共通：予想問題集 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 防災管理を要する対象物に適切でないものを選べ 対象となる防火対象物は、一定の規模以上の消防法施行令別表第1に掲げるすべての用途である。 対象の防火対象物の管理権原者は、防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画を作成するとともに防災管理上必要な業務を実施させること。 自衛消防組織設置対象防火対象物の自衛消防組織の総括管理者は、資格を有するものでなければならない。 防災管理対象物は、防災管理点検資格者により点検を実施し消防長又は消防署長に届け出なければならない。 不正解（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 正解 すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 2 / 10 耐火性能要求に適切でないものを選べ 最上階からの階数が2～4の階の柱 1時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が5～14の階の柱 2時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が15～の階の柱 5時間の耐火性能を要求される。 不正解 正しい記載（参照 建基令 第107条第1号） 正解 3時間の耐火性能要求が正しい。 (参照 建基令 第107条第1号） 3 / 10 消防用設備等に適切でない記載を選べ 消火活動上必要な施設として、排煙設備・連結送水管・非常コンセント設備などがある。 消防の用に供する設備として、泡消火設備・不活性ガス消火設備・ガス漏れ火災警報設備などがある。 特定小規模施設用自動火災報知設備は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に含まれる。 火炎伝送防止装置は、消防の用に供する設備に含まれる。 不正解（参照 令第7条） 正解 火炎伝送防止装置は火災予防条例に基づくもの。（参照 令第7条 火災予防条例（例）第3条の4） 4 / 10 建築基準法令の用語定義に適切でないものを選べ 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するものを指す。 特殊建築物とは、学校(専修学校及び各種学校を含まない。）体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙もしくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。 不正解 正しい（参照 建基法第2条第2号） 正解 学校は専修学校及び各種学校を含む。（参照 建基法第2条第2号） 5 / 10 耐火、準耐火建築物の記載に関し適切でないものを選べ 耐火建築物とは主要構造部が耐火構造であるもの等を指す。 耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を設けたもの等を指す。 準耐火建築物とは主要構造部を準耐火構造としたもの等を指す。 準耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸などの防火設備を設けることを要しない。 不正解 正しい記載(参照 建基法第2条第9の2号等） 正解 準耐火建築物は外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸等の防火設備を要する。 (参照 建築基準法第2条第9の3号） 6 / 10 複合型居住施設に関し適切でないものを選べ 令別表第一⒃項イに掲げる防火対象物のうち、同表⑸項ロに掲げる防火対象物、並びに⑹項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する部分が存在しないものを指す。 延べ面積が500㎡未満のものを指す。 特定一階段等防火対象物以外のものを指す。 区画等の要件を満たした場合、避難器具は設置免除できる消防用設備となる。 不正解 （参照 平成22年2月5日 省令第7号） 正解 避難器具は免除される消防用設備に非該当（参照 平成22年2月5日 省令第7号） 7 / 10 スプリンクラー設備のヘッド(放水口)のうち、小区画ヘッドについて適切でないものを選べ 小区画ヘッドは、令別表第一 (5)項、(6)項、(14)項に設けることができる。 小区画ヘッドは、天井の各部分からの水平距離が 2.6m 以下であること。 一の小区画ヘッドで防護される部分の面積は、13㎡以下となるように設けなければならない。 小区画ヘッドは、天井の室内に面する部分に設けること。 不正解(参照 則第13条の3） 正解 倉庫等には適用されない。(参照 則第13条の3第1項、第2項） 8 / 10 自動火災報知設備の設置を要するものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第 1 (3)項ロ 飲食店で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (5)項ロ(寄宿舎)で延べ面積が400㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ハ(幼稚園)で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ロ(老人短期入所施設等)で延べ面積が400㎡のもの。 不正解（参照 令第21条） 正解 令別表第一 6項ロ(1)有料老人ホームでは面積に関係なく設置を要する（参照 令第21条） 9 / 10 防炎対象物品の防炎性能に適切でないものを選べ 防炎対象物品又はその材料で防炎性能を有するものは、総務省令で定めるところにより、防炎性能を有するものである旨の表示を付することができる。 何人も、防炎対象物品又はその材料に、防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるものを付する場合を除くほか、紛らわしい表示を付してはならない。 防炎対象物品又はその材料は、防炎性能を有するもである旨の表示又は指定表示が付されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。 高層建築物（高さ5m超）若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品は政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。 不正解 （参照 法第8条の3） 正解 高層建築物は高さ31mを超える建築物を指す。（参照 法第8条の3等） 10 / 10 消防法施行令 別表第1の用途区分に適切でないものを選べ 令別表第1 4項 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場等を指す。 令別表第1 5項イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの等を指す。 令別表第1 5項ロ 障碍者支援施設、グループホーム、老人ホーム等を指す。 令別表第1 6項イ 病院、診療所又は助産所等を指す 不正解 正しい記載（参照 令別表第1） 正解 令別表第一 5項ロは、寄宿舎、下宿又は共同住宅などを指す。 老人ホーム等は６項ロとなる。（参照 令別表第1） あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% クイズを再開する 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識） 前の記事 共通：予想問題集ver3（防火対象物関係） 次の記事
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