防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver11 防火査察：予想問題集ver11(防火査察 その他) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検結果報告書の記載事項でないものを選べ 防火対象物の関係者の氏名 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名 法第8条の2の2第1項の権原を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 不正解（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7） 正解 関係者の氏名は不要（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項） 2 / 10 防火対象物の管理権原者に適切でないものを選べ 事業所を代表することができる者が当てはまる。 事業所の人事や労務上の権限を持つ者が当てはまる。 管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）が管理権原者となることはない。 建築物の増・改築、避難・消防用設備等の設置と維持管理の権原を持つ者が当てはまる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条等、消防予第52号平成24年2月14日 ） 正解 本来の管理権原者（社長や理事長など）から職務命令によって管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）も管理権原者とみなされる。（参照 法第8条等 消防予第52号平成24年2月14日） 3 / 10 用途判定の機能従属に適切でないものを選べ 当該従属的部分な部分についての管理権限を有する者が主用途部分の管理権限者と同一である。 主用途部分とは、劇場、事務室、宿泊室、病室、作業室等当該防火対象物の各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分を指す。 当該従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有する。 当該従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間と異なる。 不正解 正しい記載 (参照 通知 昭和50年4月 消防予第41号） 正解 利用時間は主用途部分とほぼ同一であることが求められる。 (参照 通知 昭和50年4月 消防予第41号） 4 / 10 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照 令第4条の2第3項） 5 / 10 防災管理を要する対象物に適切でないものを選べ 対象となる防火対象物は、一定の規模以上の消防法施行令別表第1に掲げるすべての用途である。 対象の防火対象物の管理権原者は、防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画を作成するとともに防災管理上必要な業務を実施させること。 自衛消防組織設置対象防火対象物の自衛消防組織の総括管理者は、資格を有するものでなければならない。 防災管理対象物は、防災管理点検資格者により点検を実施し消防長又は消防署長に届け出なければならない。 不正解（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 正解 すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 6 / 10 消防法施行令第2条に適切なものを選べ 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が3以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が2以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が4以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が5以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 不正解 正しい記載（参照 令第2条） 正解 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の防火管理規定の適用については、一の防火対象物とみなす。（参照 令第2条） 7 / 10 甲種防火管理新規講習で行う講習事項で適切でないものを選べ 火災事例等の研究に関すること。 火気の使用又は取扱いに関する監督のこと。 防火管理上必要な教育に関すること。 防火管理の意義及び制度に関すること。 不正解(参照 則第2条の3) 正解 火災事例等の研究、過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要は、甲種防火管理再講習の講習事項(参照 則第2条の3第3項） 8 / 10 防火対象物の点検及び報告の特例の認定に適切でないものを選べ 申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から1年が経過していなければならない。 当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があった場合は認定の効力を失う。 過去3年以内に認定の取り消しを受けたことがないことが要件となる。 偽りその他不正な手段により特例認定を受けたことが判明した場合、消防長又は消防署長は当該認定を取り消さなければならない。 不正解（参照 法第8条の2の3） 正解 管理を開始した時から3年が経過している事が必要。（参照 法第8条の2の3第1項第1号） 9 / 10 防火対象物定期点検の点検基準でないものを選べ 法第17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等の設置に関する届出がされ、検査を受けていること。 法第17条の3の3に基づき、点検を実施していること。 消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設及び防火戸が適切に管理されていること。 不正解 (参照 則第4条の2の6） 正解 消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することが、法第17条の3の3に記載あり。防火対象物点検基準内容は則第4条の2の6を参照 10 / 10 防火管理者に関し適切でないものを選べ 管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、従業員に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解（参照 法第8条） 正解 消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権原を有する者（参照 法第8条第4項） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% クイズを再開する 防火査察：予想問題集ver10(危険物関係) 前の記事 防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要） 次の記事
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