消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要）

正解（参照　建基法第2条第6号）

延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が 500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあっては3ｍ以下、二階以上にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。

正解　行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。(参照　建基法第4条)

正解　救助袋は範囲対象外（参照　令第37条）

正解　スプリンクラー設備は令第34条から適用除外（参照　令第34条）

正解　30mm以上のものが準不燃材料となる。(参照　建設省　告示第1401号　準不燃材料を定める件 ）

正解　防火規定は単体規定に該当。単体規定は、 建築物の安全性や衛生の確保を目的としており、全国的に適用される。 これに対して集団規定は、 計画的な都市運営を目的としたもので、都市計画区域よび準都市計画区域に限って適用されるもの

集団規定の例・接道規制（避難・消防等の経路確保）…敷地と道路の関係
・用途規制（土地利用の混乱の防止） …用途地域毎の建築制限
・形態規制（市街地の環境の維持） …容積率、斜線制限等

正解　（参照　建基法第2条） 主要構造部 壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除く。

正解　12mm以上の石膏ボードが不燃材料となる。

(参照　建設省　不燃材料を定める件　告示第1400号）

正解　屋内消火栓設備は適用除外される。（参照　令第34条）

正解　最下階の床が除かれている。(参照　建築基準法第2条）