消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 消防法施行令第37条 検定対象機械器具に非該当のものを選べ 消火器 消火器用消火薬剤 緩降機 救助袋 不正解 （参照 令第37条） 正解 救助袋は範囲対象外（参照 令第37条） 2 / 10 耐火性能要求に適切でないものを選べ 最上階からの階数が2～4の階の床 1時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が5～14の階の床 2時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が15～の階の床 5.5時間の耐火性能を要求される。 不正解 正しい記載（参照 建基令第107条第1項第1号） 正解 2時間の耐火性能要求が正しい。 (参照 建基令第107条第1項第1号） 3 / 10 建築基準法令の面積算定に適切でないものを選べ 「敷地面積」は、原則として敷地の水平投影面積による。 「建築面積」は、原則として建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。 「床面積」は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。 「築造面積」は、原則として建築部の外壁又はこれに代わる部分の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。 不正解 （参照 建基令第2条） 正解 築造面積は、工作物の水平投影面積による。（参照 建基令第2条第1項第5号） 4 / 10 建築基準法令の集団規定に非該当のものを選べ 防火規定 用途規制 形態規制 不正解 ※単体規定は、 建築物の安全性や衛生の確保を目的としており、全国的に適用される。これに対して集団規定は、 計画的な都市運営を目的としたもので、都市計画区域よび準都市計画区域に限って適用されるもの。 集団規定の例・接道規制（避難・消防等の経路確保）…敷地と道路の関係 ・用途規制（土地利用の混乱の防止） …用途地域毎の建築制限 ・形態規制（市街地の環境の維持） …容積率、斜線制限等が挙げられる。 正解 防火規定は単体規定に該当。単体規定は、 建築物の安全性や衛生の確保を目的としており、全国的に適用される。 これに対して集団規定は、 計画的な都市運営を目的としたもので、都市計画区域よび準都市計画区域に限って適用されるもの 集団規定の例・接道規制（避難・消防等の経路確保）…敷地と道路の関係 ・用途規制（土地利用の混乱の防止） …用途地域毎の建築制限 ・形態規制（市街地の環境の維持） …容積率、斜線制限等 5 / 10 建築物等に適切でないものを選べ 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。 建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。 観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設は建築物に含まれる。 電気、ガス、給水等の建築設備は建築物には含まれない。 不正解 正しい記載 (参照 建築基準法第2条第1号） 正解 建築設備は建築物に含まれる。（参照 建基法第2条第1号） 6 / 10 消防法第7条、権限を有する行政庁に適切なものを選べ 建築主事を置く市町村については、市町村の長若しくは都道府県知事 建築主事を置かない市町村については、市町村の長 建築主事を置く市町村については、市町村の長 建築主事を置かない市町村については、総務大臣 不正解 行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。(参照 建基法第4条) 正解 行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。(参照 建基法第4条) 7 / 10 建築基準法第112条 防火区画に適切でないものを選べ 横穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの横（よこ）穴部分を区画するもの 面積区画は防火区画の1つとなる。面積区画は建物の面積によって、床面積を何㎡以内毎に区画するかを定めたもの 異種用途区画は防火区画の1つとなる。1つの建物内に異なる用途の部分が存在し、それぞれ管理者や利用者が異なる場合、用途に応じて区画するもの 竪穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪（たて）穴部分を区画するもの 不正解 正しい記載（参照 建基法第112条） 防火区画は、建築物内の火災による被害を最小限に抑えるため、特定の要件を満たす建築物に対し、建築基準法により義務付けられている。 正解 正しくは竪穴区画。（階段や吹き抜けなど、火災時の炎や煙が階をまたいで拡がる部分に設ける防火上の区画）（参照 建基法第112条） 防火区画は、建築物内の火災による被害を最小限に抑えるため、特定の要件を満たす建築物に対し、建築基準法により義務付けられている。 8 / 10 建築基準法令における用語に関し適切なものを選べ 主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根・階段」であると定義している。 構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、付け柱、局所的な小階段なども主要構造部に含む。 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために使用する室をいい、一時的に使用するものでも居室される。 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1以上のものをいう。 地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に参入しない。 不正解 主要構造部とは・・構造上重要でない部分は除外される。 居室とは・・居室とは、継続的に利用するものを指す。 地階とは、・・天井の高さの3分の1以上のものを指す。(参照 建基法第2条） 正解 (参照 建基法第2条） 9 / 10 消防施行令第41条 自主表示対象機械器具を選べ 緩降機 消火器 閉鎖型スプリンクラーヘッド 漏電火災警報器 不正解 （参照 令第41条） 不正解 （参照 令第41条） 10 / 10 消防法第17条の2の5 適用除外される消防用設備を選べ 非常警報設備 避難器具 簡易消火器具 スプリンクラー設備 不正解 （参照 令第34条） 正解 スプリンクラー設備は令第34条から適用除外（参照 令第34条） あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% クイズを再開する 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 前の記事 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 次の記事
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