共通：予想問題集 共通Ⅴ（防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識） 共通Ⅴ(防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識) 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 防火対象物定期点検の特例認定取り消しに適切でないものを選べ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明した時は取り消しとなる。 消防法令違反により、命令を受けた時は取り消しとなる。 火災を発生させた時は取り消しとなる。 認定要件に該当しなくなった時は取り消しとなる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条の2の3第6項） 正解 取り消し条件に火災の発生は非該当（参照 消防法第8条の2の3第6項） 2 / 10 防火管理者の業務に適切でないものを選べ 収容人員の管理 消防計画の作成 消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検資格者による点検結果の報告 火気の使用又は取り扱いに関する監督 不正解（参照 法第8条） 正解（参照 消防法第8条 法第8条の2の2） 防火対象物点検資格者による点検結果の報告を行うのは管理について権原を有する者 3 / 10 防火優良認定証に関し適切でないものを選べ 点検を行った日から起算して1年後の年月日が記載されている。 権原を有する者の氏名（管理権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の管理協議会の代表者氏名）が記載されている。 認定を行った消防（署）長の属する消防本部又は消防署の名称が記載されている。 防火優良認定証は防火対象物に附されていれば特に場所の指定はない。 不正解 （参照 則第4条の2の9第2項） 正解 防火対象物の見やすい箇所に附されていること。（参照 則第4条の2の9第1項） 4 / 10 防火対象物定期点検について適切でないものを選べ 点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には、総務省令で定めるところにより、点検を行った日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。 何人も、点検基準に適合した旨を記載した表示と、紛らわしい表示を付してはならない。 都道府県知事は、点検基準に適合していないにも関わらず、適合した旨の表示又は紛らわしい表示が付されているものについて、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。 防火対象物定期点検資格者は、政令で定める防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要な事項を点検する。 不正解 （参照 法第8条の2の2） 正解 正しくは消防長又は消防署長（参照 法第8条の2の2第4項） 5 / 10 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長 不正解 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 正解 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 6 / 10 消防法に関し適切でないものを選べ 防火管理に対しては令第1条の2において、消防用設備に関しては令第6条において、対象が規定されている。 令別表第1 専用住宅等は、法第8条の防火管理に関する規定の適用範囲内となる。 防火対象物の用途は、消防機関の裁量判断によって決められる。 防火管理と消防用設備に関する規定はそれぞれ別個の根拠規定により定められている。 不正解（参照 法第8条等） 正解 専用住宅は令別表第1から非該当。従って法第8条の適用外(参照 法第8条➡令第1条の2） 7 / 10 甲種防火管理新規講習で行う講習事項で適切でないものを選べ 火災事例等の研究に関すること。 火気の使用又は取扱いに関する監督のこと。 防火管理上必要な教育に関すること。 防火管理の意義及び制度に関すること。 不正解(参照 則第2条の3) 正解 火災事例等の研究、過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要は、甲種防火管理再講習の講習事項(参照 則第2条の3第3項） 8 / 10 防火管理者の業務に適切でないものを選べ 消防計画の作成及び届出 消火、通報及び避難の訓練の実施 消防用設備等の設置及び維持 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理 不正解（参照 法第8条） 正解 消防用設備等の設置及び維持については、防火対象物の関係者の義務(参照 法第17条） 9 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ（すべての階段は避難階段ではない。） 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解 収容人30名以上で防火管理の義務が有り、屋内直通階段1系統（避難階段ではない。）の場合、防火対象物定期点検を要する。（参照 令第4条の2の2第2号） 10 / 10 防火対象物点検の特例認定に適切でないものを選べ 防火対象物の管理権限者が当該防火対象物の管理を開始してから3年以上経過していること。 過去3年以内において特例認定の取り消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において定期点検の結果、防火対象物点検資格者による点検対象事項が基準に適合していないと認められたことがないこと。 過去10年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや虚偽報告を行ったことがないこと。 不正解 （参照 法第8条の2の3） 不正解 正しくは3年以内（参照 法第8条の2の3第1項第2号） あなたのスコアは平均スコアは 71% 0% クイズを再開する 共通：予想問題集ver3（防火対象物関係） 前の記事 共通：予想問題集ver5(防火対象物定期点検報告制度等) 次の記事
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