防火査察：模擬試験

正解　5項ロは非該当。令別表第一　1～4項　5項イ　6～12項　13項イ　15項　17項又、16の2項は検討を要する用途（参照　法第36条➡令第4条の2の4）

正解　消火、避難その他の消防活動に支障になる場合とは、必ずしも公設消防の活動に支障になる場合に限られない。（参照　法第3条築城解説）

正解　広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照　法第5条第3項）

正解　基本周波数の異なる２の周期的複合波を繋ぎ合わせたものを2回反復が正しい。(参照　平成11年消告第2号第5　二⑷ロ）

正解　屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

正解　効力を失った場合、撤去を要する。（参照　違反処理標準マニュアル第1　7命令⑹公示の撤去）

正解　両罰規定とは行為者本人とともに、その行為がその業務に関して行われた法人にも刑を科すものを指す。法第4条は両罰規定の対象外（参照　消防法第45条）

正解　個人の住居も関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合に対象となる。（参照　法第4条）

(参照　法第4条）

正解

寝具・家具は防炎対象物品の対象外（参照　則第4条の3等）

正解　警告は性質上行政指導にあたる。「行政指導は、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の人に作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しない。」(参照　行政手続法第2条第6号)

正解

防炎表示を付する者は、消防庁長官に申請し、登録を受けなければならない。(参照　則第4条の4第1項第1号)

正解　命令の形式は、口頭又は文書どちらによるか規定はない。（参照　　違反処理標準マニュアル第1　７命令⑷命令書の交付）

正解　行政指導とは特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）であり処分とは異なり、制裁等は行えない。

正解　法第16条の5に基づく立入検査の場合には収去権が有る。（参照　法第4条　法第16条の5）

正解　資料提出、報告徴収の命令権は消防長又は消防署長が有する。（参照　法第4条第1項）

正解　法第3条各号に命令できる事項が記載（参照　法第5条の3第1項➡法第3条第1項各号）

正解　（参照　消防法第5条）

正解　消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められる事案を発見した場合は、関係行政機関へ通知し、違反事実の確認又は是正指導を要請（参照　立入検査標準マニュアル　第１ 立入検査要領　５ 立入検査の実施）

正解

15項事務所等は収容人員50人以上で防火管理者の選任を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号ﾊ）

正解　クロルメチルは200㎏以上で届出を要する。

(参照　危令　別表第2）