消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 延焼のおそれのある部分についての組み合わせで適切なものを選べ 隣地境界線、道路( A )又は同一敷地内の 2 以上の建築物(延べ面積の合計が 500 ㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、1 階にあっては( B ) m 以下、1 階以上にあっては( C )m 以下の距離にある建築物の部分をいう。 Ａ境界線 B1 C3 Ａ中心線 B3 Ｃ5 A 境界線 B3 C5 A 中心線 B5 C10 不正解 （参照 建基法第2条第6号） 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が 500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあっては 3ｍ以下、二階以上にあっては 5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。 正解（参照 建基法第2条第6号） 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が 500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあっては3ｍ以下、二階以上にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。 2 / 10 建築基準法第112条 防火区画に適切でないものを選べ 横穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの横（よこ）穴部分を区画するもの 面積区画は防火区画の1つとなる。面積区画は建物の面積によって、床面積を何㎡以内毎に区画するかを定めたもの 異種用途区画は防火区画の1つとなる。1つの建物内に異なる用途の部分が存在し、それぞれ管理者や利用者が異なる場合、用途に応じて区画するもの 竪穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪（たて）穴部分を区画するもの 不正解 正しい記載（参照 建基法第112条） 防火区画は、建築物内の火災による被害を最小限に抑えるため、特定の要件を満たす建築物に対し、建築基準法により義務付けられている。 正解 正しくは竪穴区画。（階段や吹き抜けなど、火災時の炎や煙が階をまたいで拡がる部分に設ける防火上の区画）（参照 建基法第112条） 防火区画は、建築物内の火災による被害を最小限に抑えるため、特定の要件を満たす建築物に対し、建築基準法により義務付けられている。 3 / 10 主要構造部に適切でないものを選べ 主要構造部とは壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。 間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段等は除かれている。 最上階の床は防火的には主要な部分ではないので除かれている。 不正解 正しい記載（参照 建基法第2条） 正解 最下階の床が除かれている。(参照 建築基準法第2条） 4 / 10 建築基準法令における用語に関し適切なものを選べ 主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根・階段」であると定義している。 構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、付け柱、局所的な小階段なども主要構造部に含む。 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために使用する室をいい、一時的に使用するものでも居室される。 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1以上のものをいう。 地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に参入しない。 不正解 主要構造部とは・・構造上重要でない部分は除外される。 居室とは・・居室とは、継続的に利用するものを指す。 地階とは、・・天井の高さの3分の1以上のものを指す。(参照 建基法第2条） 正解 (参照 建基法第2条） 5 / 10 防火設備の性能等に適切でないものを選べ 特定防火設備は60分間の遮炎性能が求められる。 建基法第2条第9号の2ロに規定する防火設備は20分間の遮炎性能が求められる。 延焼の恐れのある部分に設ける防火設備 2分間の準遮炎性能が求められる。 準耐火性能における、建築物の間仕切壁又は外壁 45分間の構造体力上支障のある変形を生じない性能が求められる。 不正解 正しい記載（参照 建基令第107条の2等） 正解 防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。(参照 建築基準法施行令 第109条の2より） 6 / 10 耐火、準耐火建築物の記載に関し適切でないものを選べ 耐火建築物とは主要構造部が耐火構造であるもの等を指す。 耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を設けたもの等を指す。 準耐火建築物とは主要構造部を準耐火構造としたもの等を指す。 準耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸などの防火設備を設けることを要しない。 不正解 正しい記載(参照 建基法第2条第9の2号等） 正解 準耐火建築物は外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸等の防火設備を要する。 (参照 建築基準法第2条第9の3号） 7 / 10 建築基準法令の集団規定に非該当のものを選べ 防火規定 用途規制 形態規制 不正解 ※単体規定は、 建築物の安全性や衛生の確保を目的としており、全国的に適用される。これに対して集団規定は、 計画的な都市運営を目的としたもので、都市計画区域よび準都市計画区域に限って適用されるもの。 集団規定の例・接道規制（避難・消防等の経路確保）…敷地と道路の関係 ・用途規制（土地利用の混乱の防止） …用途地域毎の建築制限 ・形態規制（市街地の環境の維持） …容積率、斜線制限等が挙げられる。 正解 防火規定は単体規定に該当。単体規定は、 建築物の安全性や衛生の確保を目的としており、全国的に適用される。 これに対して集団規定は、 計画的な都市運営を目的としたもので、都市計画区域よび準都市計画区域に限って適用されるもの 集団規定の例・接道規制（避難・消防等の経路確保）…敷地と道路の関係 ・用途規制（土地利用の混乱の防止） …用途地域毎の建築制限 ・形態規制（市街地の環境の維持） …容積率、斜線制限等 8 / 10 建築物等に適切でないものを選べ 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。 建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。 観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設は建築物に含まれる。 電気、ガス、給水等の建築設備は建築物には含まれない。 不正解 正しい記載 (参照 建築基準法第2条第1号） 正解 建築設備は建築物に含まれる。（参照 建基法第2条第1号） 9 / 10 消防法第7条、権限を有する行政庁に適切なものを選べ 建築主事を置く市町村については、市町村の長若しくは都道府県知事 建築主事を置かない市町村については、市町村の長 建築主事を置く市町村については、市町村の長 建築主事を置かない市町村については、総務大臣 不正解 行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。(参照 建基法第4条) 正解 行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。(参照 建基法第4条) 10 / 10 消防同意を行う者でないものを選べ 建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長 建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防署長 総務大臣から委任を受けた者 不正解 正しい記載（参照 法第7条） 正解 確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長が正しい。(参照 消防法第7条） あなたのスコアは平均スコアは 70% 0% 問題を再開する 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 前の記事 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 次の記事
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