消防用設備：予想問題集 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 消防法施行令第9条の規定の適用を受けない消防用設備等を選べ 誘導灯 消火器 泡消火設備 屋内消火栓設備 不正解（参照 令第9条） 正解 令第26条 誘導灯は除かれている。建物全体への設置が必要（参照 令第9条） 2 / 10 総合操作盤の設置を要する防火対象物を選べ（すべて平屋建て） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積20000㎡ 令別表第1 1項ロ 集会場等 延べ面積30000㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積40000㎡ 令別表第1 2項ロ 遊技場等 延べ面積50000㎡ 不正解 正しい記載(参照 則第12条第1項第8号） 正解 令別表第一 １項から16項までの防火対象物で、 延べ面積50,000㎡以上の場合設置を要する。(参照 則第12条第1項第8号） 3 / 10 政令で定める消防の用に供する設備でないものを選べ パッケージ型消火設備 携帯用拡声器 水バケツ 住宅用防災機器 不正解（参照 令第7条等） 正解 住宅用防災機器は消防法第9条の2の規定によるもの。消防法第17条第1項の「消防の用に供する設備」には該当しない。 （参照 消防法第9条の2条・17条 令第7条等） 4 / 10 消防法第17条に関し、適切でないものを選べ 消防用設備等を設置し、及び維持すべき義務を負う者は、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の関係者であり、所有者、管理者又は占有者である。 「消防の用に供する設備」は、消火設備、警報設備及び避難設備に大別される。 消防法第17条第2項に基づく市町村条例(附加条例)は、その地方の気候又は風土の特殊性を鑑みたとしても、異なる規定を設けることはできない。 消防法第17条第3項に規定する「特殊消防用設備等」は、対象となる防火対象物について個別具体的な状況等を勘案して、特殊消防用設備等としてその性能が通常の消防用設備等と同等かどうかを総務大臣が認定するものを指す。 不正解(参照 法第17条等） 正解 （参照 消防法第17条第2項） 5 / 10 消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等を設置した際、検査を受けなければならない防火対象物でないものを選べ 特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの 特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの 特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。 令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。 不正解 (参照 令第35条） 正解 面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照 令第35条） 6 / 10 消防用設備等を設置し及び維持しなければならない防火対象物でないものを選べ 令別表第一 4項 物品販売店舗 令別表第一 3項ロ 飲食店 令別表第一 18項 延長50ｍ以上のアーケード 令別表第一の区分対象外 専用住宅 不正解 消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、消令別表第1に掲げる防火対象物である。（参照 法第17条） 第17条 令別表第1） 正解 消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、消令別表第1に掲げる防火対象物である。（参照 法第17条） 7 / 10 消防用設備等の基準の特例について適切でないものを選べ 令別表第一 12項イ 工場で危険工室にかかるものは、消火設備に関する基準を適用しないといった特例が定められていない。 令別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分については、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例を定めることができる。 令別表第一 15項に掲げる防火対象物でで総務省令で定めるものは、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例を定めることができる。 不正解(参照 令第31条第2項） 正解 危険工室に係るものは消火設備等に関し特例を定めることができる。(参照 令第31条➡則第32条の2） 8 / 10 消防法施行令第8条に関し、適切でないものを選べ 消防用設備等の設置単位は、一棟単位であるが、当該令第8条は、その例外規定として定められている。 令第8条とは、耐火構造の壁により区画された部分ごとに別の防火対象物とみなし、消防用設備等を設置するものであるが、当該壁に開口部を設けてもよい。 防火対象物の区画が、令第8条の規定に該当したため、全ての種類の消防用設備等について当該区画されたそれぞれの部分ごとに適用した。 令第8条に基づきそれぞれ別の防火対象物とみなすことができるのは、消防用設備等の設置単位に関するものに限られる。 不正解(参照 令第8条） 正解 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画する。開口部を設けることは出来ない。（参照 令第8条） 9 / 10 消防用設備等の規格に関する指定認定機関に適切でないものを選べ 登録認定機関は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術上の基準の全部に適合していることの認定を行うことができる。一部認定は不可 消防庁長官は、登録を申請した法人が要件を満たしているときは、登録をしなければならない。 登録認定機関は、業務に関する事項を記載した帳簿を備え付けなければならない。 登録認定機関が、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具について認定を行ったときは、当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合している旨の表示を付すことができる。 不正解 （参照 則第31条の4 則第31条の5） 正解 指定認定機関は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術上の基準の全部「又は一部」に適合していることの認定を行うことができる。 (参照 則第31条の4第1項） 10 / 10 消防設備士講習について適切でないものを選べ 消防設備士は都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。 消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、法第17条の10に規定する講習を受けなければならない。 講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、法第17条の10に規定する講習を受け、講習を受けた日以後における最初の4月1日から15年以内ごとにも講習を受けなければならない。 不正解(参照 法第17条の10➡則第33条の17） 正解 5年以内が正しい。(参照 法第17条の10➡則第33条の17） あなたのスコアは平均スコアは 70% 0% 問題を再開する 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 前の記事 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 次の記事
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