防火査察：模擬試験

正解　直通階段が一つの雑居ビルでは階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の電源遮断や音響装置停止など、事前に通知すると一時的に是正され、消防法令違反の実態を正確に把握できないおそれがあるときは、事前
の通知を行わずに立入検査を実施する。(参照　立入検査標準マニュアル　第３ 用途等別の立入検査の留意事項）

正解 　当該防火対象物の除去が命令内容に該当する。増築・改築は命令内容とはならない。

（参照　消防法第5条第1項）

正解　（参照　令第35条）

第三十五条　法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

正解　立見席に関しては0.2㎡で除して得た数（例　1㎡であれば5名）(参照　則第1条の3）

正解　個人の住居も関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合に対象となる。（参照　法第4条）

(参照　法第4条）

正解　（参照　行政手続法第13条第1項第1号イ　違反処理標準マニュアル第1　6命令の事前手続⑴聴聞）

正解　基本周波数の異なる２の周期的複合波を繋ぎ合わせたものを2回反復が正しい。(参照　平成11年消告第2号第5　二⑷ロ）

正解　管理的又は監督的地位にある者とされている。（参照　令第3条）

正解　消防吏員又は警察官と規定されている。

(参照　法第16条の5第1項）

正解　危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるとき。(参照　法第16条の5第1項）

正解　設備の検査は関係者の義務（参照　令第3条の2　法第17条の3の2）

正解　防火管理者の選任は、各階ごとでなく管理権原ごとに必要となる。(参照　法第8条）

正解　消防職員は命令権者ではない。（参照　法第5条第１項）

正解　同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の防火管理規定の適用については、一の防火対象物とみなす。（参照　令第2条）

正解　間仕切りの増設や物件の存置等の理由により、誘導灯の視認障害が発生していることがあるため、その場合には是正の指導が必要となる。　（参照　立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点　６ 避難施設等の維持管理状況 ）

正解　法第11条は市町村長や都道府県知事が許可権者となる。（参照　法第11条第1項各号）

正解　利用時間は主用途部分とほぼ同一であることが求められる。

(参照　通知　昭和50年4月　消防予第41号）

正解

寝具・家具は防炎対象物品の対象外（参照　則第4条の3等）

正解　法第5条の3第1項において消防長、消防署長その他の消防吏員と規定（参照　消防法第5条の3）

正解　学校等の7項は非特定防火対象物に該当（参照　令別表第1）非特定防火対象物とは、住宅や中小規模のオフィスビル、小学校、中学校、図書館、博物館、美術館などが該当