消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備　その他)

正解  延べ面積50000㎡若しくは地階除く階数が15以上かつ延べ面積30000㎡以上等で設置義務発生する。※条例等での規制発生の場合有り(参照　則第12条第1項第8号）

正解　給排水管は貫通させることができる。

「令 8 区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて」(参照　平成8年消防予第263号・平成7 年消防予第53号)

正解　行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。(参照　建基法第2条第35号）

正解　自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物は適用が除外される。（参照　法第17条の２の５➡令第34条）

正解

特定用途は全て用途変更後の基準に適応させなければならない。(参照　法第17条の3第2項）

正解　甲種特類に係る消防設備士試験は、第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者が受験することができる。(参照　則第33条の8第2項）

正解　防火安全性能の部分で記載されている。（参照　令第29条の4第1項）

正解

危険工室に係るものは消火設備等に関し特例を定めることができる。(参照　令第31条➡則第32条の2）

正解  条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2）

正解

変更後の用途が特定用途である場合、常に現行の技術上の基準が適用されることとされており、令別表第1(16)項イの防火対象物の場合、特定用途部分のみではなく、建物全体が現行の技術上の基準の適用を受ける。(参照　法第17条の3第2項第4号）