 令第28条第1項） 5 / 10 消防用水に関し適切でないものを選べ 消防ポンプ自動車の吸管を投入する部分の水深は、所要水量全てを有効に吸い上げる深さとする。 消防用水は、消防ポンプ自動車が15m以内に接近することができるように設ける。 令第27条第1項では敷地面積20,000㎡以上が設置の要件とされている。 令第27条第１項第1号では耐火建築物で床面積が15,000㎡以上のものが設置対象とされている。 不正解 正しい記載（参照 令第27条） 正解 2m以内に接近できる位置が正しい。（参照 令第27条第3項第4号） 6 / 10 連結送水管の送水口・放水口の基準に関し適切でないものを選べ 11階以上の部分に設ける場合、放水口は双口形とする。 送水口のホース接続口は連結送水管の立管の数以上の数を地盤面からの高さ0.5m以上3.5m以下に設けること。 送水口、放水口は見やすい箇所に標識を設けること。 送水口、放水口は消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 不正解 正しい記載(参照 則第31条） 正解 放水口のホース接続口は、地盤面からの高さ0.5m以上1m以下に設置（参照 則第31条第1項第2号） 7 / 10 防火対象物の廊下又は通路に設ける誘導灯に適切でないものを選べ 廊下の曲がり角に通路誘導灯を設けた。 通路の曲がり角に設けた通路誘導灯に音声誘導機能を附置した。 直通階段の出入口に設置された避難口誘導灯の有効範囲内の箇所に通路誘導灯を設けた。 廊下の各部分について、通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所に通路誘導灯を設けた。 屋内から直接地上へ通ずる出入口に設置された避難口誘導灯の有効範囲内の箇所に通路誘導灯を設けた。 不正解 (参照 則第28条の3） 正解 点滅機能又は音声誘導機能は避難口誘導灯に設置すること。(参照 則第28条の3第4項第6号） 8 / 10 消防用水の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ（すべて建築物の高さ31m超のもの） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積20,000㎡の場合 令別表第1 1項ロ 集会場等 延べ面積25,000㎡の場合 令別表第1 2項ロ 遊技場等 延べ面積30,000㎡の場合 令別表第1 3項ロ 飲食店等 延べ面積35,000㎡の場合 不正解 正しい記載（参照 令第27条第1項第2号） 正解 建築物の高さ31mかつ、建築物の延べ面積25,000㎡以上場合、消防用水の設置を要する。（参照 令第27条第1項第2号） 9 / 10 消防法施行令第7条の消防用設備等の消火設備に非該当のものを選べ 消火器 簡易消火用具 屋内消火栓設備 自動火災報知設備 不正解(参照 令第7条第2項） 正解 自動火災報知設備は警報設備となる。他に非常警報設備・器具などが該当する。(参照 令第7条第3項） 10 / 10 屋外消火栓設備に適切でない記載を選べ 令別表第 1(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる3階建ての耐火建築物で、延べ面積が 9,000 ㎡以上のものは、設置を要する。 建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40m以下となるよう設けること。 すべての屋外消火栓設備(設置個数が2を超えるときは2個とする。)を同時に使用した場合にそれぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25Mpa以上で、かつ、放水量が 350L 毎分以上の性能であること。 放水用具を格納する箱は、屋外消火栓設備から歩行距離5m以内に設けること。 不正解(参照 令第19条） 正解 令第19条第1項において、設置を要する規模(面積)は、建築物の床面積(地階を除く階数が1であるものにあっては1階の床面積を、地階を除く階数が2以上であるものにあっては1階及び2階の部分の床面積の合計)によるものとして規定されている。３階部分の面積は含めない。 あなたのスコアは平均スコアは 65% 0% クイズを再開する 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 前の記事 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 次の記事
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