防火査察：模擬試験

防火査察：模擬試験

予防技術検定　防火査察に関する問題＜模擬試験＞

1 / 20

用途判定の機能従属に適切でないものを選べ

当該従属的部分な部分についての管理権限を有する者が主用途部分の管理権限者と同一である。

主用途部分とは、劇場、事務室、宿泊室、病室、作業室等当該防火対象物の各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分を指す。

当該従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有する。

当該従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間と異なる。

2 / 20

違反処理の命令書に適切でないものを選べ

直接交付ができない場合で、名宛人に異議がないときは、就業場所にその書類を置いておくことでかえることができる。この場合、後日、名宛人から受領書を求める。

口頭による命令を行った場合は、事後に命令書又は通知書を交付し、受領書を求めることが望ましい。

現場において、命令主体たる吏員が命令書を作成する。命令者欄は、自署又は記名押印する。

命令書はいかなる場合も現場に居合わせた者に直接交付し、受領書を求める。

3 / 20

実況見分の写真撮影に適切でないものを選べ

写真は違反状態が客観的に明らかになるように撮影する。

違反の場所が1枚の撮影で写らない場合でも、縮小等の編集により1枚に抑えることが必須となる。

一の違反場所について違反の状態が具体的に判別できる写真と全体の中で当該違反場所の位置が判別できる写真を撮影し、周囲と全体との関係を明らかにする。

重要な部分の寸法の測定に際しては、メジャー等を添えた写真を撮影する。

4 / 20

審査請求に適切でないものを選べ

処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。

処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。

審査請求書を郵便にて提出した場合、送付に要した日数は、算入しない。

審理員は、審理の公正性・透明性を高めるため、処分に関与した者から選定される。

5 / 20

消防法第5条の3　障害除去のための措置命令に適切でないものを選べ

命令権者は、消防長、消防署長のみであり受命者は、行為者又は物件の所有者、管理者若しくは占有者で権限を有する者である。

命令の要件は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件が存する場合となる。

命令の内容は、法第3条第1項各号に掲げる必要な措置に限定

受命者が覚知できないため、必要な措置を命ずることができない場合に消防長、消防署長は、所有者、管理者等で権限を有する者の負担において、当該消防職員に当該物件について除去、処理、整理等の命令内容の措置を取らせることができる。

6 / 20

危険物の報告徴収命令に該当しないものを選べ

消防側で把握していない危険物等の物質名、性状、使用量等を示すデータ

検査等において確認した部分の図面等

点検等により覚知された不具合箇所の改修状況

その他、危険物施設の実態を把握するために必要な事項

7 / 20

喫煙し若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所に適切でないものを選べ

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の舞台又は客席は該当する。

飲食店、料理店、その他飲食業を営む店舗部分又は調理場は該当する。

文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって、重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲は該当する。

火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所等は該当する。

8 / 20

消防法第16条の5の立入検査に適切でないものを選べ

市町村長等は、危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため、必要があると認めるときは、製造所等の関係者に対して資料の提出を命じることができる。

法第4条の立入検査との相違点は、収去権に関することである。試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去させることができる。

消防団員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため、特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。

立入検査は、すべての製造所はもちろんのこと、指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱っていると認められる場所に対しても行うことができる。

9 / 20

消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等点検に関し適切なものを選べ

法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての対象物について点検及び報告の義務がある。

特殊消防用設備に関しては設備等設置維持計画に基づき、点検を行う必要はあるが、報告の義務はない。

令別表第1　4項　物品販売業等の用途に掲げる消防用設備等点検は、いかなる場合にも消防設備士又は消防用設備等点検資格者が点検を行う。

消防用設備等点検の報告義務違反には、罰則の定めはない。

10 / 20

行政指導に適切なものを選べ

個別の法律の規定において行政指導を行うことができる旨が定められていなければならない。

行政指導に従わないことに対して、制裁的措置を講ずることは、原則として違法である。

行政指導によって不利益を受けることとなるときは、これに対し取消訴訟を提起することができる。

行政指導によって不利益を受けた場合は、常に損害賠償請求ができる。

11 / 20

火災調査に適切でないものを選べ

消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。

放火又は失火の疑いのある時には、その火災の原因の調査の主たる責任及び権限は、消防長又は消防署長並びに関係保険会社の認めた代理者にあるものとする。

消防長又は消防署長及び消防長の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。

消防長又は消防署長は、警察官が放火又は失火の犯罪の被疑者を逮捕し又は証拠物を押収した時は、事件が検察官に送致されるまでは火災原因等の調査をするため、その被疑者に対し質問をし又はその証拠物につき調査をすることができる。

12 / 20

消防法第5条第1項の命令による損失の補償に適切な記載を選べ

不服申し立てに対する決裁若しくは決定の取り消しの訴えは、その命令又は裁決若しくは決定を受けた日から100日以内に提起しなければならない。

補償は時価により、これを補償するものとする。

損失補償に要する費用の負担者は、消防長又は消防署長である。

13 / 20

消防法第17条の3　現行法令への適応に適切でないものを選べ

防火対象物が用途変更前から相当する技術上の基準に違反していた場合には、新基準に適合させる必要がある。

防火対象物の用途変更後の工事の規模が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上にわたる増築、改築、又は主要構造部である壁について行う過半の修繕もしくは模様替えをした場合は新基準に適合させる必要がある。

防火対象物が用途変更後の当該用途に係る技術上の基準に適合するに至った場合は新基準に適合させる必要がある。

防火対象物の変更後の用途が、非特定防火対象物の用途となった場合は新基準に適合させる必要がある。

14 / 20

立入検査に適切でないものを選べ

間仕切りの増設や物件の存置等の理由により、誘導灯の視認障害が発生していることは致し方無い。

劇場等で通路に椅子等を並べて避難障害となっていないか確認する。

廊下や避難通路は、躓きや滑り等、避難時の危険な状態にないか確認する。

避難器具の操作障害、降下障害となる物件の存置等がないか確認する。

15 / 20

用途判定にあたり、みなし従属として取り扱えない令別表第1　2項ニ等でないものを選べ

令別表第1　2項ニ　カラオケボックス等

令別表第1　5項イ　旅館等

令別表第1　6項ロ　老人ホーム等

令別表第1　6項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）

16 / 20

次に掲げる防火対象物のうち、防炎規制を受けるものを選べ

令別表第一　5項ロ　共同住宅

令別表第一　7項　学校

令別表第一　8項　美術館

高層建築物（高さ31ｍ超）の令別表第一　15項　事務所ビル

17 / 20

小規模特定用途複合防火対象物である場合、緩和される消防用設備等でないものを選べ

スプリンクラー設備の設置

自動火災報知設備の感知器、発信機の設置

避難器具の設置個数

屋内消火栓設備の設置

18 / 20

正当な理由なく立入検査を拒否された場合の措置に適切でないものを選べ

立入検査の趣旨、目的等を再度説明する。

説明してもなお拒否する場合は、引き上げてからその旨を上司に報告し指示を受ける。

拒否の原因、関係者の言動、周囲の状況等できるだけ情報を把握しておく。

立入の必要性や目的について丁寧に説明するなど、相手方を説得する。

19 / 20

防火対象物の定期点検基準に適切でないものを選べ

消防長又は消防署長に防火管理者選解任及び消防計画の届出がなされていること。

定められた消防計画に基づき、管理権原者の定める事項が適切に行われていること。

管理について権原が分かれている防火対象物については、共同防火管理の協議事項が定められ消防機関に届出されていること。

避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

20 / 20

行政処分の特質に適切でないものを選べ

国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことはない。

行政庁が行う行為である。

法律に基づく行為である。

公権力の行使あたる行為である。

あなたのスコアは

平均スコアは 69%

0%

コメント

防火査察：Ⅳ（防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等）全問

防火査察：予想問題集ver18

防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要）全問