消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 建築基準法令等における単体規定・集団規定に適切でないものを選べ 単体規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用 集団規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用 単体規定 建築物の安全性や衛生状況などに関する規定 集団規定 計画的な都市運営を目的とした規定、 都市計画区域及び準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用 不正解 正しい記載(参照 建基法 第2章、第3章） 単体規定は、個別の建物に関する規定。集団規定は、建物と周囲との関わりに関する規定。都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するもの。 正解 集団規定は、都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するもの。 2 / 10 消防同意が必要な建築物でないものを選べ 防火地域、準防火地域の区域内の建築物 防火地域、準防火地域の区域内の長屋 防火地域、準防火地域外に建築された一戸建ての専用住宅 防火地域、準防火地域の区域内に建築された一戸建ての専用住宅 不正解 正しい記載（参照 法第7条） 正解 防火地域、準防火地域以外の区域の一戸建て住宅は消防同意不要（参照 消防法第7条） 3 / 10 一級建築士の設計及び工事管理が不要になるものでないものを選べ 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場(オーディトリアムを有しないものを除く。）又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500㎡を超えるもの 木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造り、レンガ造、コンクリートブロック造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が300㎡、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの 延べ面積が100,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物 不正解 正しい記載（参照 建築士法第3条） 正解 延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物のもの(参照 建築士法第3条第1項第4号） 4 / 10 消防同意に関し適切でないものを選べ 権限を有する行政庁は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ許可等の確認をすることができない。 消防同意は、建築物の新築、増築、改築、移転の場合のみならず修繕、模様替え、用途変更をする場合にも必要である。 防火地域、準防火地域以外の専用住宅及び長屋は、規模に関わらず消防同意の対象にならない。 住宅のうち、住宅以外の令別表第1の用途部分が50㎡以下、かつ延べ面積の2分の1未満であるものは、消防同意の対象とならない。 不正解(参照 法第7条） 正解 長屋は消防同意の対象となる。防火地域、準防火地域以外の専用住宅は除かれる。（参照 法第7条第1項） 5 / 10 主要構造部に適切でないものを選べ 主要構造部とは壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。 間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段等は除かれている。 最上階の床は防火的には主要な部分ではないので除かれている。 不正解 正しい記載（参照 建基法第2条） 正解 最下階の床が除かれている。(参照 建築基準法第2条） 6 / 10 建築基準法令の用語に正しいものを選べ 「地階」床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 2 分の 1 以上のものをいう。 「準不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、 国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 「難燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 「不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後15分間 不正解 地階とは床が地盤面下にあり、床面から地盤面までの高さがその階の天井高3分の1以上の階を指す。 難燃材料は5分間、準不燃は10分・不燃は20分と要件を満たす時間が延長（参照 建基法第2条等） 正解 (参照 建基令第1条第1項第5号） 7 / 10 耐火、準耐火建築物の記載に関し適切でないものを選べ 耐火建築物とは主要構造部が耐火構造であるもの等を指す。 耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を設けたもの等を指す。 準耐火建築物とは主要構造部を準耐火構造としたもの等を指す。 準耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸などの防火設備を設けることを要しない。 不正解 正しい記載(参照 建基法第2条第9の2号等） 正解 準耐火建築物は外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸等の防火設備を要する。 (参照 建築基準法第2条第9の3号） 8 / 10 耐火性能要求に適切でないものを選べ 最上階からの階数が2～4の階の柱 1時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が5～14の階の柱 2時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が15～の階の柱 5時間の耐火性能を要求される。 不正解 正しい記載（参照 建基令 第107条第1号） 正解 3時間の耐火性能要求が正しい。 (参照 建基令 第107条第1号） 9 / 10 消防法施行令第34条 適用が除外される消防用設備等を選べ 簡易消火用具 不活性ガス消火設備（全域放出方式、総務省令で定めるもの） 誘導灯及び誘導標識 屋内消火栓設備 不正解 （参照 令第34条） 正解 屋内消火栓設備は適用除外される。（参照 令第34条） 10 / 10 建築基準法令の用語に関し適切でないものを選べ 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに 附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、警報設備、避難設備、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。 床面積は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。 建築物の高さは地盤面からの高さによる。棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。 不正解(参照 建基法第2条） 正解 警報設備、避難設備は含まない。（参照 建基法第2条） あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% クイズを再開する 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 前の記事 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 次の記事
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