共通：予想問題集ver3（防火対象物関係）

不正解　申請者に通知しなければならない。（参照　法第8条2の3第3項）

正解　カラオケボックスは令別表第一　2項二に該当（参照　令別表第1）

正解　消防法第17条第 1 項の「消防の用に供する設備」は令第7条にその種類が規定。住宅用防災機器は火災予防条例(例）に規定(参照　令第7条　火災予防条例(例）第29条の2）

正解　令別表第1　6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号イ)

正解　総務大臣の登録が正しい。（参照　則第4条の2の4第4項）

正解　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。

※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照　法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号）

正解　管理を開始した時から3年が経過している事が必要。（参照　法第8条の2の3第1項第1号）

正解（参照　建基法第2条第6号）

延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が 500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあっては3ｍ以下、二階以上にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。

正解　消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、令別表第1に掲げる防火対象物となる。専用住宅は対象外

正解　すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照　法第36条第1項　令第46条➡令第4条の2の4）