消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備　その他)

不正解　消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照　令第36条の2第1項）

不正解(参照　法第7条第1項）

不正解　屋内消火栓設備、スプリンクラー設備・・用途変更の特例適応

用途変更の際に従来の・・新しい用途の規定基準を維持しなければならない。

従来の用途における基準・・法文に規定なし。(参照　法第17条の3　令第34条等）

不正解　(参照　法第17条の3の2➡令第35条）簡易消火用具、非常警報器具は検査の対象外。令別表第1　5項ロ共同住宅は面積の規定で検査対象外

不正解

消火設備・・連結散水設備は消火活動上必要な施設

警報設備・・非常コンセント設備は消火活動上必要な施設

避難設備・・携帯用拡声器は警報設備(参照　令第7条）

不正解

正しい記載(参照　則第12条第1項第8号）

不正解(参照　消防法第17条の2の2）

不正解（参照　消防法第17条第3項等）

不正解

消防長又は消防署長に点検結果を報告しなければならない防火対象物・・除かれるのは令別表第一　20項　舟車である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防・・関係者が正しい。

消防設備士・・ 特定防火対象物は延べ面積 1,000 ㎡以上のもの、非特定防火対象物は延べ面積 1,000 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したもの。

不正解（参照　令第9条）