共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識）

正解　都市計画と関連し、建物同士の関係や地域全体の環境を考慮した規定は集団規定となる。※建築基準法第2章と3章に定める規定　単体規定は、個別の建物に関する規定　集団規定は、建物と周囲との関わりに関する規定

「単体規定」は、 建築物の安全性や衛生状況などに関する規定、地域を問わず、全国の建築物に適用

「集団規定」は、計画的な都市運営 を目的とした規定、都市計画区域および準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用

正解

複合用途防火対象物においては、防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分に限り、防炎規制がかかる。（参照　令第4条の3第2項）

正解　間仕切壁は含まれない。（参照　建基法第2条第5号）

正解　3階以上の階に特定用途として提供される部分があっても、屋外階段等が設置されていれば自動火災報知設備の設置は延べ面積が該当しない限り不要。(参照　令第21条第1項第7号）

正解  高層建築物（高さ31mを超える建築物)が規制対象　（参照　法第8条の3）

正解　避難器具は免除される消防用設備に非該当（参照　平成22年2月5日　省令第7号）

正解　正しくは竪穴区画。（階段や吹き抜けなど、火災時の炎や煙が階をまたいで拡がる部分に設ける防火上の区画）（参照　建基法第112条）　防火区画は、建築物内の火災による被害を最小限に抑えるため、特定の要件を満たす建築物に対し、建築基準法により義務付けられている。

正解　令別表第1　6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号イ)

正解　共同住宅は防炎物品の使用を要する防火対象物ではない。（参照　消防法第8条の3➡令第4条の3）

正解

2時間の耐火性能要求が正しい。

(参照　建基令第107条第1項第1号）