消防用設備：予想問題集 消防用設備：予想問題集ver1(消火設備関係) 消防用設備：予想問題集ver1(消火設備関係) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 屋外消火栓設備に適切でない記載を選べ 令別表第 1(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる3階建ての耐火建築物で、延べ面積が 9,000 ㎡以上のものは、設置を要する。 建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40m以下となるよう設けること。 すべての屋外消火栓設備(設置個数が2を超えるときは2個とする。)を同時に使用した場合にそれぞれのノズルの先端において、放水圧力が0.25Mpa以上で、かつ、放水量が 350L 毎分以上の性能であること。 放水用具を格納する箱は、屋外消火栓設備から歩行距離5m以内に設けること。 不正解(参照 令第19条） 正解 令第19条第1項において、設置を要する規模(面積)は、建築物の床面積(地階を除く階数が1であるものにあっては1階の床面積を、地階を除く階数が2以上であるものにあっては1階及び2階の部分の床面積の合計)によるものとして規定されている。３階部分の面積は含めない。 2 / 10 屋外消火栓設備の基準に適切でないものを選べ 屋外消火栓の配置 建築物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が40m以下とすること。 ホースの長さ ホース接続口からの水平距離が40mの範囲内の建築物の各部分に有効に放水することができる長さとなるよう設ける。 水源水量 2.6㎥×設置個数（設置個数が2個を超えるときは2個とする）となるよう設ける。 放水能力 すべての屋外消火栓（設置個数2個を超えるときは2個）を同時使用した場合に、各々の屋外消火栓のノズル先端において、放水圧力0.25mMPa以上かつ、放水量350Ｌ/min以上となるよう設ける。 不正解（参照 令第19条） 正解 7.0㎥×設置個数（最大2個）が正しい。2.6㎥は屋内消火栓(1号）の基準（参照 令第19条第3項第3号） 3 / 10 広範囲型2号消火栓の基準として適切でないものを選べ 令別表第 1 (12)項イ工場、及び(14)項倉庫には設置できない。 広範囲型2号消火栓は、設置すべき階の各部分からホースの接続口までの水平距離が15m以下でなければならない。 広範囲型2号消火栓の放水性能は、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が2を超えるときは2とする。） を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において放水圧力が0.17Mpa以上、かつ、放水量は80L毎分以上でなければならない。 加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開放弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して、起動することができるものであること。 不正解(参照 令第11第3項第2号ロ） 正解 １のホース接続口までの水平距離が25ｍ以下となるように設けるが正しい。参照 令第11条第3項第2号ロ） 4 / 10 特定施設水道連結型スプリンクラー設備に適切でないものを選べ 水源として一定の水量を貯留するための施設を設ける必要はない。 非常電源を附設する必要がある。 送水口を附設する必要がない。 特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができるのは、総務省令で定める部分以外の部分の床面積が1,000 ㎡未満の施設等である。 不正解(参照 令第12条第2項第3の2号・第4号・第7号） 正解 非常電源の附置が除かれている。（参照 令第12条第2項第7号） 5 / 10 屋内消火栓設備(1号消火栓）に適切でないものを選べ ホースの長さ ホース接続口からの水平距離が25mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。 放水量 350L/min×消火栓設置個数（最大10）とすること。 配管 主配管のうち、立ち上り管は、管の呼び径、50mm以上のものとすること。 水源水量 2.6㎥×消火栓設置個数(最大2）とすること。 不正解(参照 令第11条） 正解 放水量は130L毎分以上の性能を有し、当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは2）を同時に使用した場合にも性能を満たすように設ける。(参照 令第11条第3項第1号ニ） 6 / 10 スプリンクラー設備の自動警報装置に適切でないものを選べ 発信部には、流水検知装置又は圧力検知装置を用いること。 流水検知装置又は圧力検知装置にかかる圧力は、当該流水検知装置の最高使用圧力以下とすること。 スプリンクラーヘッドの開放により警報を発するものとし、補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発しないこと。 一の防火対象物に二以上の受信部が設けられているときは、これらの受信部のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。 不正解(参照 則第14条第1項第4号） 正解 警報は、スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発するもの。(参照 則第14条第1項第4号イ） 7 / 10 屋外消火栓設備を設置した場合、その有効範囲内（1・2階に限る。）の部分に設置しないことができる消防用設備等を選べ 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 水噴霧消火設備 不正解 屋外消火栓設備の有効範囲内のうち 1階及び2階の部分に限り、屋内消火栓設備を設置しないことができる。(参照 令第11 条第4項) 正解 屋外消火栓設備の有効範囲内のうち 1階及び2階の部分に限り、屋内消火栓設備を設置しないことができる。(参照 令第11条第4項) 8 / 10 スプリンクラー設備の水源水量計算に必要となる同時開放数（高感度型）に適切でないものを選べ 一般の防火対象物 令別表第1 4項・16項のうち４項があるもの➡12個とする。 地階を除く階数が10階以下のもの➡8個とする。 地階を除く階数が11階以上のもの➡12個とする。 地下街・準地下街➡35個とする。 不正解（参照 則第13条の6第1項第1号） 正解 12個が正しい。（参照 則第13条の6第1項第1号） 9 / 10 消火器の設置が必要となる対象物に大型消火器を設置した場合、有効範囲内では、必要とされる消火器具の能力単位の（ ）まで減少してよい。（ ）に入るものを選べ 2分の1 3分の1 4分の1 5分の1 不正解(参照 則第7条第2項 則第8条第1項） 正解 スプリンクラー設備等を設置した場合は3分の1までの能力単位を減少させることができる。ただし、11階以上の階には適応されないので注意が必要(参照 則第7条第2項 則第8条第1項） 10 / 10 スプリンクラー設備の設置を要する対象物に適切でないものを選べ(すべて地階・無窓階のもの） 令別表第1 4項 百貨店等 床面積1000㎥ 令別表第1 5項イ ホテル等 床面積1000㎥ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 床面積9000㎥ 令別表第1 6項イ(1) 避難のために患者の介助が必要な病院 床面積1000㎥ 不正解 正しい記載(参照 令第12条第1項） 正解 令別表第一 5項ロ 共同住宅は11階以上の階以外はスプリンクラー設備の設置を要しない。(参照 令第12条第1項第12号） あなたのスコアは平均スコアは 58% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver30 前の記事 消防用設備：予想問題集ver2(水噴霧消火設備等) 次の記事
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