共通：予想問題集 共通：予想問題集ver5(防火対象物定期点検報告制度等) 共通：予想問題集ver5(防火対象物定期点検報告制度等) 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 防火対象物定期点検の特例認定に適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権原者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解 防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権原を有する者の義務 特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。 消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。 (参照 法第8条2の2等） 正解 管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項第2号） 2 / 10 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 3 / 10 防火優良認定証に表示される項目でないものを選べ 管理権限者の氏名 認定を受けた日 認定が失効する日 認定した消防長名・署長名 不正解 正しい記載※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9） 正解 認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。 ※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号） 4 / 10 防火対象物点検の特例認定に適切でないものを選べ 防火対象物の管理権限者が当該防火対象物の管理を開始してから3年以上経過していること。 過去3年以内において特例認定の取り消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において定期点検の結果、防火対象物点検資格者による点検対象事項が基準に適合していないと認められたことがないこと。 過去10年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや虚偽報告を行ったことがないこと。 不正解 （参照 法第8条の2の3） 不正解 正しくは3年以内（参照 法第8条の2の3第1項第2号） 5 / 10 防火対象物定期点検の特例認定制度に適切でないものを選べ 過去三年以内において点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがないこと。 過去三年以内において点検若しくは報告がされなかったことがあり、又は虚偽の報告がされたことがないこと。 申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から十年が経過していること。 過去三年以内において特例の取消しを受けたこと、又は受けるべき事由が現にないこと。 不正解 （参照 法第8条の2の3） 正解 正しくは三年（参照 法第8条の2の3第1項第1号） 6 / 10 防火優良認定証に関し適切でないものを選べ 点検を行った日から起算して1年後の年月日が記載されている。 権原を有する者の氏名（管理権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の管理協議会の代表者氏名）が記載されている。 認定を行った消防（署）長の属する消防本部又は消防署の名称が記載されている。 防火優良認定証は防火対象物に附されていれば特に場所の指定はない。 不正解 （参照 則第4条の2の9第2項） 正解 防火対象物の見やすい箇所に附されていること。（参照 則第4条の2の9第1項） 7 / 10 防火対象物定期点検の特例認定取り消しに適切でないものを選べ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明した時は取り消しとなる。 消防法令違反により、命令を受けた時は取り消しとなる。 火災を発生させた時は取り消しとなる。 認定要件に該当しなくなった時は取り消しとなる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条の2の3第6項） 正解 取り消し条件に火災の発生は非該当（参照 消防法第8条の2の3第6項） 8 / 10 防火対象物の定期点検報告制度に適切でないものを選べ 定期点検は1年に1回行うものとし、結果については防火管理維持台帳に記録し、保存するとともに、消防長又は消防署長に報告することとされている。 管理権限者が同一で同一敷地内に令別表第一 5項ロ 共同住宅150人、令別表第一 12項イ 工場50人を収容できる防火対象物がある場合、当該防火対象物は定期点検を要さない。 市町村の消防職員で、3年以上その実務の経験を有する者は、登録講習機関の講習を修了すれば防火対象物点検資格者となり得る。 特例認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときも、その旨を消防機関へ通知すれば支障なく特例は継続する。 不正解（参照 法第8条の2の3） 正解 管理権原者の変更は特例認定取り消し理由の一つとなる。（参照 法第8条の2の3第4項） 9 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物の維持台帳に編冊する書類でないものを選べ 甲種防火管理再講習の終了証の写し 消防計画作成（変更）届出 防火管理者の選任（解任）届出 危険物施設の完成検査前検査済証の写し 不正解 他に防火対象物の定期点検結果の報告書の写しなどがある。（参照 則第4条の2の4第2項） 正解 非該当（参照 則第4条の2の4第2項） 10 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ（すべての階段は避難階段ではない。） 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解 収容人30名以上で防火管理の義務が有り、屋内直通階段1系統（避難階段ではない。）の場合、防火対象物定期点検を要する。（参照 令第4条の2の2第2号） あなたのスコアは平均スコアは 73% 0% クイズを再開する 共通Ⅴ（防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識） 前の記事 共通：予想問題集ver6(防炎規制等) 次の記事
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