共通：予想問題集 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 延焼のおそれのある部分についての組み合わせで適切なものを選べ 隣地境界線、道路( A )又は同一敷地内の 2 以上の建築物(延べ面積の合計が 500 ㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、1 階にあっては( B ) m 以下、1 階以上にあっては( C )m 以下の距離にある建築物の部分をいう。 Ａ境界線 B1 C3 Ａ中心線 B3 Ｃ5 A 境界線 B3 C5 A 中心線 B5 C10 不正解 （参照 建基法第2条第6号） 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が 500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあっては 3ｍ以下、二階以上にあっては 5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。 正解（参照 建基法第2条第6号） 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が 500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあっては3ｍ以下、二階以上にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。 2 / 10 自動火災報知設備の設置を要するものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第 1 (3)項ロ 飲食店で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (5)項ロ(寄宿舎)で延べ面積が400㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ハ(幼稚園)で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ロ(老人短期入所施設等)で延べ面積が400㎡のもの。 不正解（参照 令第21条） 正解 令別表第一 6項ロ(1)有料老人ホームでは面積に関係なく設置を要する（参照 令第21条） 3 / 10 防炎表示に適切でないものを選べ 防炎表示を付する者は、基準に適合するものである旨を証する書類を添付し、消防庁長官に申請しなければならない。 消防庁長官は、防炎表示を付する者の登録をしようとするときは、所在地を管轄する消防長にその旨を通知する。 防炎表示の登録の基準は消防庁長官が定める。 防炎表示の登録を受けた者は、記載した事項を変更する場合において、消防庁長官へ届出等の要はない。 不正解 （参照 則第4条の4） 正解 軽微な変更以外は消防庁長官に届け出なければならない。（参照 則第4条の4第5項） 4 / 10 防炎対象物品に非該当のものを選べ 布団 毛せん じゅうたん ござ 不正解（参照 則第4条の3） 正解 布団は除外（参照 則第4条の3第2項） 5 / 10 防炎対象物品に関する査察に適切でないものを選べ 防炎対象物品には、防炎表示が適正にされているか確認する。 防火対象物は、防炎対象物品を使用しなければならない用途等か確認する。 防炎対象物品の使用を要するかは、防火対象物の用途によってのみ決まる。 防炎物品として販売し、又は販売のために陳列されている防炎対象物品又はその材料は、防炎表示又は指定表示が附されている物でなければならないものである。 不正解 （参照 法第8条の3等） 正解 工事中の建築物その他の工作物等も該当（参照 法第8条の3➡令第4条の3） 6 / 10 防火管理者を定めなければならないものを選べ 令別表第1(3)項ロ 飲食店 収容人員25人 令別表第1(12)項イ工場 収容人員45人 令別表第1(9)項イ公衆浴場 収容人員25人 令別表第1(6)項ロ老人福祉施設 収容人員25人 不正解(参照 令第1条の2第3項第1号) 正解 令別表第1 6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照 令第1条の2第3項第1号イ) 7 / 10 建築基準法令等における単体規定・集団規定に適切でないものを選べ 単体規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用 集団規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用 単体規定 建築物の安全性や衛生状況などに関する規定 集団規定 計画的な都市運営を目的とした規定、 都市計画区域及び準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用 不正解 正しい記載(参照 建基法 第2章、第3章） 単体規定は、個別の建物に関する規定。集団規定は、建物と周囲との関わりに関する規定。都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するもの。 正解 集団規定は、都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するもの。 8 / 10 防炎対象物品に該当するものを選べ ござ しょうじ 布団 畳 不正解（参照 則第4条の3） 正解 ござは防炎物品として指定（参照 則第4条の3第2項） 9 / 10 用途に応じた設備の設置命令を発したが、相手方が譲らない場合において不適切なものを選べ 当該防火対象物の関係者で権限を有する者に対し、設備等技術基準に従ってこれを設置することを命ずることができる。 関係者が命令に不服があるとして、行政不服審査法の規定により不服審査を申し立てれば、消防機関の命令の効力が停止する。 設置維持命令の命令権者は消防長又は消防署長となる。 命令に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される場合がある。 不正解（参照 法第17条の4） 正解 行政行為が、上級行政庁又は裁判所によって無効とされない限り、行った行政処分は有効なものとして拘朿 10 / 10 消防法第5条の3に適切な記載を選べ 消防吏員が命令を発する場合は、必ず文書により行わなければならない。 代執行を行った際には、物件を保管しなければならない。 火災予防上特に緊急の必要があると認められる場合でも受命者の範囲を拡大することはできない。 必要な措置を命じた場合、標識の設置等の方法によりその旨を公示する必要は無い。 不正解 消防吏員・・文書であるかは不問 火災予防・・特に緊急の必要があると認める場合は受命者は拡大する。 必要な措置・・公示の義務あり。（参照 消防法第5条の3 法第5条 違反処理標準マニュアル 第1 7命令） 正解 措置を取った場合、物件の保管義務が有る。（参照 消防法第5条の3第3項） あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% クイズを再開する 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識） 前の記事 共通：予想問題集ver3（防火対象物関係） 次の記事
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