消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要）

予防技術検定　消防用設備に関する問題

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不燃材料でないものを選べ

コンクリートは不燃材料となる。

3mm以上のガラス繊維混入セメント板は不燃材料となる。

5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板は不燃材料となる。

5.55mm以上の石膏ボードは不燃材料となる。

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建築基準法令等における単体規定・集団規定に適切でないものを選べ

単体規定　建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用

集団規定　建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用

単体規定　建築物の安全性や衛生状況などに関する規定

集団規定　計画的な都市運営を目的とした規定、都市計画区域及び準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用

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消防同意に適切でないものを選べ

消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点から確認し、予防行政の目的を達成しようとするものである。

消防同意を行う者は、消防長又は消防署長である。

消防同意の期間は、建築基準法第6条第1項第4号場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等にあっては7日以内である。

消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。

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消防施行令第41条　自主表示対象機械器具を選べ

緩降機

消火器

閉鎖型スプリンクラーヘッド

漏電火災警報器

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消防法第7条、権限を有する行政庁に適切なものを選べ

建築主事を置く市町村については、市町村の長若しくは都道府県知事

建築主事を置かない市町村については、市町村の長

建築主事を置く市町村については、市町村の長

建築主事を置かない市町村については、総務大臣

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建築基準法令の面積算定に適切でないものを選べ

「敷地面積」は、原則として敷地の水平投影面積による。

「建築面積」は、原則として建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

「床面積」は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

「築造面積」は、原則として建築部の外壁又はこれに代わる部分の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

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建築基準法令に関し適切でないものを選べ

「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいい、建築設備を含むものである。

「特殊建築物」とは、学校(専修学校・各種学校を除く。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱等の部分を除いたものをいう。

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建築基準法令の用語定義に適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するものを指す。

特殊建築物とは、学校(専修学校及び各種学校を含まない。）体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙もしくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

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延焼のおそれのある部分についての組み合わせで適切なものを選べ

隣地境界線、道路( A )又は同一敷地内の 2 以上の建築物(延べ面積の合計が 500 ㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、1 階にあっては( B ) m 以下、1 階以上にあっては( C )m 以下の距離にある建築物の部分をいう。

Ａ境界線　B1 　C3

Ａ中心線　B3　Ｃ5

A 境界線　B3 　C5

A 中心線　B5 　C10

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延焼の恐れのある部分でないものを選べ

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階は3m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は17m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、1の建築物とみなられる。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は5m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

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