消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 建築許可等についての消防長又は消防署長の同意のうち、権限を有する行政庁として適切なものを選べ 建築主事を置く市町村については、都道府県知事 建築主事を置かない市町村については、市町村の長 建築主事を置く市町村については、市町村の長 建築主事を置かない市町村については、総務大臣 不正解 権限を有する行政庁は、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事を指す。(参照 建基法第2条第35号） 正解 権限を有する行政庁は、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事を指す。(参照 建基法第2条第35号） 2 / 10 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等を選べ 漏電火災警報器 自動火災報知設備 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 不正解 (参照 法第17条の2の5➡令第34条） 自動火災報知設備は令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項から（十七）項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。 正解 (参照 法第17条の2の5➡令第34条） 3 / 10 消防用設備等に関し適切でないものを選べ 消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備、避難設備の3種類であり、屋外消火栓設備は、消火設備に該当 誘導灯は、避難設備に該当 消火活動上必要な施設とは、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備をいう。 令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、消防の用に供する設備、消防用水とされているが、消火活動上必要な施設は除外されている。 不正解(参照 令第7条） 正解 消火活動上必要な施設も、消令第 29 条の4 に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とされる。(参照 令第7条第7項） 4 / 10 避難安全検証法に適切なものを選べ 避難安全検証法を実施するものは耐火構造のものに限る。 全館避難全検証法とは当該建築物に存する者が安全に避難できるかを検証するもので、まず階避難安全検証法を行うものとする。 階避難安全検証法とは当該階のいずれ室で火災が発生した場合においても当該階に存する者すべてが避難を修了するまでの間、直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないもの 物品販売業の屋上に広場がある場合は避難安全検証法の対象外となる。 不正解 避難安全・・耐火構造のみでない。 全館避難・・まずは居室・区画避難安全検証法を行う。 物品販売・・検証の対象となる。（参照 建基令第129条等） 正解 （参照 建基令第129条等） 5 / 10 消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 第一類の甲種消防設備士が屋内消火栓のホースを交換した。 第一類の甲種消防設備士が屋外消火栓設備のヒューズを交換した。 第一類の甲種消防設備士がスプリンクラー設備のヘッド設置工事を行った。 第二類の甲種消防設備士が泡消火設備の電源部分の整備を行った。 不正解 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照 令第36条の2第1項） 正解 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照 令第36条の2第1項） 6 / 10 消防法第7条に基づく消防同意が不要な建物を選べ 平屋建て 延べ面積100㎡の物品販売業 3階建て 延べ面積200㎡の有料老人ホーム 平屋建て 延べ面積100㎡の専用住宅（防火、準防火地域以外のもの） 2階建て 延べ面積100㎡の共同住宅 不正解 （参照 法第7条） 正解 （参照 法第7条第1項） 7 / 10 消防同意に適切でないものを選べ 建築基準法第6条第1項第4号のものは、同意を求められた日から3日以内に同意を与え通知しなければならない。 建築基準法第6条第1項第3号のものは、同意を求められた日から7日以内に同意を与え通知しなければならない。 建築基準法第6条第1項第2号のものは、同意を求められた日から7日以内に同意を与え通知しなければならない。 建築基準法第6条第1項第1号のものは、同意を求められた日から35日以内に同意を与え通知しなければならない。 不正解 正しい記載（参照 法第7条） 正解 同意を求められた日から7日以内に、同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。（参照 法第7条） 8 / 10 消防法施行令第34条 適用が除外される消防用設備等を選べ 簡易消火用具 不活性ガス消火設備（全域放出方式、総務省令で定めるもの） 誘導灯及び誘導標識 屋内消火栓設備 不正解 （参照 令第34条） 正解 屋内消火栓設備は適用除外される。（参照 令第34条） 9 / 10 床面積を収容人算定に用いない防火対象物を選べ 令別表第一 12項ロ テレビスタジオ 令別表第一 6項イ(4) 診療所 令別表第一 1項イ 劇場 令別表第一 3項ロ 飲食店 不正解(参照 則第1条の3） 正解 テレビスタジオでは従業員数が収容人員となる。(参照 則第1条の3） 10 / 10 消防用設備等の点検を要しない防火対象物を選べ 令別表第 1 (17)項に掲げる重要文化財として認定された建造物 令別表第 1 (18)項に掲ける延長 50m 以上のアーケード 令別表第 1 (19)項に掲げる市長村長の指定する山林 令別表第 1(20)項に掲げる総務省令で定める舟車 不正解（参照 令第36条第1項） 正解 令別表第一 20項 舟車は点検を要しない防火対象物と規定（参照 令第36条第1項） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% クイズを再開する 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 前の記事 消防用設備：予想問題集ver14 次の記事
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