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予防技術検定　共通に関する問題

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消防法施行令第 8 条に関する記述のうち、適切でないものを選べ

消防用設備等の設置単位は、一棟単位であるが、当該令第 8 条は、その例外規定として定められている。

令第 8 条とは、耐火構造の壁により区画された部分ごとに別の防火対象物とみなし、消防用設備等を設置するものであるが、当該壁に開口部を設けてもよい。

防火対象物の区画が、令第 8 条の規定に該当したため、全ての種類の消防用設備等について当該区画されたそれぞれの部分ごとに適用した。

令第 8 条に基づきそれぞれ別の防火対象物とみなすことができるのは、消防用設備等の設置単位に関するものに限られる。

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消防組織法に関し適切でないものを選べ

消防本部の長は消防長を指す。

消防署の長は消防署長を指す。

消防団の長は消防団長を指す。

消防吏員とは消防職員及びその他の職員からなる。

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消防法別表第一に関し適切でないものを選べ

第一類の危険物は酸化性固体を指す。

第二類の危険物は可燃性固体を指す。

第三類の危険物は自然発火性物質及び禁水性物質を指す。

第四類の危険物は引火性固体を指す。

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消防法に基づく命令等の記述について、適切でないものを選べ

屋外においての措置について、たき火の行為者が消火準備等の火災予防上必要な措置を講じない場合は、消防吏員が必要な措置をするよう命令することができる。

措置命令の内容は、みだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去・放置され又はみだりに存置された物件の整理又は除去などがある。

措置命令の命令権者は、消防長、消防署長その他の消防吏員であり、命令は文書でも口頭でもよい。

消防長、消防署長その他の消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者に対して、防火対象物の使用の禁止を命じることができる。

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消防法第 17条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の施行又は適用の際、当該適用が除外される組み合わせの記載に関し適切なものを選べ

令別表第1　14項倉庫ー非常警報設備

令別表第1　3項ﾛ飲食店ー漏電火災警報器

令別表第1　5項共同住宅ー消火器

令別表第1　7項小学校ー誘導標識

令別表第1　12項ｲ工場ー自動火災報知設備

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法第17条の3の2に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときに検査を受けなければならない防火対象物に非該当のものを選べ

特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの。

特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの。

特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積 300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。

令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。

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消防同意の必要がない住宅等を選べ

長屋

共同住宅

防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建て住宅

一戸建て住宅で住宅の用途以外の用途の床面積が 60 ㎡のもの

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法第17条の3の3に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関する記述のうち適切なものを選べ

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない防火対象物は、法第17条の規定に基づき消防用設備等が設置されている防火対象物で、市町村長の指定する山林は除く。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない者は、当設備等又は特殊消防用設備等を設置した甲種消防設備士である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防用設備等は、法第17条において設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等である。

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は、特定一階段等防火対象物及び特定防火対象物にあっては全て、非特定防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のものである。

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消防法第4条第1項に関し適切なものを選べ

「資料の提出を命じ」とは、火災予防上必要な書類や図面を提出するよう必ず文書にて命令するものである。

「報告を求め」とは、火災予防上必要な事項について文書等を作成し提出するよう要求するものである。

「関係のある者」とは、防火対象物の所有者、管理者をいう。

「関係のある場所」とは、防火対象物がある場所である。

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消防法第5条の3に関し適切なものを選べ

消防吏員が命令を発する場合は、必ず文書により行わなければならない。

代執行を行った際には、物件を保管しなければならない。

火災予防上特に緊急の必要があると認められる場合でも受命者の範囲を拡大することはできない。

必要な措置を命じた場合、標識の設置等の方法によりその旨を公告しなければならない。

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