共通：予想問題集 共通：模擬試験 共通：模擬試験 予防技術検定 共通に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 10 火災調査に関し適切でないものを選べ 消防長又は消防署長は、火災の原因等の調査について関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。 消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手することができる。 消防長又は消防署長は、火災による被害財産を調査するために必要があるときは、関係者に対して必要な資料の提出を命じ，若しくは報告を求め，又は消防職員に関係のある場所に立ち入って火災により破損され、又は破壊された財産の状況を検査させることができる。 消防長又は消防署長は、放火又は失火の犯罪があると認めるときは、直ちにこれを所轄警察署に通報するとともに必要な証拠を集めてその保全に努めなければならない。 不正解 正しい記載(参照 法第31条等） 正解 火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。 （参照 消防法第31条） 2 / 10 消防法第4条に基づき消防職員が権利を有するでないものを選べ 資料提出命令権 報告徴収命令権 関係者への質間権 危険物の収去権 不正解 (参照 法第4条 法16条の5） 正解 危険物の収去権は、消防法第16条の5の規定に基づくもの 3 / 10 防火対象物に適切でないものを選べ 山林又は舟車は防火対象物となる。 船居もしくはふ頭に繋留された船舶は防火対象物となる。 建築物その他の工作物は防火対象物となる。 物件は防火対象物となる。 不正解 正しい記載 防火対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。(参照 法第2条） 正解 物件は消防対象物に該当する。 消防対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。（参照 消防法第2条） 4 / 10 一級建築士の設計及び工事管理が不要になるものでないものを選べ 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場(オーディトリアムを有しないものを除く。）又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500㎡を超えるもの 木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造り、レンガ造、コンクリートブロック造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が300㎡、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの 延べ面積が100,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物 不正解 正しい記載（参照 建築士法第3条） 正解 延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物のもの(参照 建築士法第3条第1項第4号） 5 / 10 住宅用防災機器に適切でないものを選べ 住宅用防災警報器は、天井に設ける場合は壁又ははりから0.6ｍ以上離れた天井の屋内に面する部分に設ける。 住宅用防災警報器は、壁に設ける場合は天井から0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設ける。 住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹き出し口から、0.2ｍ以上離れた位置に設けること。 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。 不正解（参照 火災予防条例（例）第29条の3等） 正解 吹き出し口から1.5ｍ以上離す。（参照 火災予防条例（例）29条の3第2項） 6 / 10 耐火性能要求に適切でないものを選べ 最上階からの階数が2～4の階の外壁（耐力壁）は1時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が5～14の階の外壁（耐力壁）は2時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が15～の階の外壁（耐力壁）は4.5時間の耐火性能を要求される。 不正解 正しい記載（参照 建基令第107条第1項第1号） 正解 2時間の耐火性能要求が正しい。 (参照 建基令第107条第1項第1号） 7 / 10 消火剤の消火効果に適切でない記載を選べ 水➡冷却効果 強化液➡冷却効果・窒息効果・抑制効果 泡➡窒息効果・冷却効果 ハロゲンガス➡冷却効果 不正解 正しい記載 正解 ハロゲンガスは抑制効果・窒息効果がある。 他の消火設備としては二酸化炭素の窒息効果などが挙げられる。 8 / 10 住宅用防災機器の基準等に関し適切なものを選べ 天井又は壁の屋内に面する部分に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように住宅用防災機器となる感知器を設置すること。 消防長又は消防署長は、住宅用防災機器を設置しない住宅の関係者に対して、消防用設備等の設置命令を行うことができる。 住宅の部分に屋外消火栓設備を消防法施行令で定める技術上の基準に従い設置した時はその設備の有効範囲の住宅の部分については、住宅用火災警報器を設置しないことができる。 廊下に設置する住宅用火災警報器の種別は、光電式住宅用防災警報器のみである。 不正解 消防長又は消防署長・・消防用設備等には該当しないため、命令には非該当 住宅の部分に・・屋内消火栓設備は住宅用防災機器の免除には非該当 廊下に設置・・光電式・イオン化式が設置できる。(参照 火災予防条例(例）第29条の2） 正解(参照 火災予防条例(例）第29条の2等） 9 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ（すべての階段は避難階段ではない。） 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解 収容人30名以上で防火管理の義務が有り、屋内直通階段1系統（避難階段ではない。）の場合、防火対象物定期点検を要する。（参照 令第4条の2の2第2号） 10 / 10 燃焼理論に適切でないものを選べ 可燃物、点火エネルギー(熱源)、酸素の3要素に加え、連鎖反応を加えたものを燃焼の4要素という。 燃焼の要素の内、一つでも欠けると燃焼は継続することができない。 液体又は固体の可燃性物質を加熱し表面に火炎を近づけたとき、炎を発して燃焼する現象を引火という。 引火するのに必要な最高温度を引火点という。 不正解 正解 最低温度を引火点という。 あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% クイズを再開する 共通Ⅵ(火災調査に関する基礎知識) 前の記事 防火査察：模擬試験 次の記事
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