防火査察：模擬試験

正解　セレンは30㎏以上で届出を要する。（参照　危令　別表第1）

正解　通知書の交付者名は、消防長、消防署長又は立入検査を実施した消防職員とする。(参照　立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領　７ 立入検査結果の通知 ））

正解　高層建築物は防炎対象物品の規制対象（参照　法第8条の3）

正解　法第5条の3第1項において消防長、消防署長その他の消防吏員と規定（参照　消防法第5条の3）

正解　（参照　行政不服審査法　第4条）

正解　本来の管理権原者（社長や理事長など）から職務命令によって管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）も管理権原者とみなされる。（参照　法第8条等　消防予第52号平成24年2月14日）

正解　特定防火対象物に係る場合が正しい。（参照　消防法第17条3）

正解　行政庁が申請や不利益処分を行う場合、原則として処分理由を対象者に提示する必要がある。（参照　行政手続法第35条第2項）

正解　命令権者は消防長、消防署長その他の消防吏員とされている。（参照　消防法第5条の3）

正解　広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照　法第5条第3項）

正解　消防吏員は非該当（参照　消防法第5条の2第1項第1号）

正解　事前通知は不要の例となる。（参照　立入検査標準マニュアル第１　３事前の通知）

正解　立会人の住所、職業、氏名、年齢を記載する。「防火管理者」、「占有者」など立会人の立場を記載する。立会人が複数いるときは個々に記載する。（参照　違反処理標準マニュアル第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ３実況見分調書の作成）

正解　通報を受けた場合は事前の通知は不要(参照　法第4条、立入検査標準マニュアル　第1　3事前の通知）

正解　行政指導とは特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）であり処分とは異なり、制裁等は行えない。

正解　屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

正解　（参照　令第35条）

第三十五条　法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

正解　法第4条は規定外（参照　消防法第5条の2第2項）

正解　管理的又は監督的地位にある者とされている。（参照　令第3条）

正解　消防事務に従事する職員が正しい。（参照　法第16条の5）