防火査察：予想問題集 防火査察：模擬試験 防火査察：模擬試験 予防技術検定 防火査察に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 行政処分の特質に適切でないものを選べ 国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことはない。 行政庁が行う行為である。 法律に基づく行為である。 公権力の行使あたる行為である。 不正解 行政処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。（参照 行政手続法 第2条第2号） 正解 行政処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。（参照 行政手続法 第2条第2号） 2 / 20 住宅用防災機器の設置基準に適切でないものを選べ 天井から下方0.15mから0.5m以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設ける。 壁又は、はりから0.6m以上離れた天井の屋内に面する部分に設置する 廊下に設ける警報器は、光電式住宅用防災警報器に限る。 換気口の吹き出し口から1.5m以上離れた位置に設ける。 不正解 正しい記載(参照 火災予防条例（例）第29の2等） 正解 廊下に設置する場合はイオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器が正しい。 (参照 火災予防条例（例）第29の3第4項） 3 / 20 防炎表示に適切でないものを選べ 防炎表示を付する者は、市町村長の登録を受けた者であること。 防炎表示は、縫付、ちょう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとの見易い箇所にすること。 カーテン､じゅうたん等の完成品に付けられるものを「物品ラベル」という。 加工される直前のカーテン、じゅうたん等の材料(原反)に付けられるものを「材料ラベル」という。 不正解 正しい記載（参照 消防法第8条の3➡則第4条の4第1項） 正解 消防庁長官の登録を受けた者が正しい。（参照 消防法第8条の3➡則第4条の4第1項第1号） 4 / 20 次に掲げる防火対象物のうち、防炎規制を受けるものを選べ 令別表第一 5項ロ 共同住宅 令別表第一 7項 学校 令別表第一 8項 美術館 高層建築物（高さ31ｍ超）の令別表第一 15項 事務所ビル 不正解（参照 令第4条の3） 正解 高層建築物は防炎対象物品の規制対象（参照 法第8条の3） 5 / 20 防炎規制に適切なものを選べ 防炎規制に違反した場合、罰則の適用がある。 防炎規制を受けるものは、劇場、キャパレー、旅館、病院などの、カーテン、展示用合板、じゅうたん、寝具などである。 防炎対象物品には火災予防条例で定めるところにより、防炎性能を有する旨を表示を付することができる。 防炎対象物品は表示が付されていなくても、販売又は陳列を行うことができる。 不正解 防炎規制を受けるものは・・寝具には適用がない。 防炎対象物品には・・総務省令が正しい。 防炎対象物品は表示が・・表示は必須となる。 正解（参照 法第8条の3➡法第44条第1項等） 6 / 20 消防計画に取り入れるべき内容でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備に関すること。 避難施設等の維持管理及びその案内に関すること。 不正解 正しい記載 正解 防火対象物が正しい。（参照 則第3条） 防火対象物は山林または舟車(しゅうしゃ)・船きょもしくは埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属する物を指す。 消防対象物は山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件を指す。 7 / 20 消防法第5条の2 防火対象物の使用禁止、停止又は制限を命ずる要件に適切でないものを選べ 法第8条の2第5項に基づく統括防火管理者を定めるべきことを命ぜられたが履行されない場合 法第8条の2第6項に基づき、消防計画に従って業務をなすことが命ぜられたが履行されない場合 法第4条に基づく、資料提出命令が履行されない場合 法第17条の4に基づく消防用設備の設置命令が適切に履行されない場合 不正解（参照 消防法第5条の2等） 正解 法第4条は規定外（参照 消防法第5条の2第2項） 8 / 20 防火管理者の資格に関し適切でないものを選べ 防火管理者に必要な資格は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者とされるが、小規模の事業所は従業員でもよい。 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者は、防火管理者の資格を有する。 防火管理者の責務は、管理権原者の指示を受け、当該防火対象物についての防火管理にかかる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を誠実に遂行しなければならない。 防火管理上必要な業務は、消防計画を作成し消防署長等に届出をする事や、消火、通報及び避難の訓練を実施する事などがある。 不正解 正しい記載(参照 則第2条等） 正解 管理的又は監督的地位にある者とされている。（参照 令第3条） 9 / 20 命令の際に設置される標識に適切でないものを選べ 防火対象物の火災予防措置命令、防火管理者の選任命令、消防用設備等の設置維持命令は、公示が必要となる。 命令を行ったときは、速やかに公示し、効力を失った場合でも、十か月が経過するまでの間、維持する必要がある。 命令事項の履行により命令効力が消滅したときは、公示の撤去を行う。 公示の方法は、標識の設置、市町村広報への掲載、その他市町村長が定める方法によるものとする。 不正解（参照 違反処理標準マニュアル第1 7命令） 正解 効力を失った場合、撤去を要する。（参照 違反処理標準マニュアル第1 7命令⑹公示の撤去） 10 / 20 消防法第5条の命令権者として適切でないものを選べ 消防署長 消防長 消防団長 不正解（参照 消防法第5条） 正解 （参照 消防法第5条） 11 / 20 防火対象物定期点検の特例認定に適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権原者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解 防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権原を有する者の義務 特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。 消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。 (参照 法第8条2の2等） 正解 管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項第2号） 12 / 20 立入検査における質問権に適切でないものを選べ 質問は、関係のある者に対し行うことができる。 質問内容は、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等が該当する。 質問の必要性や目的について丁寧に説明するなど、回答してもらえるように関係者を説得する。 質問等により実態を把握した結果、違反事実の特定などに資料や報告を必要とする場合でも、資料提出命令又は報告徴収は行わない。 不正解（参照 法第4条等） 正解 消防対象物の構造等の実態把握や違反事実の特定などに資料や報告を必要とする場合は、資料提出命令又は報告徴収を行う。（参照 立入検査標準マニュアル第1 ６ 資料提出命令・報告徴収 ） 13 / 20 消防法第5条 火災予防措置命令に適切でないものを選べ 当該防火対象物の改修 当該防火対象物の移転 当該防火対象物の工事の停止又は中止その他の必要な措置 当該防火対象物の増築・改築命令 不正解 正しい記載（参照 法第5条第１項） 正解 当該防火対象物の除去が命令内容に該当する。増築・改築は命令内容とはならない。 （参照 消防法第5条第1項） 14 / 20 査察執行に適切でないものを選べ 検査又は質問を行った場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 信用を失墜する行為を回避しなけらばならない。 消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがある場合でも、関係機関へ通知等を行う必要はない。 業務妨害の回避等の配慮が必要である。 不正解 正しい記載（参照 立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 ５ 立入検査の実施） 正解 消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められる事案を発見した場合は、関係行政機関へ通知し、違反事実の確認又は是正指導を要請（参照 立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 ５ 立入検査の実施） 15 / 20 消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等点検に関し適切なものを選べ 法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての対象物について点検及び報告の義務がある。 特殊消防用設備に関しては設備等設置維持計画に基づき、点検を行う必要はあるが、報告の義務はない。 令別表第1 4項 物品販売業等の用途に掲げる消防用設備等点検は、いかなる場合にも消防設備士又は消防用設備等点検資格者が点検を行う。 消防用設備等点検の報告義務違反には、罰則の定めはない。 不正解 特殊消防用設備・・点検並びに報告の義務がある。 令別表第1 4項・・延べ面積に応じて資格者の点検義務がある。 消防用設備等点検の報告義務違反・・法第44条第11号に基づき罰則がある。 (参照 法第17条の3の3） 正解 法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての防火対象物は点検及び報告の義務がある。（参照 法第17条の3の3） 16 / 20 消防法第5条の火災予防措置命令の命令要件でないものを選べ 防火対象物の位置、構造、設備又は管理状況について、火災の予防に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 消火、避難、その他の消防の活動に支障になると認める場合は命令要件に該当する。 火災が発生したならば、人命に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 その他、防災及び地震の予防上、必要があると認める場合は命令要件に該当する。 不正解 正しい記載（参照 法第5条第1項） 正解 その他、火災の予防上、必要があると認める場合が正しい。 （参照 消防法第5条第1項） 17 / 20 危険物施設等に必要となる定期点検を除外される要件でないものを選べ 鉱山保安法第19条第1項の規定による保安規定を定めている製造所 火薬類取締法第28条第1項の規定による危害予防規定を定めている製造所 指定数量の倍数が100未満の危険物を取り扱う屋外貯蔵所 指定数量の倍数が10以上の危険物を取り扱う製造所 不正解 正しい記載(参照 危令第7条の3 危令第8条の5➡危則第9条の2等） 正解 指定数量の倍数が10以上の危険物を取り扱う製造所は定期点検を要する。(参照 危令第7条の3 危令第8条の5） 18 / 20 防火対象物と防炎物品の組み合わせの内、適切でないものを選べ 令別表第一 １項イ 劇場➡ どん帳 令別表第一 12項ロ 映画スタジオ➡大道具用合板 令別表第一 5項イ ホテル➡じゅうたん 令別表第一 16項イ 複合用途防火対象物の各種学校➡カーテン 不正解（参照 令第4条の3） 正解 複合用途防火対象物においては、防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分に限り、防炎規制がかかる。（参照 令第4条の3第2項） 19 / 20 防炎性能（残炎時間）に不適切なものを選べ 薄手布3秒以内 厚手布5秒以内 じゅうたん20秒以内 大道具用合板150秒以内 不正解（参照 令第4条の3第4項第1号➡則第4条の3第3項） 正解 残炎時間とは、着炎後バーナーを取り去ってから炎を上げてから燃え上がる状態がやむまでの経過時間をいい、大道具用の合板は10秒以内。（参照 令第4条の3第4項第1号➡則第4条の3第3項） 20 / 20 名宛人の特定に関し適切でないものを選べ 通常の場合、権限を有する関係者を指す。 所有者、管理者、占有者が名宛人となり得る。 特に緊急の場合であっても、工事の請負人等又は現場管理者が名宛人になることはない。 建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書又は住民票の写し等により名宛人の特定を検討する必要がある。 不正解 正しい記載 (参照 違反処理標準マニュアル 資料１命令の要件一覧） 正解 緊急の場合等には工事請負人、現場管理者も名宛人になり得る。(参照 違反処理標準マニュアル 資料１命令の要件一覧） あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% 問題を再開する 共通：模擬試験 前の記事 消防用設備：模擬試験 次の記事
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