共通：予想問題集ver2(消防関係法令概要） 共通：予想問題集ver2(消防関係法令概要） 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 法第7条に基づき消防同意の必要がない住宅を選べ 長屋 共同住宅 防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建て住宅 一戸建て住宅で住宅の用途以外の用途の床面積が 60 ㎡のもの 不正解(参照 法第7条第1項） 正解 都市計画法による防火・準防火地域以外の区域内における住宅は除かれる。(参照 法第7条第1項） 2 / 10 消防法第 17条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の施行又は適用の際、当該適用が除外される組み合わせの記載に関し適切なものを選べ 倉庫ー非常警報設備 飲食店ー漏電火災警報器 共同住宅ー消火器 小学校ー誘導標識 工場ー自動火災報知設備 不正解（参照 令第34条） 正解 自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物は適用が除外される。（参照 令第34条） 3 / 10 消防法第4条第1項の解説に関する部分として、適切なものを選べ 「資料の提出を命じ」とは、火災予防上必要な書類や図面を提出するよう必ず文書にて命令するものである。 「報告を求め」とは、火災予防上必要な事項について文書等を作成し提出するよう要求するものである。 「関係のある者」とは、防火対象物の関係者をいう。 「個人の住居」とは、共同住宅の居室は含まれない。 「関係のある場所」とは、防火対象物がある場所である。 不正解（参照 消防法第4条） 正解（参照 消防法第4条） 4 / 10 消防同意について、適切でないものを選べ 消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点からチェックし、予防行政の目的を達成しようとするもので ある。 消防同意を行う者は、消防長又は消防署長であり、消防本部を置かない市町村においては、市町村長である。 消防同意の期間は、建築基準法第6条第1項第4号又は同第87条の2に係る確認の場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等にあっては7日以内である。 消防同意を行う者は、消防長又は消防署長であるが、消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。 不正解（参照 法第7条等） 正解建築主ではなく消防同意は、権限を有する行政庁・委任を受けた者・指定確認検査機関に対して同意する。（参照 法第7条等） 5 / 10 消防組織法の記載に関し適切でないものを選べ 消防本部の長は消防長を指す。 消防署の長は消防署長を指す。 消防団の長は消防団長を指す。 消防吏員とは消防職員及びその他の職員からなる。 不正解正しい記載（参照 組織法第12条等） 正解消防職員は消防吏員及びその他の職員からなる。階級を有し消火・予防・救急・救助に当たる者を消防吏員という。（参照 組織法第12条等） 6 / 10 消防法第1条の規定に関し適切なものを選べ 火災を予防し、警戒し及び消火する。 国民の生命、身体及び財産を災害から保護する。 火災又は地震等の災害による被害を軽減する。 安心安全を保持し、社会公共の福祉の増進に資する。 不正解火災を予防し・・火災を予防し、警戒し及び鎮圧し国民の生命・・国民の生命、身体及び財産を火災から保護する安心安全を保持し・・安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資する、が正しい。 正解消防法 第１条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害 を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。 7 / 10 法第17条の3の2に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときに検査を受けなければならない防火対象物のうち適切でないものを選べ 特定防火対象物で収容人員 300 人以上のもの。 特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの。 特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積 300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。 令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。 不正解 (参照 令第35条） 正解 収容人員は無関係、面積等に応じて検査を受けなければならない。(参照 令第35条） 8 / 10 消防法第5条の3に関する記述のうち適切なものを選べ 消防吏員が命令を発する場合は、必ず文書により行わなければならない。 代執行を行った際には、物件を保管しなければならない。 火災予防上特に緊急の必要があると認められる場合でも受命者の範囲を拡大することはできない。 必要な措置を命じた場合、標識の設置等の方法によりその旨を公告しなければならない。 不正解（参照 消防法第5条の3） 正解 物件の保管義務が有る。（参照 消防法第5条の3） 9 / 10 法第17条の3の3に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関する記述のうち適切なものを選べ 消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない防火対象物は、法第17条の規定に基づき消防用設備等が設置されている防火対象物で、延長 50m 以上のアーケードは除く。 消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない者は、当設備等又は特殊消防用設備等を設置した甲種消防設備士である。 消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防用設備等は、法第17条において設置された全ての消防用設備等又は特殊消防用設備等である。 消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は、特定一階段等防火対象物及び特定防火対象物にあっては全て、非特定防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のものである。 不正解消防長又は消防署長に点検結果を報告しなければならない防火対象物・・除かれるのは２０項 舟車である。消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防・・関係者が正しい。消防設備士・・ 特定防火対象物は延べ面積 1,000 ㎡以上のもの、非特定防火対象物は延べ面積 1,000 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したもの。 正解（参照 法第17条の3の3） 10 / 10 消防法第3条などの記述について、適切でないものを選べ 屋外においての措置について、たき火の行為者が消火準備等の火災予防上必要な措置を講じない場合は、消防吏員が必要な措置をするよう命令することができる 措置命令の内容は、みだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去・火の粉の始末・溶接の制限・喫煙の禁止などがある。 措置命令の命令権者は、消防長、消防署長その他の消防吏員であり、命令は文書でも口頭でもよい。 消防長、消防署長その他の消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者に対して、防火対象物の使用の禁止を命じることができる。 不正解（参照 消防法第５条の２） 正解 消防吏員には防火対象物の使用禁止等の権限はない。（参照 消防法第5条の2） Your score isThe average score is 60% 0% 問題を再開する