共通：予想問題集 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 不燃材料でないものを選べ コンクリートは不燃材料となる。 3mm以上のガラス繊維混入セメント板は不燃材料となる。 5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板は不燃材料となる。 5.55mm以上の石膏ボードは不燃材料となる。 不正解 正しい記載（参照 建設省 不燃材料を定める件 告示第1400号） 正解 12mm以上の石膏ボードが不燃材料となる。 (参照 建設省 不燃材料を定める件 告示第1400号） 2 / 10 建築基準法令における用語に関し適切なものを選べ 主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根・階段」であると定義している。 構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、付け柱、局所的な小階段なども主要構造部に含む。 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために使用する室をいい、一時的に使用するものでも居室される。 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1以上のものをいう。 地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に参入しない。 不正解 主要構造部とは・・構造上重要でない部分は除外される。 居室とは・・居室とは、継続的に利用するものを指す。 地階とは、・・天井の高さの3分の1以上のものを指す。(参照 建基法第2条） 正解 (参照 建基法第2条） 3 / 10 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 4 / 10 消防同意に適切でないものを選べ 消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点から確認し、予防行政の目的を達成しようとするものである。 消防同意を行う者は、消防長又は消防署長である。 消防同意の期間は、建築基準法第6条第1項第4号場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等にあっては7日以内である。 消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。 不正解（参照 法第7条等） 正解 権原を有する行政庁・その委任を受けた者・指定確認検査機関に対して同意するものとなる。（参照 法第7条） 5 / 10 消防法別表第一に適切でないものを選べ 第一類の危険物は酸化性固体を指す。 第二類の危険物は可燃性固体を指す。 第三類の危険物は自然発火性物質及び禁水性物質を指す。 第四類の危険物は引火性固体を指す。 不正解 （参照 法別表第一） 正解 第四類の危険物は特殊引火物・第一石油類などの引火性液体を指す。（参照 法別表第一） 6 / 10 消防用設備等の着工に関し適切でないものを選べ 甲種消防設備士は消防用設備等の設置が必要な建築物に消防用設備等の設置工事をする場合、工事に着手しようとする日の3日前までに消防長又は消防署長へ届出する。 屋内消火栓設備のホースの補修は、消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備となる。 消防設備士は、業務の誠実な執行及び技術や関係法令の最新の知識、技能を有するよう努めなければならない。 消防設備士は、業務に従事する時は、消防設備士免状を携帯しなければならない。 不正解 （参照 令第36条の2 則第33条の2の2） 正解 工事に着手しようとする日の10日前までが正しい。（参照 法第17条の5➡平成5年消防予第285号 1共通事項） 7 / 10 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。 消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。 防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。 特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。 不正解（参照 法第17条の3の3） 正解 特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うこと。(参照 則第31条の6第2項) 8 / 10 自家発電設備の保有距離に関し適切でないものを選べ キュービクル式のものは、前面に1.0m以上の幅の空地を要する。 キュービクル式のものは、他のキュービクル式以外の自家発電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備から1.0m以上離れていること。 キュービクル式のものは、建築物等から1.0m以上離れていること。 キュービクル式以外のものは、自家発電設備(発電機と原動機とを連結したもの。）周囲に6.5m以上の空地を要する。 不正解(参照 則第12条第1項第4号イ(ﾍ)） 正解 周囲0.6m以上の幅の空地を要する。(参照 則第12条第1項第4号ロ(ﾊ） 9 / 10 建築基準法令の用語に適切でないものを選べ 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。 主要構造部とは、壁（間仕切壁も含む。）、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。構造上重要でない間仕切壁も含む。 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。 延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下、2階にあっては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。 不正解（参照 建基法第2条） 正解 構造上重要でない間仕切壁は、主要構造部に該当しない。（参照 建基法第2条第5号） 10 / 10 防炎対象物品の防炎性能に適切でないものを選べ 防炎対象物品又はその材料で防炎性能を有するものは、総務省令で定めるところにより、防炎性能を有するものである旨の表示を付することができる。 何人も、防炎対象物品又はその材料に、防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるものを付する場合を除くほか、紛らわしい表示を付してはならない。 防炎対象物品又はその材料は、防炎性能を有するもである旨の表示又は指定表示が付されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。 高層建築物（高さ5m超）若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品は政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。 不正解 （参照 法第8条の3） 正解 高層建築物は高さ31mを超える建築物を指す。（参照 法第8条の3等） あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% 問題を再開する 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識） 前の記事 共通：予想問題集ver3（防火対象物関係） 次の記事
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