防火査察：予想問題集 防火査察：模擬試験 防火査察：模擬試験 予防技術検定 防火査察に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 違反処理に適切でないものを選べ 社会通念上違反処理を留保することが妥当な場合は留保が適当となる。 違反建物の所有権等の権利関係について係争中であり、違反処理の名宛人が特定できない場合で違反の程度と 比較衡量して、留保が妥当な場合は留保が適当となる。 火災発生の危険性の有無は、留保の判断材料とはならない。 都市計画等により違反建物の取り壊しの期日等が具体化している場合は、留保することが適当となる。 不正解(参照 違反処理標準マニュアル第1 4 警告・命令のための違反調査 ⑷違反処理の留保 ）） 正解 火災発生の恐れが著しく少ない場合は留保の検討(参照 違反処理標準マニュアル第１ 4 警告・命令のための違反調査⑷違反処理の留保 ） 2 / 20 消防法第5条の3 障害除去のための措置命令に適切でないものを選べ 命令権者は、消防長、消防署長のみであり受命者は、行為者又は物件の所有者、管理者若しくは占有者で権限を有する者である。 命令の要件は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件が存する場合となる。 命令の内容は、法第3条第1項各号に掲げる必要な措置に限定 受命者が覚知できないため、必要な措置を命ずることができない場合に消防長、消防署長は、所有者、管理者等で権限を有する者の負担において、当該消防職員に当該物件について除去、処理、整理等の命令内容の措置を取らせることができる。 不正解 正しい記載（参照 法第5条の3） 正解 命令権者は消防長、消防署長その他の消防吏員とされている。（参照 消防法第5条の3） 3 / 20 名宛人の特定に関し適切でないものを選べ 通常の場合、権限を有する関係者を指す。 所有者、管理者、占有者が名宛人となり得る。 特に緊急の場合であっても、工事の請負人等又は現場管理者が名宛人になることはない。 建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書又は住民票の写し等により名宛人の特定を検討する必要がある。 不正解 正しい記載 (参照 違反処理標準マニュアル 資料１命令の要件一覧） 正解 緊急の場合等には工事請負人、現場管理者も名宛人になり得る。(参照 違反処理標準マニュアル 資料１命令の要件一覧） 4 / 20 消防法第5条 火災予防措置命令の受命者に適切でないものを選べ 権限を有する関係者 特に緊急の必要があると認める場合 関係者 特に緊急の必要があると認める場合 工事の請負人 特に緊急の必要があると認める場合 現場従業員 不正解 正しい記載（参照 法第5条第1項） 正解 特に緊急の必要があると認める場合においての現場管理者が正しい。（参照 消防法第5条第1項） 5 / 20 実況見分の写真撮影に適切でないものを選べ 見分補助者がいる場合でも、その者の所属、階級、氏名を記載する必要は無い。 撮影者名、撮影位置、方向及び撮影日時等を写真撮影位置図に記録する。 違反の場所が1回の撮影で映らない場合は、2枚以上の写真を張り合わせる等配慮する。 デジタルカメラで撮影した写真を資料に貼付等する場合には、公判等で当該写真の真正を疑われることのないように改ざん防止用 SD カードを使用すること。 不正解 正しい記載（参照 違反処理標準マニュアル第4 ３ 実況見分調書の作成）） 正解 見分補助者がいる場合は、実施事項、その者の所属、階級、氏名を調書の末尾に記載する。 （参照 違反処理標準マニュアル第4 ３ 実況見分調書の作成⑸） 6 / 20 正当な理由なく立入検査を拒否された場合の措置に適切でないものを選べ 立入検査の趣旨、目的等を再度説明する。 説明してもなお拒否する場合は、引き上げてからその旨を上司に報告し指示を受ける。 拒否の原因、関係者の言動、周囲の状況等できるだけ情報を把握しておく。 立入の必要性や目的について丁寧に説明するなど、相手方を説得する。 不正解 正しい記載(参照 立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領 ４ 防火対象物への立入） 正解 立入を拒否等された場合は、拒否等する理由を確認する。説得しても拒否等された場合は、期日を改めて出向する。(参照 立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領 ４ 防火対象物への立入 ⑷ ） 7 / 20 火災調査に関し適切でないものを選べ 消防長又は消防署長は、警察官が放火又は失火の疑いのある被疑者を逮捕し又は証拠物を押収したときは、事件が検察官に送致された後に、被疑者に対し質問をし又はその証拠物につき調査をすることができる。 放火又は失火の疑いのある時は、その火災の原因の調査の主たる責任及び権限は消防長又は消防署長にある。 関係保険会社の代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により焼損され又は破壊された財産を調査することができる。 関係のある場所に立ち入って、火災により破損され又は破壊された財産の状況を検査する際に、関係のある者から証票の提出を求められた場合、提示しなければならない。 不正解 正しい記載(参照 法第35条の2等） 正解 検察官に送致されるまでは、被疑者に対し質問をし又はその証拠物につき調査をすることができる。 (参照 法第35条の2第1項） 8 / 20 実況見分調書に適切でないものを選べ 実際に実況見分を始めた日時と終った日時を記載する。 実況見分の対象物が、物（車両を含む。）であるときは、その物の存在する場所又は見分した場所も記載する。 目的欄には「消防法令違反に係る事実の確認のため」「消防法令違反に係る証拠の保全のため」等と記載する。 立会欄に立会人の職・氏名の他、「防火管理者」、「占有者」等その立会人がどのような資格で立ち会ったのかを明らかにする。この場合、立会人が複数にわたる時は、代表者のみ記載する。 不正解 正しい記載（参照 違反処理標準マニュアル 第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ） 正解 立会人の住所、職業、氏名、年齢を記載する。「防火管理者」、「占有者」など立会人の立場を記載する。立会人が複数いるときは個々に記載する。（参照 違反処理標準マニュアル第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ３実況見分調書の作成） 9 / 20 立入検査を行う際、関係者の立ち合いが得られる事の利点に適切でないものを選べ 事業（営業）妨害等の非難の発生を回避する。 防火管理面の実態が、立会者に対する質問によって把握できる。 消防用設備等や防災設備等を関係者に操作してもらうことにより、機能等を検査することができる。 不備事項があった場合に、その箇所及び改善方法等を日を改めて、具体的に指摘及び説明することができる。 不正解 正しい記載 正解 改善方法を現場で説明できる。 10 / 20 屋外における措置命令に適切でないものを選べ たき火の行為者が消火準備等の火災予防上必要な措置を講じない場合は、命令の対象となる。 燃焼の恐れのある物件が存置されている場合は命令の対象となる。 「消火、避難その他の消防活動に支障になる」場合とは、公設消防の活動に支障になる場合に限る。 「火を使用する設備若しくは器具の使用」で対象となるものは物件に限る。 不正解（参照 法第3条等） 正解 消火、避難その他の消防活動に支障になる場合とは、必ずしも公設消防の活動に支障になる場合に限られない。（参照 法第3条築城解説） 11 / 20 消防法第5条 火災予防措置命令に適切でないものを選べ 当該防火対象物の改修 当該防火対象物の移転 当該防火対象物の工事の停止又は中止その他の必要な措置 当該防火対象物の増築・改築命令 不正解 正しい記載（参照 法第5条第１項） 正解 当該防火対象物の除去が命令内容に該当する。増築・改築は命令内容とはならない。 （参照 消防法第5条第1項） 12 / 20 防火対象物の定期点検基準に適切でないものを選べ 消防長又は消防署長に防火管理者選解任及び消防計画の届出がなされていること。 定められた消防計画に基づき、管理権原者の定める事項が適切に行われていること。 管理について権原が分かれている防火対象物については、共同防火管理の協議事項が定められ消防機関に届出されていること。 避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。 不正解 正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解 消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 （参照 則第4条の2の6） 13 / 20 消防法第16条の5の立入検査に適切でないものを選べ 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため、必要があると認めるときは、製造所等の関係者に対して資料の提出を命じることができる。 法第4条の立入検査との相違点は、収去権に関することである。試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去させることができる。 消防団員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため、特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。 立入検査は、すべての製造所はもちろんのこと、指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱っていると認められる場所に対しても行うことができる。 不正解 正しい記載 (参照 法第16条の5） 正解 消防吏員又は警察官と規定されている。 (参照 法第16条の5第1項） 14 / 20 消防法第5条により措置命令を発した場合の公示方法として総務省令で定める方法を選べ 公報への掲載その他消防長が定める方法 公報への掲載その他市町村長が定める方法 公報への掲載その他消防庁長官が定める方法 公報への掲載その他消防署長が定める方法 不正解 広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照 法第5条第3項） 正解 広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照 法第5条第3項） 15 / 20 防火対象物に対する措置命令の権限者に適切でないものを選べ 法第5条 消防長、消防署長 法第5条の2 消防長、消防署長、消防吏員 法第5条の3 消防長、消防署長、消防吏員 法第17条の4 消防長、消防署長 不正解 正しい記載(参照 法第5条等） 正解 消防吏員は非該当（参照 消防法第5条の2第1項第1号） 16 / 20 消防法第5条の3 消防吏員による防火対象物における火災予防、又は消防活動の障害除去のための措置命令の命令権者でないものを選べ 消防長（消防本部を置かない市町村においては市町村長） 消防署長 消防吏員 消防団員 不正解 正しい記載（参照 法第5条の3第1項） 正解 消防団員は命令権者に該当しない。消防吏員とは、階級を有し消火・予防・救急・救助に当たる者を指す 。 ※消防職員は、消防吏員に加え事務員や技術職も含めた消防署で働く職員全てを指す。 （参照 消防法第5条の3第1項等） 17 / 20 消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等点検に関し適切なものを選べ 法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての対象物について点検及び報告の義務がある。 特殊消防用設備に関しては設備等設置維持計画に基づき、点検を行う必要はあるが、報告の義務はない。 令別表第1 4項 物品販売業等の用途に掲げる消防用設備等点検は、いかなる場合にも消防設備士又は消防用設備等点検資格者が点検を行う。 消防用設備等点検の報告義務違反には、罰則の定めはない。 不正解 特殊消防用設備・・点検並びに報告の義務がある。 令別表第1 4項・・延べ面積に応じて資格者の点検義務がある。 消防用設備等点検の報告義務違反・・法第44条第11号に基づき罰則がある。 (参照 法第17条の3の3） 正解 法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての防火対象物は点検及び報告の義務がある。（参照 法第17条の3の3） 18 / 20 違反処理の留意事項に適切でないものを選べ 違反処理は、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行う。 違反処理を行った事案については適時、追跡確認を行い、その是正促進に努めること。 違反処理を効率的に行うためであっても、関係行政機関との連携は不要である。 違反処理事務を行うに当たっては、関係者に対し誠実、かつ、沈着、冷静に対処するものであること。 不正解 正しい記載(参照 違反処理標準マニュアル 第３ 違反処理規程の作成例 ） 正解 関係機関との連携を図る必要がある。(参照 違反処理標準マニュアル 第３ 違反処理規程の作成例 14関係機関との連携） 19 / 20 燃焼範囲に適切でないものを選べ 燃焼範囲の低濃度値を燃焼の下限値(下限界）という。 燃焼範囲の高濃度値を燃焼の上限値(上限界）という。 燃焼範囲にある場合、火源等がなくても燃焼する。 混合気中の可燃性の蒸気の容量%（vol%）によって上限と下限とが表示されるもの 不正解 正しい記載。燃焼が起こる混合比を燃焼範囲という。 正解 燃焼範囲内において火源のある場合が正しい。※燃焼が起こる混合比が燃焼範囲 20 / 20 立入検査における質問権に適切でないものを選べ 質問は、関係のある者に対し行うことができる。 質問内容は、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等が該当する。 質問の必要性や目的について丁寧に説明するなど、回答してもらえるように関係者を説得する。 質問等により実態を把握した結果、違反事実の特定などに資料や報告を必要とする場合でも、資料提出命令又は報告徴収は行わない。 不正解（参照 法第4条等） 正解 消防対象物の構造等の実態把握や違反事実の特定などに資料や報告を必要とする場合は、資料提出命令又は報告徴収を行う。（参照 立入検査標準マニュアル第1 ６ 資料提出命令・報告徴収 ） あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% 問題を再開する 共通：模擬試験 前の記事 消防用設備：模擬試験 次の記事
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