防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver11 防火査察：予想問題集ver11(防火査察 その他) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火対象物点検資格者に関し適切でないものを選べ 防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。 防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、市町村長の登録を受けなければならない。 市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 総務大臣の登録が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項） 2 / 10 消防法施行令第2条に適切なものを選べ 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が3以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が2以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が4以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が5以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 不正解 正しい記載（参照 令第2条） 正解 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の防火管理規定の適用については、一の防火対象物とみなす。（参照 令第2条） 3 / 10 喫煙し若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所に適切でないものを選べ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の舞台又は客席は該当する。 飲食店、料理店、その他飲食業を営む店舗部分又は調理場は該当する。 文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって、重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲は該当する。 火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所等は該当する。 不正解 正しい記載（参照 火災予防条例(例）第23条） 正解 飲食店部分等は該当しない。（参照 火災予防条例(例）第23条） 4 / 10 防災管理を要する対象物に適切でないものを選べ 対象となる防火対象物は、一定の規模以上の消防法施行令別表第1に掲げるすべての用途である。 対象の防火対象物の管理権原者は、防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画を作成するとともに防災管理上必要な業務を実施させること。 自衛消防組織設置対象防火対象物の自衛消防組織の総括管理者は、資格を有するものでなければならない。 防災管理対象物は、防災管理点検資格者により点検を実施し消防長又は消防署長に届け出なければならない。 不正解（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 正解 すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 5 / 10 消防法第17条の2の５の検討 既存部分1,000㎡の建築物に400㎡の増築を行った場合に適切なものを選べ 増築部分が1,000㎡未満のため適用除外となる。 増築部分が既存部分の3分の1以上の面積となるため適用除外の対象外となる。 増築部分が250㎡以上の面積となるため適用除外となる。 不正解 正しい記載（参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 正解 防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。 （参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 6 / 10 消防法第8条の2の2に基づく火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物を選べ 特定防火対象物で収容人員が200名のもの 特定防火対象物（収容人員が50名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物（収容人員が5名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照 法第8条の2の2➡令第4条の2の2） （参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 7 / 10 防火管理者の職務に適切でないものを選べ 火気の使用又は取り扱いに関する監督 収容人員の管理 消防計画の作成 法第8条の2の2に規定する防火対象物点検資格者による点検結果の報告 不正解（参照 法第8条第1項） 正解 防火対象物点検資格者による点検結果の報告をするのは、管理について権原を有する者(参照 第8条の2の2第1項） 8 / 10 防火対象物点検資格者の資格喪失に関し適切でないものを選べ 禁錮以上の刑に処せられたとき。 資格、実務の経験等を偽ったことが判明したとき。 免状の交付を受けてから3年以内ごとに登録講習機関の講習(再講習)を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。 法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 不正解（参照 則第4条の2の4第5項） 正解 5年以内毎が正しい。（参照 則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日 消告第9号） 9 / 10 令別表第1 1項イ 劇場等に掲げる用途の収容人員算定に適切でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定に含める。 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数を収容人員の算定に含める。 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を5.5㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 その他の部分については、当該部分の床面積を0.5㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 不正解 正しい記載(参照 則第1条の3） 正解 立見席に関しては0.2㎡で除して得た数（例 1㎡であれば5名）(参照 則第1条の3） 10 / 10 消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検結果報告書の記載事項でないものを選べ 防火対象物の関係者の氏名 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名 法第8条の2の2第1項の権原を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 不正解（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7） 正解 関係者の氏名は不要（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver10(危険物関係) 前の記事 防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要） 次の記事
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