防火査察：模擬試験(防火査察その他) - 予防技術検定予想問題集

防火査察：模擬試験

予防技術検定　防火査察に関する問題＜模擬試験＞

1 / 20

立入検査の記載に関し適切でないものを選べ

法第4条の立入検査の対象は、あらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入りする場所その他の関係のある場所を指す。

法第4条の立入検査には収去権がない。

法第16条の5の立入検査の対象は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められるすべての場所を指す。

法第16条の5の立入検査には収去権がない。

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立入検査に関する次の記述のうち、適切なものを選べ

百貨店の公開時間以外の時間帯に立入検査を実施することはできない。

百貨店に日の出から日没までの時間（公開時間を除く。）に立入検査を実施するときは、48 時間以前に関係者への通告を要する。

消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、消防長の定める証票を携帯し関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない

消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を関係者に示さなければならない。

消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。

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消防法第5条の3に関する記述のうち適切なものを選べ

消防吏員が命令を発する場合は、必ず文書により行わなければならない。

代執行を行った際には、物件を保管しなければならない。

火災予防上特に緊急の必要があると認められる場合でも受命者の範囲を拡大することはできない。

必要な措置を命じた場合、標識の設置等の方法によりその旨を公告しなければならない。

4 / 20

火災調査の調査権者に関し適切でないものを選べ

消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。

関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することはできない。

消防長又は消防署長は、被疑者が逮捕され又は証拠物が押収された時は、事件が検察官に送致されるまでは、被疑者に対し質問し、証拠物につき調査をすることができる。

放火又は失火の疑いのある時は、直ちに所轄警察署に通報するとともに、必要な証拠を集めて保全に努めなければならない。

5 / 20

必要な防火管理業務に関し適切でないものを選べ

消火、通報及び避難の訓練を実施すること。

避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。

防火管理に係る消防計画を作成し消防署長等に届出を行うこと。

火を使用する設備等の点検・整備並びに火気の使用又は取り扱いに関する監督を行うこと。

6 / 20

立入検査に関し適当なものを選べ

個人の住居への立ち入りは、プライバシーの保護から関係者の承諾を得た場合にのみ立ち入ることができる。

消防長又は消防団長は、火災予防のため特に必要があるときは、消防対象物及び期日又は期間を指定して当該管轄区域内の消防団員に立入検査をさせることができる。

消防団員は、関係のある場所に立ち入る場合は市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。

消防職員は、火災予防のために必要があるときは法第4条に基づき、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求めることができる。

7 / 20

物件の所有者等が確知できず消防職員に物件の除去をさせる場合、消防法第3条第2項の規定(屋外における火災予防又は消防活動の障害除去のための措置命令関係)による場合と消防法第5条の3第2項の規定(防火対象物における火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令関係)による場合とで異なる事項を選べ

物件の除去を命ずるのは、消防長又は消防署長である。

除去に要した費用を負担するのは、物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するものである。

除去する場合は、相当の期限を定めて、必要な事項をあらかじめ公告しなければならない。

除去した物件は、保管しなければならない。

受命者は、所有者、管理者又は占有者で権原を有するもの。

8 / 20

立入検査の遵守事項に関し適切でないものを選べ

市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。

関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。

関係のある場所に立ち入って検査、または質問を行った場合に知りえた関係者の秘密を、みだりに他に漏らしてはならない。

「みだりに」とは、「正当な理由を有無にかかわらず」という意味である。

9 / 20

立入検査の結果通知書の文書交付に関する記載の適切でないものを選べ

不備事項の内容に、火災予防上重大な違反事項が含まれる場合、後日交付を行う。

不備事項が全て軽微なものであっても、その中にいわゆる繰り返し違反があり、従来からの立入検査時における指導事項が守られていないと判断される場合、後日交付を行う

関係者から口頭による通知を要請された場合、後日交付を行う。

10 / 20

立入検査の記載に関し適切でないものを選べ

法4条の場合の命令権者は、消防長（消防本部を置かない市町村は，市町村長）又は消防署長となる。

法4条の場合の立入検査権の主体は、消防職員（消防本部を置かない市町村は、当該消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員）となる。

法第16条の5の場合の命令権者は、市町村長、都道府県知事又は総務大臣となる。

法第16条の5の場合の立入検査権の主体は消防吏員となる。

11 / 20

消防用設備等点検の記載に関し適切でないものを選べ

特殊消防用設備等が設置された建物の関係者は、点検の義務はあるが報告する必要はない。

総合点検とは、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ又は当該設備等を使用することにより、設備の総合的な機能を定められた基準により確認することである。

1000㎡以上の令別表第1　5項イ　ホテルに設置された消防用設備等は、資格を有する消防設備士等が点検をする必要がある。

消防用設備等点検の報告をせず、虚偽の報告をした場合は、罰則の適用がある。

12 / 20

用途判定にあたり、みなし従属として取り扱えない令別表第1　2項ニ等に適切でないものを選べ

令別表第1　2項ニ　カラオケボックス等

令別表第1　5項イ　旅館等

令別表第1　6項ロ　老人ホーム等

令別表第1　6項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）

13 / 20

実況見分の実施に関し適切でないものを選べ

関係者に立ち会いを求めて行うことが必要であり、立ち会いは関係者の義務となる。

現状近辺にある著名な固定物をできる限り2以上選定し、これを起点として方向と距離を記載する。

現場を中心とした周辺の道路、建築物、河川、その他の地形について各方位ごとに分けて記載する。

現場の状況は、外周から内部へ、全体から部分へと記載しながら、違反事項を明らかにする。

14 / 20

燃焼範囲に関し適切でないものを選べ

燃焼範囲の低濃度を燃焼の下限値(下限界）という。

燃焼範囲の高濃度を燃焼の上限値(上限界）という。

燃焼範囲にある場合、火源等がなくても燃焼する。

15 / 20

消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検に関し適切でないものを選べ

消防用設備等の点検は、消防庁長官の定める消防用設備等の種類及び点検基準に従い確認することである。

特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検基準に従い確認するものである。

消防用設備等に附置する非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプが正常に作動するかは、総合点検により確認する。

消防用設備等の総合点検とは、設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認することである。

16 / 20

消防法第4条及び消防法第4条の2に規定されている立入検査に関し適切でないものを選べ

消防職員は、消防長又は消防署長の命令により、あらゆる仕事場、工場、公衆の出入りする場所その他の関係のある場所に時間の制限なく立入検査を実施することができる。

消防職員(常勤の消防団員含む。）が立入検査を実施する場合の要件は、火災予防のために必要があるときである。

立入検査実施時は、市町村長が定める証票を携帯し関係者に必ずこれを示さなければならない。

個人の住居への立入検査は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生の恐れが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合に限られる。

17 / 20

消防法第5条第1項の命令を受けて損失が生じた場合の補償に関する記述のうち適切なものを選べ

不服申し立てに対する決裁若しくは決定の取り消しの訴えは、その命令又は裁決若しくは決定を受けた日から 10 日以内に提起しなければならない。

補償は時価による。

損失補償に要する費用の負担者は、消防長又は消防署長である。

18 / 20

毒物及び劇物の消防機関への届出が必要となる数量に関し適切でないものを選べ

アンモニア　200㎏は届出を要する。

塩化水素　200㎏は届出を要する。

クロルスルホン酸　200㎏は届出を要する。

クロルメチル　100㎏は届出を要する。

19 / 20

危険物の報告徴収命令の対象に関し適切でないものを選べ

消防側で把握していない危険物等の物質名、性状、使用量等を示すデータ

検査等において確認した部分の図面等

点検等により覚知された不具合箇所の改修状況

その他危険物施設の実態を把握するために必要な事項

20 / 20

防火管理者の資格等に関し適切でないものを選べ

防火管理者に必要な資格は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者を基本とするが、小規模のテナント等は従業員でもよい。

市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者は、防火管理者の資格を有する。

防火管理者の責務は、管理権原者の指示を受け、当該防火対象物についての防火管理にかかる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を誠実に遂行しなければならないものである。

防火管理上必要な業務は、消防計画を作成し消防署長等に届出をする事や、消火、通報及び避難の訓練を実施すること等である。

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