消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要）

予防技術検定　消防用設備に関する問題

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建築基準法令の用語に正しいものを選べ

「地階」床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 2 分の 1 以上のものをいう。

「準不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

「難燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

「不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後15分間

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建築基準法令の用語に関し適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、警報設備、避難設備、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

床面積は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

建築物の高さは地盤面からの高さによる。棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

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建築物等に適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。

建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。

観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設は建築物に含まれる。

電気、ガス、給水等の建築設備は建築物には含まれない。

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消防法第17条の2の5　適用除外される消防用設備を選べ

非常警報設備

避難器具

簡易消火器具

スプリンクラー設備

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建築基準法第112条　防火区画に適切でないものを選べ

横穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの横（よこ）穴部分を区画するもの

面積区画は防火区画の1つとなる。面積区画は建物の面積によって、床面積を何㎡以内毎に区画するかを定めたもの

異種用途区画は防火区画の1つとなる。1つの建物内に異なる用途の部分が存在し、それぞれ管理者や利用者が異なる場合、用途に応じて区画するもの

竪穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪（たて）穴部分を区画するもの

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消防同意が必要な建築物でないものを選べ

防火地域、準防火地域の区域内の建築物

防火地域、準防火地域の区域内の長屋

防火地域、準防火地域外に建築された一戸建ての専用住宅

防火地域、準防火地域の区域内に建築された一戸建ての専用住宅

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消防同意を行う者でないものを選べ

建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長

建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防署長

総務大臣から委任を受けた者

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消防法施行令第34条　適用が除外される消防用設備等を選べ

簡易消火用具

不活性ガス消火設備（全域放出方式、総務省令で定めるもの）

誘導灯及び誘導標識

屋内消火栓設備

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建築基準法令の集団規定に非該当のものを選べ

防火規定

用途規制

形態規制

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不燃材料でないものを選べ

コンクリートは不燃材料となる。

3mm以上のガラス繊維混入セメント板は不燃材料となる。

5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板は不燃材料となる。

5.55mm以上の石膏ボードは不燃材料となる。

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