共通：予想問題集 共通：予想問題集ver7(消防用設備等及び特殊消防用設備等) 共通：予想問題集ver7 (消防用設備等及び特殊消防用設備等) 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 非常警報設備に適切なものを選べ（すべて無窓階ではない） 非常警報設備とは、①非常ベル、②手動式サイレン、③放送設備の３種類を指し、非常警報器具とは、警鐘、携帯用拡声器、自動式サイレン等をいう。 延べ面積が 500 ㎡以上の令別表第1 ５項ロ 共同住宅のうち収容人員が 50 名に満たないものは、非常警報設備の設置のみで自動火災報知設備の設置義務はない。 収容人員が25 名の令別表第1 ５項イ ホテルは、自動火災報知設備が設置されている場合を除き、面積に関係なく非常警報設備の設置を要する。 非常警報設備には、自動火災報知設備やガス漏れ警報設備とは異なり非常電源の附置義務はない。 不正解 非常警報設備とは・・手動式サイレンは非常警報器具、自動式サイレンは非常警報設備となる。 延べ面積が・・共同住宅で延べ面積500㎡以上は自動火災報知設備の設置を要する。非常警報設備を設置した場合においても必要。 非常警報設備には・・非常電源の附置義務あり(参照 則第25条の2第2項第5号） 正解(参照 令第24条） 2 / 10 消防の用に供する設備に適切でないものを選べ パッケージ型消火設備 携帯用拡声器 膨張ひる石又は膨張真珠岩 住宅用防災機器 不正解（参照 令第7条 火災予防条例(例）第29条の2） 正解 消防法第17条第 1 項の「消防の用に供する設備」は令第7条にその種類が規定。住宅用防災機器は火災予防条例(例）に規定(参照 令第7条 火災予防条例(例）第29条の2） 3 / 10 自動火災報知設備に適切でないものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第一 2項ニ カラオケボックス等は、面積に関係なく全て、自動火災報知設備の設置を要する。 令別表第一 4項 物品販売業で延べ面積が350㎡の平屋建てのものは自動火災報知設備の設置を要する。 延べ面積が 500 ㎡の令別表第一 8項 図書館は自動火災報知設備の設置を要する。 3 階部分に飲食店が入店している防火対象物は、構造・用途に関係なく全て、自動火災報知設備の設置を要する。 不正解(参照 令第21条） 正解 3階以上の階に特定用途として提供される部分があっても、屋外階段等が設置されていれば自動火災報知設備の設置は延べ面積が該当しない限り不要。(参照 令第21条第1項第7号） 4 / 10 複合型居住施設に関し適切でないものを選べ 令別表第一⒃項イに掲げる防火対象物のうち、同表⑸項ロに掲げる防火対象物、並びに⑹項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する部分が存在しないものを指す。 延べ面積が500㎡未満のものを指す。 特定一階段等防火対象物以外のものを指す。 区画等の要件を満たした場合、避難器具は設置免除できる消防用設備となる。 不正解 （参照 平成22年2月5日 省令第7号） 正解 避難器具は免除される消防用設備に非該当（参照 平成22年2月5日 省令第7号） 5 / 10 動力消防ポンプについて適切でないものを選べ 動力消防ポンプは、検定対象機械器具である。 動力ポンプ（消防ポンプ自動車又は自動車に牽引される以外のもの。）は、水源の直近の場所に設けること。 水源は、当該動力ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水できる量以上の量となるように設けること。 消防ポンプ自動車又は自動車に牽引される動力ポンプは、水源から歩行距離が1,000m以内の場所に設けること。 不正解(参照 令第20条） 正解 動力消防ポンプについては検定対象機械器具ではなく、自主表示対象機械器具等となる。 自主表示対象機械器具の範囲は令第41条・検定対象機械器具は令37条に定められている。 6 / 10 自動火災報知設備に適切でないものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第一 6項ロ(1)有料老人ホームは、面積に関係なく全て、自動火災報知設備の設置を要する。 令別表第一 3項ロ 飲食店で延べ面積が 350 ㎡のものは自動火災報知設備の設置を要する。 令別表第一 8項 博物館で延べ面積 500 ㎡のものは自動火災報知設備の設置を要する。 令別表第 1 に該当しない防火対象物であっても、延べ面積が10,000 ㎡を超えるものは、自動火災報知設備の設置を要する。 不正解(参照 令第21条） 正解(参照 令第21条）令別表第一の用途に供される防火対象物であることが自動火災報知設備の設置を要する条件 7 / 10 消防用設備等に適切でない記載を選べ 消火活動上必要な施設として、排煙設備・連結送水管・非常コンセント設備などがある。 消防の用に供する設備として、泡消火設備・不活性ガス消火設備・ガス漏れ火災警報設備などがある。 特定小規模施設用自動火災報知設備は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に含まれる。 火炎伝送防止装置は、消防の用に供する設備に含まれる。 不正解（参照 令第7条） 正解 火炎伝送防止装置は火災予防条例に基づくもの。（参照 令第7条 火災予防条例（例）第3条の4） 8 / 10 ハロゲン化物消火設備に適切でない記載を選べ ハロン 2402、ハロン 1211、ハロン 1301 を放射するものにあっては、必要な消火剤を60秒以内に取射できるものであること。 配管は、専用とし、その落差が50m以下であること。 加圧式のものには、2Mpa以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。 貯蔵用器等は、その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高所要圧力(加圧式のもの。)、製造年、製造者名を表示すること。 不正解(参照 則第20条） 正解 30秒以内に消火薬剤を放射できるものであること。(参照 則第20条第2項第1号） 9 / 10 自動火災報知設備の設置を要するものとして適切でないものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第1に掲げる建築物の11階以上の階 令別表第1に掲げる防火対象物の3階以上の階で床面積が300㎡以上のもの。 令別表第1(7)項学校で延べ面積が500㎡以上のもの。 令別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が300㎡以上のもの。 不正解(参照 令第21条） 正解 通信機器室は 500 ㎡以上で自動火災報知設備の設置を要する。(参照 令第21条第1項第15号） 10 / 10 自動火災報知設備の設置を要するものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第 1 (3)項ロ 飲食店で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (5)項ロ(寄宿舎)で延べ面積が400㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ハ(幼稚園)で延べ面積が200㎡のもの。 令別表第 1 (6)項ロ(老人短期入所施設等)で延べ面積が400㎡のもの。 不正解（参照 令第21条） 正解 令別表第一 6項ロ(1)有料老人ホームでは面積に関係なく設置を要する（参照 令第21条） あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% クイズを再開する 共通：予想問題集ver6(防炎規制等) 前の記事 共通：予想問題集ver8(消防設備士・消防設備点検資格者等) 次の記事
コメント