共通：予想問題集 共通：模擬試験 共通：模擬試験 予防技術検定 共通に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 10 燃焼又は火災により発生する煙に適切でないものを選べ 発煙量の濃度は、重量濃度（mg/㎥）、個数濃度(個/cm3）、投光率(%)、減光係数(l/m）等により決まる。 火災時の煙拡散により影響を受けるのは、主として見通し距離の低下による避難障害である。 火災の発煙量は、内装材料の種類や室の換気状況、室内可燃物の空気との接触面積は関係するが、室の容積は無関係となる。 フラッシュオーバーの発生以降、火災室の温度は上昇し、発煙係数は小さくなるものの燃焼速度は大きくなるため発煙速度は大きくなる。 不正解 正解 火災の発煙量は、内装材量の種類や室の換気状況、室内可燃物の空気との接触面積、室の容積などで決まる。よって室の面積も発煙量に影響を与える。 2 / 10 建築基準法に適切でないものを選べ 準不燃材料とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、第108条の2各号に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの 又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しく は汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。 主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、間仕切壁も主要構造部に該当する。 延焼の恐れのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁中心線から、1階にあっては3ｍ以下、2階にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。 不正解（参照 建基法第2条） 正解 間仕切壁は含まれない。（参照 建基法第2条第5号） 3 / 10 防炎表示を付する者に関し適切なものを選べ 消防長又は消防署長 市長村長 都道府県知事 消防庁長官の登録を受けた者 不正解（参照 則第4条の4第1項第1号） 正解 防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者（参照 則第4条の4第1項第1号） 4 / 10 発火について適切でないものを選べ 可燃物を空気中で加熱した時、他から点火エネルギーを与えると発火する現象を指す。 外部から過熱がある場合でも、発火点に達する過程が反応熱の蓄積による場合は自然発火に含める。 自ら燃えるときの最低温度を発火点という。 発生した可燃性ガスや接触している可燃物が自然に発火する現象を指す。 不正解 正しい記載 正解 点火エネルギーを与えなくても発火するものが発火となる。 5 / 10 フラッシュオーバー発生時間に影響を与える要因でないものを選べ 可燃物量と燃焼速度 内装材の種類 窓等の開口率 外装材の厚さ 不正解 正しい記載 正解 内装材の厚さが正しい。 6 / 10 自動火災報知設備に適切でないものを選べ（すべて無窓階ではない。） 令別表第一 2項ニ カラオケボックス等は、面積に関係なく全て、自動火災報知設備の設置を要する。 令別表第一 4項 物品販売業で延べ面積が350㎡の平屋建てのものは自動火災報知設備の設置を要する。 延べ面積が 500 ㎡の令別表第一 8項 図書館は自動火災報知設備の設置を要する。 3 階部分に飲食店が入店している防火対象物は、構造・用途に関係なく全て、自動火災報知設備の設置を要する。 不正解(参照 令第21条） 正解 3階以上の階に特定用途として提供される部分があっても、屋外階段等が設置されていれば自動火災報知設備の設置は延べ面積が該当しない限り不要。(参照 令第21条第1項第7号） 7 / 10 火災調査に適切なものを選べ 放火又は放火の疑いがあるときは、その火災の原因の調査の主たる責任及び権限は、警察署長にある。 消防長又は消防署長は、警察官が放火又は失火の犯罪の被疑者を逮捕したときは、火災の原因の調査のため、警察官の捜査に支障を来さない範囲であれば、いつでもその被疑者に対し質間することができる。 消防長又は消防署長は、火災のために受けた損害の調査のために必要があるときは、関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。 放火又は放火の疑いがあるときは、消防長又は消防署長及び警察署長は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。 不正解 放火又は・・火災の原因の調査の主たる責任及び権限は消防長又は消防署長にある。 消防長又は消防署長は、警察官が・・事件の被疑者が検察官に送致されるまでの間である。 放火又は・・消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者である。 正解（参照 法第32条） 8 / 10 立入検査に関し適切なものを選べ 事業所の公開時間以外の時間帯に立入検査を実施することはできない。 事業所に日の出から日没までの時間（公開時間を除く。）に立入検査を実施するときは、48時間以前に関係者への通告を要する。 消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、消防長の定める証票を携帯し関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。 消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。 不正解 事業所の公開時間・・時間制約はない。 事業所に・・事前通告は要さない。 消防職員は・・市町村長が定める証票が正しい。(参照 法第4条 立入検査標準マニュアル等） 正解 関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。(参照 法第4条第3項） 9 / 10 行政不服審査に適切でないものを選べ 行政庁が行った行為に対し、その処分の取り消しや変更を求めて、当該行政庁に対して審査等を求める制度を指す。 再調査はいかなる場合でも請求することはできない。 審査請求ができるのは、行政庁の処分に不服があり、その処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害された者、又は必然的に侵害されるおそれのある者となる。 審査請求の対象となる行為は、処分などの公権力の行使に当たる行為となる。 不正解（参照 行政不服審査法第2条等） ２ じ じょ ょう うと とう うと うｔ ょう じょ ｊ 正解 再調査の請求は可能。しかし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。（参照 行政不服審査法第54条） 10 / 10 気体燃焼に適切なものを選べ ガスバーナーによる燃焼は拡散燃焼となる。 ガスバーナーによる燃焼は予混合燃焼となる。 ガスバーナーによる燃焼は表面燃焼となる。 ガスバーナーによる燃焼は分解燃焼となる。 不正解 気体燃焼（定常燃焼）は予混合燃焼、拡散燃焼の2種類に分けられる。 予混合燃焼は、燃料と空気をあらかじめ混合させてから燃焼を行わせるもの 拡散燃焼は、燃焼の維持に必要な酸素が外から拡散によって入ってくる形式の燃焼を指す。 正解 気体燃焼（定常燃焼）は予混合燃焼、拡散燃焼の2種類に分けられる。 予混合燃焼は、燃料と空気をあらかじめ混合させてから燃焼を行わせるもの 拡散燃焼は、燃焼の維持に必要な酸素が外から拡散によって入ってくる形式の燃焼を指す。 あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% クイズを再開する 共通Ⅵ(火災調査に関する基礎知識) 前の記事 防火査察：模擬試験 次の記事
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