消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要）

予防技術検定　消防用設備に関する問題

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建築基準法令に関し適切でないものを選べ

「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいい、建築設備を含むものである。

「特殊建築物」とは、学校(専修学校・各種学校を除く。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱等の部分を除いたものをいう。

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延焼の恐れのある部分でないものを選べ

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階は3m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は17m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、1の建築物とみなられる。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は5m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

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建築基準法令の面積算定に適切でないものを選べ

「敷地面積」は、原則として敷地の水平投影面積による。

「建築面積」は、原則として建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

「床面積」は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

「築造面積」は、原則として建築部の外壁又はこれに代わる部分の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

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消防法施行令第34条　適用が除外される消防用設備等を選べ

簡易消火用具

不活性ガス消火設備（全域放出方式、総務省令で定めるもの）

誘導灯及び誘導標識

屋内消火栓設備

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建築基準法令等における単体規定・集団規定に適切でないものを選べ

単体規定　建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用

集団規定　建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用

単体規定　建築物の安全性や衛生状況などに関する規定

集団規定　計画的な都市運営を目的とした規定、都市計画区域及び準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用

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建築基準法に関し適切でないものを選べ

単体規定　建物同士の関係や地域全体の環境を考慮した規定

単体規定　日本全国のどこの場所に建てても適用される法令を指す。

集団規定　道路、建築物の高さ、建蔽率、容積率、建築物の用途などに関する規定を指す。

集団規定　都市計画区域、準都市計画区域などの特定の区域内の建築物に適用される法令を指す。

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耐火性能要求に適切でないものを選べ

最上階からの階数が2～4の階の間仕切壁（耐力壁）　1時間の耐火性能が要求される。

最上階からの階数が5～14の階の間仕切壁（耐力壁）　2時間の耐火性能が要求される。

最上階からの階数が15～の階の間仕切壁（耐力壁）　8.5時間の耐火性能が要求される。

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主要構造部に適切でないものを選べ

主要構造部とは壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。

間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段等は除かれている。

最上階の床は防火的には主要な部分ではないので除かれている。

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建築物等に適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。

建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。

観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設は建築物に含まれる。

電気、ガス、給水等の建築設備は建築物には含まれない。

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消防法施行令第37条　検定対象機械器具に非該当のものを選べ

消火器

消火器用消火薬剤

緩降機

救助袋

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