共通Ⅳ(査察並びに違反処理及び防炎規制に関する基礎知識)

正解　1年以下の懲役、100万円以下の罰金が正しい。（参照　法第41条第1項第1号）

正解　(参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。（参照　行政手続法　第36条）

正解　再調査の請求は可能。しかし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。（参照　行政不服審査法第54条）

正解　事実をありのままに記載し、意見や推測は記載せず、主観の入っている修飾語（かなり、比較的、大変等）を使用しないようにする。(参照　違反処理標準マニュアル第４ 違反処理関係書式の記入要領等）

正解　行政指導に携わる者は、その権限を行使できる旨を殊更に示すことによって、相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。（参照　行政手続法第34条）

正解 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。(参照　行政不服審査法第18条第1項）

正解　科料は、1000円以上1万円未満（1000円未満には下がらない。）

科料とは刑法で規定されている刑罰の一種で、1,000円以上1万円未満の金銭を支払わせるもの、前科となる。・過料とは、行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として金銭的負担を課すもの。刑事事件の罰金とは異なり過料に科せられた事実は前科にはならない。（参照　刑法第17条）

正解　求めることができる。※何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。（参照　行政手続法第36条の3第1項）

正解　行政庁は、不利益処分をするかどうか又は判断するために必要とされる具体的な基準を設定し、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。（行政手続法　第12条第1項）