防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要） 防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火管理者の選任を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 2項ニ カラオケボックス等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 4項 物品販売業等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 6項ロ 老人ホーム等 収容人員3人以上のものは防火管理者の選任を要する。 不正解 正しい記載(参照 令1条の2第3項） 正解 6項ロ 老人ホーム等は収容人員10人以上で防火管理者選任を要する。(参照 令1条の2第3項第1号） 2 / 10 公示の義務がある命令を選べ 消防法第3条第1項の規定による物件の除去命令 消防法第5条の2第1項の規定による防火対象物の使用停止命令 消防法第8条の2の2第4項の規定による表示の除去又は、消印を付するべきことの命令 消防法第4条第1項の規定による資料提出命令 不正解（参照 法第5条第3項） 正解 （参照 法第5条第3項） 3 / 10 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照 令第4条の2第3項） 4 / 10 消防計画の内容に適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること。 避難施設の維持管理に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 不正解（参照 則第3条第1項第1号） 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条第1項第1号ハ） 5 / 10 消防法第5条 火災予防措置命令に適切なものを選べ 命令権者は、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）、消防署長その他の消防吏員である。 受命者は防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者)である。 消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)、消防署長は当該命令をした場合においては、標識の設置、公報への掲載、その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 防火対象物の関係者は命令にかかる標識の設置を拒むことができる。 不正解 命令権者・・命令権者は消防長又は消防署長 受命者・・受命者は権限を有する関係者（特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の請負人又は現場管理者） 防火対象物・・標識の設置を拒むことは許されない。（参照 消防法第5条） 正解 （参照 消防法第5条第3項） 6 / 10 次に掲げる防火対象物の用途・収容人員の中で防火管理者の選任を要さないものを選べ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 7項 学校等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 11項 寺社等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 15項 事務所等 収容人員10人以上のもの 不正解 正しい記載(参照 令第1条の2第3項） 正解 15項事務所等は収容人員50人以上で防火管理者の選任を要する。(参照 令第1条の2第3項第1号ﾊ） 7 / 10 消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 消防設備士 甲種第一類が屋内消火栓設備のホースを交換した。 消防設備士 乙種第六類が消火器の機器点検を行った。 消防設備士 甲種第一類が屋外消火栓設備のヒューズを交換した。 消防設備士 甲種第二類が泡消火設備の電源部分の整備を行った。 不正解（参照 令第36条の2) 正解 泡消火設備の電源の工事は行えない。（参照 令第36条の2) 8 / 10 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等を選べ 漏電火災警報器 自動火災報知設備 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 不正解 (参照 法第17条の2の5➡令第34条） 自動火災報知設備は令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項から（十七）項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。 正解 (参照 法第17条の2の5➡令第34条） 9 / 10 消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検に適切でないものを選べ 消防用設備等の点検は、消防庁長官の定める消防用設備等の種類及び点検基準に従い確認することである。 特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検基準に従い確認するものである。 消防用設備等に附置する非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプが正常に作動するかは、総合点検により確認する。 消防用設備等の総合点検とは、設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、基準に従い確認することである。 不正解 正しい記載 (参照 法第17条の3の3等） 正解 非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプは機器点検において確認するもの（参照 平成16年消告第9号） 10 / 10 新築工事中の建築物で、防火管理者を定めることを要さないものを選べ（すべて収容人員50人以上、電気工事等を含む。） 地階を除く階数が11以上でかつ、延べ面積が10,000㎡以上である建築物は防火管理の義務がある。 延べ面積が50,000㎡以上である建築物は防火管理の義務がある。 地階の床面積の合計が300㎡以上の建築物は防火管理の義務がある。 不正解 正しい記載(参照 令第1条の2第3項） 正解 新築工事中の建築物で床面積の合計が5,000㎡以上の場合、防火管理者を定めることを要する。(参照 令第1条の2第3項第2号ﾊ） あなたのスコアは平均スコアは 65% 0% クイズを再開する 防火査察：予想問題集ver11 前の記事 防火査察：Ⅱ（立入検査関係及び違反処理関係） 次の記事
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