消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係）

予防技術検定　消防用設備に関する問題

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ

延べ面積が2,500 ㎡の飲食店の関係者は、消防設備士免状又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない。

共同住宅の関係者は、消防用設備等の点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければならない。

令別表第 1 (20)項　舟車の防火対象物の消防用設備等については、消防法に定める点検報告を要しない。

特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告しなければならない。

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消防設備士の資格に応じた、点検を行うことのできる消防用設備を選べ

甲種第1類　屋内消火栓設備、スプリンクラー設備

甲種第2類　消火器

甲種第3類　自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備

甲種第4類　泡消火設備

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消防用設備等の規格に関する指定認定機関に適切でないものを選べ

登録認定機関は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術上の基準の全部に適合していることの認定を行うことができる。一部認定は不可

消防庁長官は、登録を申請した法人が要件を満たしているときは、登録をしなければならない。

登録認定機関は、業務に関する事項を記載した帳簿を備え付けなければならない。

登録認定機関が、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具について認定を行ったときは、当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合している旨の表示を付すことができる。

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消防用設備等の点検期間に関し適切なものを選べ

機器点検3年総合点検1年

機器点検6ヶ月総合点検2年

機器点検1年総合点検6ヶ月

機器点検6ヶ月総合点検1年

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消防法第17条の3の3に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に適切なものを選べ

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない防火対象物は、法第17条の規定に基づき消防用設備等が設置されている防火対象物で、市町村長の指定する山林は除く。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない者は、当設備等又は特殊消防用設備等を設置した甲種消防設備士である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防用設備等は、法第17条において設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等である。

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は、特定一階段等防火対象物及び特定防火対象物にあっては全て、非特定防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のものである。

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検定対象機械器具について、適切でないものを選べ

消火器

火災報知設備の感知器

緩降機

救助袋

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。

防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。

特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。

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消防用設備等を設置した場合に検査を受けなければならないものを選べ

特定用途防火対象物で、延べ面積が250 ㎡の防火対象物に設置した簡易消火用具

特定用途防火対象物で、延べ面積700 ㎡の防火対象物に設置した非常警報器具

特定用途に供される部分が4階に存し、当該階から地上に直通する屋内階段が 1 つのもので、延べ面積200 ㎡の防火対象物に設置した避難器具

消火器具を設置することとされる延べ面積200㎡の共同住宅(令別表第 1 (5)項ロ)に設置した消火器

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所持する消防設備士免状の種類と工事できる消防用設備等に適切でないものを選べ

甲種第1類　スプリンクラー設備

甲種第2類　泡消火設備

甲種第3類　自動火災報知設備

甲種第4類　ガス漏れ火災警報設備

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消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等を設置した際、検査を受けなければならない防火対象物でないものを選べ

特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの

特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの

特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。

令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。