消防用設備：予想問題集 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 消防設備士に関し適切でないものを選べ 甲種消防設備士は、政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等着工届出書を消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。 消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類は、消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。 甲種特類の受験資格は、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者でなければならない。 不正解(参照 法第17条の6等） 正解 甲種特類に係る消防設備士試験は、第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者が受験することができる。(参照 則第33条の8第2項） 2 / 10 特殊消防用設備等に適切でないものを選べ 特殊消防用設備等とは、技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等であって、設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものである。 総務大臣の認定を受けようとするものは、あらかじめ日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならない。 特殊消防用設備等の認定の申請を総務大臣に申請する場合には、特殊消防用設備等大臣認定申請書に設備等設置維持計画及び性能評価結果を記載した書面を添えて総務大臣に申請しなければならない。 総務大臣が認定をしようとするときは、関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対し、意見を申し出ることはできない。 不正解(参照 消防法第17条の2の2） 正解 関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対して意見を申し出ることができる。(参照 消防法第17条の2の2第3項） 3 / 10 消防設備士講習について適切でないものを選べ 消防設備士は都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。 消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、法第17条の10に規定する講習を受けなければならない。 講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、法第17条の10に規定する講習を受け、講習を受けた日以後における最初の4月1日から15年以内ごとにも講習を受けなければならない。 不正解(参照 法第17条の10➡則第33条の17） 正解 5年以内が正しい。(参照 法第17条の10➡則第33条の17） 4 / 10 政令で定める消防の用に供する設備でないものを選べ パッケージ型消火設備 携帯用拡声器 水バケツ 住宅用防災機器 不正解（参照 令第7条等） 正解 住宅用防災機器は消防法第9条の2の規定によるもの。消防法第17条第1項の「消防の用に供する設備」には該当しない。 （参照 消防法第9条の2条・17条 令第7条等） 5 / 10 特殊消防用設備等の設備等設置維持計画の事項として適切でないものを選べ 特殊消防用設備等の性能に関すること。 特殊消防用設備等の設置方法に関すること。 特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。 特殊消防用設備等の検定取得に関すること。 不正解(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 正解 条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 6 / 10 消防法第21条の2に定める検定対象機械器具等の範囲に適切でないものを選べ 消火器 消防用ホース 自動火災報知設備の感知器 金属製避難はしご 不正解（参照 法第21条の2➡令第37条） 正解 消防用ホースは自主表示対象機械器具等の範囲に該当、他に動力消防ポンプなどがある。(参照 法第21条の2➡令第37条 法第21条の16の2➡令第41条） 7 / 10 総合操作盤の設置を要する防火対象物を選べ（すべて平屋建て） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積20000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 延べ面積30000㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積40000㎡ 令別表第1 2項ロ 遊技場等 延べ面積50000㎡ 不正解 正しい記載(参照 則第12条第1項第8号） 正解 令別表第一 １項から16項までの防火対象物で、 延べ面積50,000㎡以上の場合設置を要する。(参照 則第12条第1項第8号） 8 / 10 消防用設備等の種類に関し適切なものを選べ 消火設備➡屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、連結散水設備 警報設備➡自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常コンセント設備 避難設備➡救助袋、携帯用拡声器、誘導標識 消火活動上必要な施設➡排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備 不正解 消火設備・・連結散水設備は消火活動上必要な施設 警報設備・・非常コンセント設備は消火活動上必要な施設 避難設備・・携帯用拡声器は警報設備(参照 令第7条） 正解(参照 令第7条） 9 / 10 消防用設備等を設置し及び維持しなければならない防火対象物でないものを選べ 令別表第一 4項 物品販売店舗 令別表第一 3項ロ 飲食店 令別表第一 18項 延長50ｍ以上のアーケード 令別表第一の区分対象外 専用住宅 不正解 消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、消令別表第1に掲げる防火対象物である。（参照 法第17条） 第17条 令別表第1） 正解 消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、消令別表第1に掲げる防火対象物である。（参照 法第17条） 10 / 10 消防法第17条に定められる消防用設備等の種類として適切でないものを選べ 令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 放送設備 消火器 火炎伝送防止装置 不正解（参照 令第7条） 正解 火炎伝送防止装置は火災予防条例で規定（参照 令第7条 火災予防条例(例）第3条の4 厨房設備） あなたのスコアは平均スコアは 70% 0% クイズを再開する 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 前の記事 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 次の記事
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