共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識）

予防技術検定　共通に関する問題

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建築基準法令の用語に関し適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、警報設備、避難設備、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

床面積は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

建築物の高さは地盤面からの高さによる。棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

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防炎規制に適切なものを選べ

防炎規制に違反した場合、罰則の適用がある。

防炎規制を受けるものは、劇場、キャパレー、旅館、病院などの、カーテン、展示用合板、じゅうたん、寝具などである。

防炎対象物品には火災予防条例で定めるところにより、防炎性能を有する旨を表示を付することができる。

防炎対象物品は表示が付されていなくても、販売又は陳列を行うことができる。

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ハロゲン化物消火設備に適切でない記載を選べ

ハロン 2402、ハロン 1211、ハロン 1301 を放射するものにあっては、必要な消火剤を60秒以内に取射できるものであること。

配管は、専用とし、その落差が50m以下であること。

加圧式のものには、2Mpa以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。

貯蔵用器等は、その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高所要圧力(加圧式のもの。)、製造年、製造者名を表示すること。

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防火対象物点検資格者に関し適切でないものを選べ

防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。

防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、市町村長の登録を受けなければならない。

市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。

防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。

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不燃材料でないものを選べ

コンクリートは不燃材料となる。

3mm以上のガラス繊維混入セメント板は不燃材料となる。

5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板は不燃材料となる。

5.55mm以上の石膏ボードは不燃材料となる。

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防炎対象物品の防炎性能に適切でないものを選べ

防炎対象物品又はその材料で防炎性能を有するものは、総務省令で定めるところにより、防炎性能を有するものである旨の表示を付することができる。

何人も、防炎対象物品又はその材料に、防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるものを付する場合を除くほか、紛らわしい表示を付してはならない。

防炎対象物品又はその材料は、防炎性能を有するもである旨の表示又は指定表示が付されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。

高層建築物（高さ5m超）若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品は政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

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建築基準法令の集団規定に非該当のものを選べ

防火規定

用途規制

形態規制

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消防法施行令第8条に関し、適切でないものを選べ

消防用設備等の設置単位は、一棟単位であるが、当該令第8条は、その例外規定として定められている。

令第8条とは、耐火構造の壁により区画された部分ごとに別の防火対象物とみなし、消防用設備等を設置するものであるが、当該壁に開口部を設けてもよい。

防火対象物の区画が、令第8条の規定に該当したため、全ての種類の消防用設備等について当該区画されたそれぞれの部分ごとに適用した。

令第8条に基づきそれぞれ別の防火対象物とみなすことができるのは、消防用設備等の設置単位に関するものに限られる。

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防炎表示に適切でないものを選べ

防炎表示を付する者は、基準に適合するものである旨を証する書類を添付し、消防庁長官に申請しなければならない。

消防庁長官は、防炎表示を付する者の登録をしようとするときは、所在地を管轄する消防長にその旨を通知する。

防炎表示の登録の基準は消防庁長官が定める。

防炎表示の登録を受けた者は、記載した事項を変更する場合において、消防庁長官へ届出等の要はない。

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防炎規制に関し適切でないものを選べ

高さ15m以上の高層建築物、地下街、令別表第1　1項から4項、5項イ、9項イ、12項ロ、（16の3）項は、防炎規制の対象である。

防炎対象物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等である。

防炎性能とは、カーテンやじゅうたん等に火が燃え移っても、それ自身が火災を拡大させる原因とならない燃焼性の低いものである。

基準に定められた表示等を附する場合を除いては、紛らわしい表示を附することを禁じている。

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