消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識）

予防技術検定　消防用設備に関する問題

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消防法施行令第8条に関し、適切でないものを選べ

消防用設備等の設置単位は、一棟単位であるが、当該令第8条は、その例外規定として定められている。

令第8条とは、耐火構造の壁により区画された部分ごとに別の防火対象物とみなし、消防用設備等を設置するものであるが、当該壁に開口部を設けてもよい。

防火対象物の区画が、令第8条の規定に該当したため、全ての種類の消防用設備等について当該区画されたそれぞれの部分ごとに適用した。

令第8条に基づきそれぞれ別の防火対象物とみなすことができるのは、消防用設備等の設置単位に関するものに限られる。

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政令で定める消防の用に供する設備でないものを選べ

パッケージ型消火設備

携帯用拡声器

水バケツ

住宅用防災機器

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消防法施行令第34条　適用が除外される消防用設備等を選べ

簡易消火用具

不活性ガス消火設備（全域放出方式、総務省令で定めるもの）

誘導灯及び誘導標識

屋内消火栓設備

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消防同意が必要な建築物でないものを選べ

防火地域、準防火地域の区域内の建築物

防火地域、準防火地域の区域内の長屋

防火地域、準防火地域外に建築された一戸建ての専用住宅

防火地域、準防火地域の区域内に建築された一戸建ての専用住宅

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避難安全検証法に適切なものを選べ

避難安全検証法を実施するものは耐火構造のものに限る。

全館避難全検証法とは当該建築物に存する者が安全に避難できるかを検証するもので、まず階避難安全検証法を行うものとする。

階避難安全検証法とは当該階のいずれ室で火災が発生した場合においても当該階に存する者すべてが避難を修了するまでの間、直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないもの

物品販売業の屋上に広場がある場合は避難安全検証法の対象外となる。

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消防用設備等の種類に関し適切なものを選べ

消火設備➡屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、連結散水設備

警報設備➡自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常コンセント設備

避難設備➡救助袋、携帯用拡声器、誘導標識

消火活動上必要な施設➡排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備

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消防設備士に関し適切でないものを選べ

甲種消防設備士は、政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等着工届出書を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。

消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類は、消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。

甲種特類の受験資格は、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者でなければならない。

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ

延べ面積が2,500 ㎡の飲食店の関係者は、消防設備士免状又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない。

共同住宅の関係者は、消防用設備等の点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければならない。

令別表第 1 (20)項　舟車の防火対象物の消防用設備等については、消防法に定める点検報告を要しない。

特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告しなければならない。

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特殊消防用設備等について適切でないものを選べ

消防法第17条第3項の認定を受けようとする者は、あらかじめ日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならない。

偽りその他不正な手段により認定を受けたことが判明した場合でも、認定が失効することはない。

総務大臣は、認定申請のあった特殊消防用設備等が通常の消防用設備等と同等以上の性能を有するかどうかを審査し、当該性能を有していると認められるときは、認定しなければならない。

総務大臣は、特殊消防用設備等の認定をしようとするときは、その旨を関係消防長又は関係消防署長に通知しなければならない。

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消防法第17条の3の3に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に適切なものを選べ

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない防火対象物は、法第17条の規定に基づき消防用設備等が設置されている防火対象物で、市町村長の指定する山林は除く。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない者は、当設備等又は特殊消防用設備等を設置した甲種消防設備士である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防用設備等は、法第17条において設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等である。

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は、特定一階段等防火対象物及び特定防火対象物にあっては全て、非特定防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のものである。

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