共通：予想問題集 共通：予想問題集ver7(消防用設備等及び特殊消防用設備等) 共通：予想問題集ver7 (消防用設備等及び特殊消防用設備等) 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 消防用設備等に適切でない記載を選べ 消火活動上必要な施設として、排煙設備・連結送水管・非常コンセント設備などがある。 消防の用に供する設備として、泡消火設備・不活性ガス消火設備・ガス漏れ火災警報設備などがある。 特定小規模施設用自動火災報知設備は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に含まれる。 火炎伝送防止装置は、消防の用に供する設備に含まれる。 不正解（参照 令第7条） 正解 火炎伝送防止装置は火災予防条例に基づくもの。（参照 令第7条 火災予防条例（例）第3条の4） 2 / 10 自動火災報知設備の設置を要するものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第 1 (3)項ロ 飲食店で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (5)項ロ(寄宿舎)で延べ面積が400㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ハ(幼稚園)で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ロ(老人短期入所施設等)で延べ面積が400㎡のもの。 不正解（参照 令第21条） 正解 令別表第一 6項ロ(1)有料老人ホームでは面積に関係なく設置を要する（参照 令第21条） 3 / 10 パッケージ型消火設備(Ⅰ型)について適切でないものを選べ 地階・無窓階には設置不可 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置不可 耐火建築物で地階を除く階数が6以下であり、かつ、延べ面積が 3,000 ㎡以下の防火対象物に設置することができる。 令別表第 1 (1)項から(12)項まで、(14)項から(15)項に掲げる防火対象物に設置することができる。 防護する部分の面積は、850 ㎡以下とすること。 不正解（参照 平成16年5月31日消告第12号） 正解 令別表第一 14項は用途の規制で設置不可（参照 平成16年5月31日消告第12号第3） 4 / 10 ハロゲン化物消火設備に適切でない記載を選べ ハロン 2402、ハロン 1211、ハロン 1301 を放射するものにあっては、必要な消火剤を60秒以内に取射できるものであること。 配管は、専用とし、その落差が50m以下であること。 加圧式のものには、2Mpa以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。 貯蔵用器等は、その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高所要圧力(加圧式のもの。)、製造年、製造者名を表示すること。 不正解(参照 則第20条） 正解 30秒以内に消火薬剤を放射できるものであること。(参照 則第20条第2項第1号） 5 / 10 動力消防ポンプについて適切でないものを選べ 動力消防ポンプは、検定対象機械器具である。 動力ポンプ（消防ポンプ自動車又は自動車に牽引される以外のもの。）は、水源の直近の場所に設けること。 水源は、当該動力ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水できる量以上の量となるように設けること。 消防ポンプ自動車又は自動車に牽引される動力ポンプは、水源から歩行距離が1,000m以内の場所に設けること。 不正解(参照 令第20条） 正解 動力消防ポンプについては検定対象機械器具ではなく、自主表示対象機械器具等となる。 自主表示対象機械器具の範囲は令第41条・検定対象機械器具は令37条に定められている。 6 / 10 消防用設備等を設置し及び維持しなければならない防火対象物に非該当のものを選べ 令別表第1 4項 物品販売店舗 令別表第1 3項ロ 飲食店 令別表第1 20項 アーケード 令別表第1に属さない 専用住宅 不正解（参照 法第17条） 正解 消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、令別表第1に掲げる防火対象物となる。専用住宅は対象外 7 / 10 面積に関係なく自動火災報知設備の設置を要するものとして適切でないものを選べ 令別表第 1 に掲げる防火対象物のうち、5 階以上の階 令別表第 1 に掲げる防火対象物のうち、指定可燃物を危政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 令別表第 1(17)項重要文化財 令別表第 1(6)項口(1)有料老人ホーム 不正解(参照 令第21条） 正解 令別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階が正しい。(参照 令第21条第1項第14号） 8 / 10 消防の用に供する設備に適切でないものを選べ パッケージ型消火設備 携帯用拡声器 膨張ひる石又は膨張真珠岩 住宅用防災機器 不正解（参照 令第7条 火災予防条例(例）第29条の2） 正解 消防法第17条第 1 項の「消防の用に供する設備」は令第7条にその種類が規定。住宅用防災機器は火災予防条例(例）に規定(参照 令第7条 火災予防条例(例）第29条の2） 9 / 10 複合型居住施設に関し適切でないものを選べ 令別表第一⒃項イに掲げる防火対象物のうち、同表⑸項ロに掲げる防火対象物、並びに⑹項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する部分が存在しないものを指す。 延べ面積が500㎡未満のものを指す。 特定一階段等防火対象物以外のものを指す。 区画等の要件を満たした場合、避難器具は設置免除できる消防用設備となる。 不正解 （参照 平成22年2月5日 省令第7号） 正解 避難器具は免除される消防用設備に非該当（参照 平成22年2月5日 省令第7号） 10 / 10 非常警報設備に適切なものを選べ（すべて無窓階ではない） 非常警報設備とは、①非常ベル、②手動式サイレン、③放送設備の３種類を指し、非常警報器具とは、警鐘、携帯用拡声器、自動式サイレン等をいう。 延べ面積が 500 ㎡以上の令別表第1 ５項ロ 共同住宅のうち収容人員が 50 名に満たないものは、非常警報設備の設置のみで自動火災報知設備の設置義務はない。 収容人員が25 名の令別表第1 ５項イ ホテルは、自動火災報知設備が設置されている場合を除き、面積に関係なく非常警報設備の設置を要する。 非常警報設備には、自動火災報知設備やガス漏れ警報設備とは異なり非常電源の附置義務はない。 不正解 非常警報設備とは・・手動式サイレンは非常警報器具、自動式サイレンは非常警報設備となる。 延べ面積が・・共同住宅で延べ面積500㎡以上は自動火災報知設備の設置を要する。非常警報設備を設置した場合においても必要。 非常警報設備には・・非常電源の附置義務あり(参照 則第25条の2第2項第5号） 正解(参照 令第24条） あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% クイズを再開する 共通：予想問題集ver6(防炎規制等) 前の記事 共通：予想問題集ver8(消防設備士・消防設備点検資格者等) 次の記事
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