消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 消防設備士 甲種第一類が屋内消火栓設備のホースを交換した。 消防設備士 乙種第六類が消火器の機器点検を行った。 消防設備士 甲種第一類が屋外消火栓設備のヒューズを交換した。 消防設備士 甲種第二類が泡消火設備の電源部分の整備を行った。 不正解（参照 令第36条の2) 正解 泡消火設備の電源の工事は行えない。（参照 令第36条の2) 2 / 10 消防法施行令第37条 検定対象機械器具に非該当のものを選べ 消火器 消火器用消火薬剤 緩降機 救助袋 不正解 （参照 令第37条） 正解 救助袋は範囲対象外（参照 令第37条） 3 / 10 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。 消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。 防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。 特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。 不正解（参照 法第17条の3の3） 正解 特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うこと。(参照 則第31条の6第2項) 4 / 10 消防設備士に関し適切でないものを選べ 甲種消防設備士は、政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等着工届出書を消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。 消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類は、消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。 甲種特類の受験資格は、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者でなければならない。 不正解(参照 法第17条の6等） 正解 甲種特類に係る消防設備士試験は、第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者が受験することができる。(参照 則第33条の8第2項） 5 / 10 消防用設備等の規格に関する指定認定機関に適切でないものを選べ 登録認定機関は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術上の基準の全部に適合していることの認定を行うことができる。一部認定は不可 消防庁長官は、登録を申請した法人が要件を満たしているときは、登録をしなければならない。 登録認定機関は、業務に関する事項を記載した帳簿を備え付けなければならない。 登録認定機関が、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具について認定を行ったときは、当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合している旨の表示を付すことができる。 不正解 （参照 則第31条の4 則第31条の5） 正解 指定認定機関は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術上の基準の全部「又は一部」に適合していることの認定を行うことができる。 (参照 則第31条の4第1項） 6 / 10 消防用設備等の点検期間に関し適切なものを選べ 機器点検3年 総合点検1年 機器点検6ヶ月 総合点検2年 機器点検1年 総合点検6ヶ月 機器点検6ヶ月 総合点検1年 不正解（参照 平成16年5月31日消告第9号第3） 正解 （参照 則第31条の6第1項 平成16年5月31日消告第9号第3） 7 / 10 消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 第一類の甲種消防設備士が屋内消火栓のホースを交換した。 第一類の甲種消防設備士が屋外消火栓設備のヒューズを交換した。 第一類の甲種消防設備士がスプリンクラー設備のヘッド設置工事を行った。 第二類の甲種消防設備士が泡消火設備の電源部分の整備を行った。 不正解 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照 令第36条の2第1項） 正解 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照 令第36条の2第1項） 8 / 10 検定対象機械器具について、適切でないものを選べ 消火器 火災報知設備の感知器 緩降機 救助袋 不正解（参照 法第21条の2➡令第37条） 正解 救助袋は含まれない。避難器具としては、金属製避難はしご、緩降機が該当（参照 法第21条の2➡令第37条） 9 / 10 消防用設備等の点検及び報告が不要なものを選べ 令別表第一 1項 劇場等 令別表第一 3項ロ 飲食店 令別表第一 5項ロ 共同住宅 令別表第一 20項 舟車 不正解（参照 法第17条の3の3） 正解 舟車は除外（参照 法第17条の3の3➡令第36条第1項） 10 / 10 消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等を設置した際、検査を受けなければならない防火対象物でないものを選べ 特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの 特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの 特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。 令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。 不正解 (参照 令第35条） 正解 面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照 令第35条） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 前の記事 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 次の記事
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