共通：模擬試験 共通：模擬試験 予防技術検定 共通に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 10 過熱が加えられた際、不燃材料が満たすべき要件に適切でないものを選べ 燃焼しないこと。 防火上有害な変形、溶融等がないこと。 避難上有毒な煙、ガスが発生しないこと。 過熱が加えられた場合、5分間燃焼しないこと。 不正解 正しい記載（参照 建基令第108条の2） 正解 過熱開始後20分後が正しい。(参照 建築基準法施行令 第108条の2） 2 / 10 防火管理並びに消防用設備の対象に関し適切でないものを選べ 防火管理に対しては令第1条の2において、消防用設備に関しては令第6条において、対象が規定されている。 令別表第1 専用住宅等は、法第8条の防火管理に関する規定の適用となる。 防火対象物の用途は、消防機関の裁量判断によって決められる。 防火管理と消防用設備に関する規定はそれぞれ別個の根拠規定により定められている。 不正解（参照 法第8条等） 正解 専用住宅は令別表第1 非該当となり、法第8条の適用外(参照 法第8条） 3 / 10 建築基準法令に関し、適切でないものを選べ 準不燃材料とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１０ 分間、第１０８条の２各号に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの 又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しく は汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。 主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、間仕切壁も主要構造部に該当する。 延焼の恐れのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物相互の外 壁中心線から、1階にあっては3ｍ以下、2階にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分を いう。 不正解（参照 建基法第2条） 正解 主要構造部に、間仕切壁は含まれない。（参照 建基法第2条第5号） 4 / 10 防火対象物の定期点検報告制度について適切でないものを選べ 定期点検は1年に1回行うものとし、結果については防火管理維持台帳に記録し、保存するとともに、消防長又は消防署長に報告することとされている。 管理権限者が同一で同じ敷地内に令別表第一 5項ロ 共同住宅150人、令別表第一 3項ロ 飲食店50人収容できる防火対象物がある。この防火対象物には定期点検が必要である。 市町村の消防職員で、5 年以上その実務の経験を有する者は、登録講習機関の講習を修了すれば防火対象物点検資格者となり得る。 特例認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときも、その旨を消防機関へ通知すればよい。 不正解（参照 法第8条の2の3第5項） 正解 消防長又は消防署長へ届出義務が有る。（参照 法第8条の2の3第5項） 5 / 10 建築基準法令等における単体規定・集団規定に適切でないものを選べ 単体規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用されるもの。 集団規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用されるもの。 単体規定 建築物の安全性や衛生状況などに関する規定 集団規定 計画的な都市運営 を目的とした規定、 都市計画区域及び準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用 不正解 正しい記載(参照 建築基準法第2章と3章）単体規定は、個別の建物に関する規定。集団規定は、建物と周囲との関わりに関する規定。 正解 集団規定は、都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するものとなる。 6 / 10 行政指導に関し適切でないものを選べ 行政指導に携わる者は行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されることに留意する。 行政指導に携わる者は行政指導をする際に行政指導の趣旨、内容及び責任者を相手方に明示し、当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り、相手方の求めに応じて書面を交付しなければならない。 当該行政庁が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他の必要な措置を取ることを求めることができる。 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料する時であっても、当該処分をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることはできない。 不正解正しい記載（参照 行政手続法第36条の3） 正解 求めることができるが正しい。※何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。（参照 行政手続法第36条の3第1項） 7 / 10 立入検査等に関する次の記述のうち適切なものを選べ 立入検査の際に危険物の収去は認められない。 移動タンク貯蔵所を停止させることができるのは、消防職員又は警察官である。 立入検査に時間的制約はない。 立入検査をするためには、関係者に事前に通告を行わなければならない。 不正解 危険物の収去は認められる。移動タンク貯蔵所を停止させることができるのは消防吏員又は警察官。事前の通告は義務でない。(参照 消防法第4条、第16条の5等） 正解 原則として、立入検査は、日中又は営業時間内等に実施することが望ましいとされている。(参照 立入検査標準マニュアル ４ 防火対象物への立入 ⑴立入の調整） 8 / 10 火災による被害財産の調査ができるものに関し適切でないものを選べ（特に必要があると認める場合を除く。） 消防長 消防署長 消防庁長官 関係保険会社の認めた代理人 不正解（参照 法第33条） 正解 消防庁長官は、消防長、都道府県知事からの求めがあった場合及び特に必要があると認めた場合に調査ができる。(参照 消防法第35条の3の2第1項) 9 / 10 防火設備に適切でないものを選べ 特定防火設備は60分間の遮炎性能が求められる。 建基法第2条第9号の2ロに規定する防火設備は20分間の遮炎性能が求められる。 延焼の恐れのある部分に設ける防火設備 2分間の準遮炎性能が求められる。 建築物の界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する風道に設ける防火設備 45分間の遮炎性能が求められる。 不正解 正しい記載（参照 建基令第107条の2等） 正解 防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。(参照 建築基準法施行令 第109条の2） 10 / 10 燃焼に関し適切でないものを選べ 可燃物が燃えると一般的に黒い煙や白い煙が発生するがガスコンロや石油ストーブのように完全燃焼している場合には、ほとんど煙は発生しない。 着火源（マッチ、ライターなど）などがない場合には燃焼は始まることはない。 可燃性の物質は、空気中において火をつけると燃焼が継続する木や紙などの物質である。 有機物（炭素、水素、酸素等を主な構成元素としたものなど）は一般的に可燃物である。 不正解 正解 着火源がない場合にも自然発火や加熱されることにより発火温度になると発火する。 あなたのスコアは平均スコアは 68% 0% 問題を再開する
