消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 屋内消火栓設備（広範囲型 2号消火栓）に適切でないものを選べ ホース接続口までの水平距離 45m以下となるように設置すること。 放水圧力 0.17MPa～0.7MPaとなるように設置すること。 放水量 80L/min以上となるように設置すること。 開閉弁の高さ 床面からの高さ1.5m以下又は天井に設置すること。 不正解(参照 令第11条第3項第2号ロ） 正解 広範囲型2号消火栓はホース接続口からの水平距離が25m以下となるように設ける。(参照 令第11条第3項第2号ロ⑴） 2 / 10 避難器具の設置を要さないものを選べ 令別表第1 3項ロ 飲食店 3 階の収容人員60人、普通階 令別表第1 5項ロ 共同住宅 2 階の収容人員40人、普通階 令別表第1 7項 中学校 3 階の収容人員50人、普通階 令別表第1 8項 図書館 3 階の収容人員100人、無窓階 令別表第1 12項ロ テレビスタジオ 3 階の収容人員90人、無窓階 不正解 (参照 令第25条第1項） 正解 令別表第1 12項ロにあっては、３階以上の無窓階又は地階の収容人員100人以上の場合に設置を要する。(参照 令第25条第1項第4号） 3 / 10 排煙設備に適切でないものを選べ 排煙口は、防煙区画の各部から一の排煙口までの水平距離が30m以下となるように設ける。 給気ロは特別避難階段等の消火活動の拠点となる防煙区画ごとに1以上設ける。 手動起動装置の操作部で天井からつり下げて設けるものにあっては床面からの高さが0.2m以上2.5m以下となるように設けること。 手動起動装置の操作部の直近の見やすい場所に排煙設備の起動装置である旨及びその使用方法を表示すること。 不正解(参照 則第30条） 正解 おおむね1.8mの箇所に設ける。(参照 則第30条第4号イ(ﾊ)） 4 / 10 自動火災報知設備の地区音響装置に適切でないものを選べ 感知器と連動して作動すること。（階段、傾斜路並びに小規模特定用途複合防火対象物を除く。） 各階ごとに水平距離5m以下となるよう設置すること。（小規模特定用途複合防火対象物を除く。） 2以上の受信機がある場合はいずれの受信機からも鳴動できること。 ダンスホール、カラオケボックス等で室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取れる措置を講じること。 不正解 正しい記載（参照 則第24条第5号） 正解 一の地区音響装置までの水平距離25m以下が正しい。（参照 則第24条第5号ニ） 5 / 10 ガス漏れ火災警報設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 6項イ 病院等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 令別表第1 6項ロ 老人短期入所施設等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 令別表第1 6項ハ 老人デイサービスセンター等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 令別表第1 7項 学校等 地階の床面積の合計 1,000㎡ 不正解（参照 令第21条の2） 正解 令別表第一 7項 学校等は温泉採取のための設備が設置されない限り、ガス漏れ火災警報設備の設置を要さない。（参照 令第21条の2第1項第3号） 6 / 10 スプリンクラー設備の設置を要する対象物に適切でないものを選べ(すべて地階・無窓階のもの） 令別表第1 4項 百貨店等 床面積1000㎥ 令別表第1 5項イ ホテル等 床面積1000㎥ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 床面積9000㎥ 令別表第1 6項イ(1) 避難のために患者の介助が必要な病院 床面積1000㎥ 不正解 正しい記載(参照 令第12条第1項） 正解 令別表第一 5項ロ 共同住宅は11階以上の階以外はスプリンクラー設備の設置を要しない。(参照 令第12条第1項第12号） 7 / 10 消防法施行令第29条の4 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備を選べ パッケージ型消火設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 漏電火災警報器 不正解（参照 令第29条の4） 正解（参照 令第29条の4） 8 / 10 パッケージ型自動消火設備を設置できる防火対象物でないものを選べ(すべて2階建ての建築物） 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積8,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積9,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積10,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積15,000㎡ 不正解（参照 平成16年消告第13号） 正解 パッケージ型自動消火設備は延べ面積が1万㎡以下のものに限り設置できる。（参照 平成16年消告第13号第3） 9 / 10 消防用水の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ（すべて敷地面積20,000㎡以上のもの） 令別表第1 1項イ 劇場等 耐火建築物1・2階の床面積合計20,000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 耐火建築物1・2階の床面積合計15,000㎡ 令別表第1 2項ロ 遊技場等 耐火建築物1・2階の床面積合計10,000㎡ 令別表第1 3項ロ 飲食店等 耐火建築物1・2階の床面積合計15,000㎡ 不正解 正しい記載（参照 令第27条第1項） 正解 耐火建築物にあっては敷地面積が20,000㎡以上あり、一定の用途の1・2階の床面積合計が15,000㎡以上の場合に設置を要する。（参照 令第27条第1項） 10 / 10 ガス漏れ火災警報設備の警報装置に適切でない記載を選べ ガス漏れ発生を検知区域において関係者に警報できるもので、装置より1m離れた位置で70dB以上の音圧があること。 警報装置を有する検知器を設置する場合並びに機械室、その他常時人がいる場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができる。 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けること。 不正解 正しい記載(参照 則第24条の2の3第1項第4号） 正解 常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができるが正しい。(参照 則第24条の2の3第1項第4号ハ） あなたのスコアは平均スコアは 66% 0% 問題を再開する 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 前の記事 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 次の記事
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