防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要） 防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 次に掲げる防火対象物の用途・収容人員の中で防火管理者の選任を要さないものを選べ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 7項 学校等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 11項 寺社等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 15項 事務所等 収容人員10人以上のもの 不正解 正しい記載(参照 令第1条の2第3項） 正解 15項事務所等は収容人員50人以上で防火管理者の選任を要する。(参照 令第1条の2第3項第1号ﾊ） 2 / 10 消防法第5条の2 防火対象物の使用禁止、停止又は制限を命ずる要件に適切でないものを選べ 法第8条の2第5項に基づく統括防火管理者を定めるべきことを命ぜられたが履行されない場合 法第8条の2第6項に基づき、消防計画に従って業務をなすことが命ぜられたが履行されない場合 法第4条に基づく、資料提出命令が履行されない場合 法第17条の4に基づく消防用設備の設置命令が適切に履行されない場合 不正解（参照 消防法第5条の2等） 正解 法第4条は規定外（参照 消防法第5条の2第2項） 3 / 10 防火対象物の使用の禁止、停止又は制限の命令を発動できないものを選べ 法第3条第1項の規定により必要な措置を命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、引き続き、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合 法第5条第1項の規定により必要な措置を命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合 法第8条第3項等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、措置が履行されない場合 法第5条の3第1項の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されても履行期限までに完了する見込みがないため、引き続き、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合 不正解（参照 消防法第5条の2第1項第2号） 正解 法第3条は規定外（参照 消防法第5条の2第1項第2号） 4 / 10 防火管理者の責務に適切でないものを選べ 消火、通報及び避難の訓練を実施すること。 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。 防火管理に係る消防計画を作成し所轄消防長又は消防署長に届出を行うこと。 消防用設備等の設置に基づく消防検査を適切に受けること。 不正解 正しい記載(参照 令第3条の2） 正解 設備の検査は関係者の義務（参照 令第3条の2 法第17条の3の2） 5 / 10 令別表第1 4項 物品販売業等における収容人員の算定方法でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定に含める。 飲食又は休憩の用に供する部分については当該部分の床面積を3㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 その他の部分については当該部分の床面積を25㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 不正解 正しい記載 (参照 則第1条の3） 正解 当該部分の床面積を4㎡で除して得た数(参照 則第1条の3） 6 / 10 特殊消防用設備等の設備等設置維持計画の事項として適切でないものを選べ 特殊消防用設備等の性能に関すること。 特殊消防用設備等の設置方法に関すること。 特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。 特殊消防用設備等の検定取得に関すること。 不正解(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 正解 条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 7 / 10 消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等を設置した際、検査を受けなければならない防火対象物でないものを選べ 特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの 特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの 特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。 令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。 不正解 (参照 令第35条） 正解 面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照 令第35条） 8 / 10 消防用設備等点検に適切でないものを選べ 特殊消防用設備等が設置された建物の関係者は、点検の義務はあるが報告する必要はない。 総合点検とは、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ又は当該設備等を使用することにより、設備の総合的な機能を定められた基準により確認することである。 1,000㎡以上の令別表第1 5項イ ホテルに設置された消防用設備等は、資格を有する消防設備士等が点検をする必要がある。 消防用設備等点検の報告をせず、虚偽の報告をした場合は、罰則の適用がある。 不正解(参照 法第17条の3の3等） 正解 設備等設置維持計画により点検並びに報告する義務がある。(参照 法第17条の3の3➡則第31条の6、則第31条の3の2） 9 / 10 防火優良認定証に関し適切でないものを選べ 点検を行った日から起算して1年後の年月日が記載されている。 権原を有する者の氏名（管理権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の管理協議会の代表者氏名）が記載されている。 認定を行った消防（署）長の属する消防本部又は消防署の名称が記載されている。 防火優良認定証は防火対象物に附されていれば特に場所の指定はない。 不正解 （参照 則第4条の2の9第2項） 正解 防火対象物の見やすい箇所に附されていること。（参照 則第4条の2の9第1項） 10 / 10 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照 令第4条の2第3項） あなたのスコアは平均スコアは 64% 0% クイズを再開する 防火査察：予想問題集ver11 前の記事 防火査察：Ⅱ（立入検査関係及び違反処理関係） 次の記事
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