共通：予想問題集 共通：模擬試験 共通：模擬試験 予防技術検定 共通に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 10 防火対象物定期点検を必要とする防火対象物に関し適切でないものを選べ 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 2階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解収容人30名以上で防火管理の義務が有る場合 屋内直通階段1系統では防火対象物定期点検が必要になる。（参照 令第4条の2の2第2号） 2 / 10 行政手続法に関し適切でないものを選べ 届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう。 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の事項に対し何らかの利益を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされている。 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。 行政手続法と異なる手続きが消防法で定められている場合であっても、手続きの根拠規定である行政手続法が優先される。 不正解 正しい記載（参照 行政手続法第2条等） 正解 行政手続法に対し、消防法は、特別法にあたるので、消防法の規定が優先される。特別法とは、特別の事物・行為・地域に限って適用される法を指す。 3 / 10 ハロゲン化物消火設備に関する事項のうち適切でないものを選べ ハロン 2402、ハロン 1211、ハロン 1301 を放射するものにあっては、必要な消火剤を 60 秒以内に取射できるものであること。 配管は、専用とし、その落差が 50m 以下であること。 加圧式のものには、2Mpa 以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。 貯蔵用器等は、その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高所要圧力(加圧式のもの)、製造年、製造者名を表示すること。 不正解(参照 則第20条） 正解30 秒以内に消火薬剤を放射できるものであること(参照 則第20条第２項第１号） 4 / 10 法律用語に関し適切でないものを選べ 「科料」は「刑事罰」、「過料」は「秩序罰」を指す。 「科料」は、刑罰の一種で、広い意味の罰金の一種を指す。 「過料」は、大きく分けて「秩序罰としての過料」「執行罰としての過料」「懲戒罰としての過料」がある。 「科料」は、1円以上1万円未満のものを指す。 不正解科料とは刑法で規定されている刑罰の一種で、1,000円以上1万円未満の金銭を支払わせるもの、前科となる。・過料とは、行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として金銭的負担を課すもの。刑事事件の罰金とは異なり，過料に科せられた事実は，前科にはならない。 正解（参照 刑法第17条）科料は、1000円以上1万円未満（1000円未満には下がらない。）科料とは刑法で規定されている刑罰の一種で、1,000円以上1万円未満の金銭を支払わせるもの、前科となる。・過料とは、行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として金銭的負担を課すもの。刑事事件の罰金とは異なり，過料に科せられた事実は，前科にはならない。 5 / 10 耐火性能要求に適切でないものを選べ 最上階からの階数が2～4の階の柱 1時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が5～14の階の柱 2時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が15～の階の柱 5時間の耐火性能を要求される。 不正解 正しい記載（参照 建基令 第107条第1号） 正解3時間の耐火性能要求が正しい。(参照 建基令 第107条第1号） 6 / 10 フラッシュオーバー兆候に関し適切でないものを選べ 火災室内の床面の温度が低いことは兆候の一つとなる。 ゴースティング火災（炎が酸素を求めてゆらゆらとゆらめいている現象）の発生は兆候の一つとなる。 大量の濃い煙が火災室内から発生することは兆候の一つとなる。 煙の中に炎が見え、床上付近まで煙が急降下するロールオーバー現象が見られることは兆候の一つである。 不正解 正しい記載 正解 火災室内の床面の温度が高い事がフラッシュオーバー兆候の一つとなる。 7 / 10 防火対象物の定期点検報告制度について適切でないものを選べ 定期点検は1年に1回行うものとし、結果については防火管理維持台帳に記録し、保存するとともに、消防長又は消防署長に報告することとされている。 管理権限者が同一で同じ敷地内に令別表第一 5項ロ 共同住宅150人、令別表第一 3項ロ 飲食店50人収容できる防火対象物がある。この防火対象物には定期点検が必要である。 市町村の消防職員で、5 年以上その実務の経験を有する者は、登録講習機関の講習を修了すれば防火対象物点検資格者となり得る。 特例認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときも、その旨を消防機関へ通知すればよい。 不正解（参照 法第8条の2の3第5項） 正解 消防長又は消防署長へ届出義務が有る。（参照 法第8条の2の3第5項） 8 / 10 消防同意に関し、適切なものを選べ 建築物のうち、防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅は消防同意の対象とならない。 建築物の増築は消防同意の対象外となる。 消防同意の時期は、建築物の工事着手前の設計段階であり、建築主に対して同意するものである。 消防同意を求められた場合、建築基準法第6条第1項第4号に係る場合にあっては、同意を求められた日から7日以内に、その他の場合にあっては、同意を求められた日から21日以内に同意を与えて、その旨を通知しなければならない。 不正解（参照 法第7条等）建築物の増築・・増築は10㎡以下以外は同意の対象消防同意の時期は・・建築主事や指定確認検査機関に対して行うもの消防同意を求められた場合・・消防同意は3日以内、7日以内となる。 正解（参照 消防法第7条第1項） 9 / 10 気体の燃焼区分に適切でないものを選べ 予混合燃焼は気体の燃焼区分の定常燃焼に該当する。 拡散燃焼は気体の燃焼区分の定常燃焼に該当する。 非定常燃焼（爆燃・爆轟）は気体の燃焼区分に該当する。 蒸発燃焼は気体の燃焼区分に該当する。 不正解 正しい記載気体燃焼は定常燃焼（予混合燃焼・拡散燃焼）、非定常燃焼（爆燃、爆轟）が挙げられる。 正解 蒸発燃焼は固体・液体の場合のものを指す。蒸発燃焼とは固体・液体そのものが燃えるのではなく、固体・液体から発生する可燃性蒸気が空気中の酸素と混合して燃焼するもの。※気体燃焼は定常燃焼（予混合燃焼・拡散燃焼）、非定常燃焼（爆燃、爆轟）が挙げられる。 10 / 10 防火管理者の職務に関し、適切でないものを選べ 収容人員の管理 消防計画の作成 消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検資格者による点検結果の報告 消火訓練及び避難訓練を実施する際の消防機関への通報 不正解（参照 法第8条） 正解（参照 消防法第8条、法第8条の2の2）防火対象物点検資格者による点検結果の報告をするのは、管理について権原を有する者となる。 あなたのスコアは平均スコアは 68% 0% 問題を再開する 共通：予想問題集ver30 前の記事 防火査察：模擬試験 次の記事
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