消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 消防同意に適切なものを選べ 建築物のうち、防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅は消防同意の対象とならない。 建築物の増築は消防同意の対象外となる。 消防同意の時期は、建築物の工事着手前の設計段階であり、建築主に対して同意するものである。 消防同意を求められた場合、建築基準法第6条第1項第4号に係る場合にあっては、同意を求められた日から7日以内に、その他の場合にあっては、同意を求められた日から21日以内に同意を与えて、その旨を通知しなければならない。 不正解（参照 法第7条等）建築物の増築・・増築面積10㎡以下以外は同意の対象 消防同意の時期は・・建築主事や指定確認検査機関に対して行うもの。 消防同意を求められた場合・・消防同意は建基法第6条第1項第3号の場合3日以内、その他の場合7日以内 正解 （参照 消防法第7条第1項） 2 / 10 消防同意に関し適切でないものを選べ 権限を有する行政庁は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ許可等の確認をすることができない。 消防同意は、建築物の新築、増築、改築、移転の場合のみならず修繕、模様替え、用途変更をする場合にも必要である。 防火地域、準防火地域以外の専用住宅及び長屋は、規模に関わらず消防同意の対象にならない。 住宅のうち、住宅以外の令別表第1の用途部分が50㎡以下、かつ延べ面積の2分の1未満であるものは、消防同意の対象とならない。 不正解(参照 法第7条） 正解 長屋は消防同意の対象となる。防火地域、準防火地域以外の専用住宅は除かれる。（参照 法第7条第1項） 3 / 10 消防法第17条に定められる消防用設備等の種類として適切でないものを選べ 令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 放送設備 消火器 火炎伝送防止装置 不正解（参照 令第7条） 正解 火炎伝送防止装置は火災予防条例で規定（参照 令第7条 火災予防条例(例）第3条の4 厨房設備） 4 / 10 消防同意に適切でないものを選べ 消防長又は消防署長は同意することができない事由があると認める場合、委任を受けた者等に通知しなければならない。 消防同意は建築物を対象としており、工作物は含まれない。 消防同意は、手数料が必要となる行為である。 都市計画法に定める防火地域及び準防火地域以外の区域内に設ける住宅は消防同意の対象とならない。 不正解 正しい記載（参照 法第7条） 正解 消防機関と建築行政機関等との間の内部的行為であり、手数料を定められていない。（参照 消防法第7条等） 5 / 10 消防法第17条に関し、適切でないものを選べ 消防用設備等を設置し、及び維持すべき義務を負う者は、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の関係者であり、所有者、管理者又は占有者である。 「消防の用に供する設備」は、消火設備、警報設備及び避難設備に大別される。 消防法第17条第2項に基づく市町村条例(附加条例)は、その地方の気候又は風土の特殊性を鑑みたとしても、異なる規定を設けることはできない。 消防法第17条第3項に規定する「特殊消防用設備等」は、対象となる防火対象物について個別具体的な状況等を勘案して、特殊消防用設備等としてその性能が通常の消防用設備等と同等かどうかを総務大臣が認定するものを指す。 不正解(参照 法第17条等） 正解 （参照 消防法第17条第2項） 6 / 10 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ 延べ面積が2,500 ㎡の飲食店の関係者は、消防設備士免状又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない。 共同住宅の関係者は、消防用設備等の点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければならない。 令別表第 1 (20)項 舟車の防火対象物の消防用設備等については、消防法に定める点検報告を要しない。 特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告しなければならない。 不正解（参照 法第17条の3の3➡令第36条） 正解 共同住宅は3年に1回報告すること。(参照 則第31条の6第3項） 7 / 10 消防法施行令第8条の区画を貫通することができる配管を選べ 電気配線 給排水管 ガス管 給油管 不正解 「令8区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて」(参照 平成8年消防予第263号) 正解 給排水管は貫通させることができる。 「令8区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて」(参照 平成8年消防予第263号) 8 / 10 避難安全検証法に適切なものを選べ 避難安全検証法を実施するものは耐火構造のものに限る。 全館避難全検証法とは当該建築物に存する者が安全に避難できるかを検証するもので、まず階避難安全検証法を行うものとする。 階避難安全検証法とは当該階のいずれ室で火災が発生した場合においても当該階に存する者すべてが避難を修了するまでの間、直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないもの 物品販売業の屋上に広場がある場合は避難安全検証法の対象外となる。 不正解 避難安全・・耐火構造のみでない。 全館避難・・まずは居室・区画避難安全検証法を行う。 物品販売・・検証の対象となる。（参照 建基令第129条等） 正解 （参照 建基令第129条等） 9 / 10 消防用設備等の種類に関し適切なものを選べ 消火設備➡屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、連結散水設備 警報設備➡自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常コンセント設備 避難設備➡救助袋、携帯用拡声器、誘導標識 消火活動上必要な施設➡排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備 不正解 消火設備・・連結散水設備は消火活動上必要な施設 警報設備・・非常コンセント設備は消火活動上必要な施設 避難設備・・携帯用拡声器は警報設備(参照 令第7条） 正解(参照 令第7条） 10 / 10 床面積を収容人算定に用いない防火対象物を選べ 令別表第一 12項ロ テレビスタジオ 令別表第一 6項イ(4) 診療所 令別表第一 1項イ 劇場 令別表第一 3項ロ 飲食店 不正解(参照 則第1条の3） 正解 テレビスタジオでは従業員数が収容人員となる。(参照 則第1条の3） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% クイズを再開する 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 前の記事 消防用設備：予想問題集ver14 次の記事
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