防火査察:予想問題集 防火査察:Ⅰ(関係法令の制度と概要) 防火査察:Ⅰ(関係法令の制度と概要) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。 消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。 防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。 特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。 不正解(参照 法第17条の3の3) 正解 特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うこと。(参照 則第31条の6第2項) 2 / 10 消防計画の内容に適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること。 避難施設の維持管理に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 不正解(参照 則第3条第1項第1号) 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条第1項第1号ハ) 3 / 10 消防法第5条第1項における防火対象物への措置として適切でないものを選べ 改修 工事の停止 移転 工事の禁止 不正解(参照 消防法第5条) 正解 工事の禁止は非該当。停止又は中止が正しい。(参照 消防法第5条) 4 / 10 消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等を設置した際、検査を受けなければならない防火対象物でないものを選べ 特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの 特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの 特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。 令別表第 1 (1) ~ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。 不正解 (参照 令第35条) 正解 面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照 令第35条) 5 / 10 防火管理者の責務に適切でないものを選べ 消火、通報及び避難の訓練を実施すること。 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。 防火管理に係る消防計画を作成し所轄消防長又は消防署長に届出を行うこと。 消防用設備等の設置に基づく消防検査を適切に受けること。 不正解 正しい記載(参照 令第3条の2) 正解 設備の検査は関係者の義務(参照 令第3条の2 法第17条の3の2) 6 / 10 消防法第5条の命令権者として適切でないものを選べ 消防署長 消防長 消防団長 不正解(参照 消防法第5条) 正解 (参照 消防法第5条) 7 / 10 消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検に適切でないものを選べ 消防用設備等の点検は、消防庁長官の定める消防用設備等の種類及び点検基準に従い確認することである。 特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検基準に従い確認するものである。 消防用設備等に附置する非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプが正常に作動するかは、総合点検により確認する。 消防用設備等の総合点検とは、設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、基準に従い確認することである。 不正解 正しい記載 (参照 法第17条の3の3等) 正解 非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプは機器点検において確認するもの(参照 平成16年消告第9号) 8 / 10 消防法第5条の3第1項に基づき命ずることができる措置を選べ 火を使用する設備若しくは器具の使用(物件に限る。)その他これらに類する行為の禁止、停止若しくは制限又は消火準備 防火対象物の使用の停止 防火対象物の使用の禁止 防火対象物の使用の制限 不正解(参照 法第5条の3第1項➡法第3条第1項各号) 正解 法第3条各号に命令できる事項が記載(参照 法第5条の3第1項➡法第3条第1項各号) 9 / 10 防火管理者の選任を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 2項ニ カラオケボックス等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 4項 物品販売業等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 6項ロ 老人ホーム等 収容人員3人以上のものは防火管理者の選任を要する。 不正解 正しい記載(参照 令1条の2第3項) 正解 6項ロ 老人ホーム等は収容人員10人以上で防火管理者選任を要する。(参照 令1条の2第3項第1号) 10 / 10 消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等点検に関し適切なものを選べ 法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての対象物について点検及び報告の義務がある。 特殊消防用設備に関しては設備等設置維持計画に基づき、点検を行う必要はあるが、報告の義務はない。 令別表第1 4項 物品販売業等の用途に掲げる消防用設備等点検は、いかなる場合にも消防設備士又は消防用設備等点検資格者が点検を行う。 消防用設備等点検の報告義務違反には、罰則の定めはない。 不正解 特殊消防用設備・・点検並びに報告の義務がある。 令別表第1 4項・・延べ面積に応じて資格者の点検義務がある。 消防用設備等点検の報告義務違反・・法第44条第11号に基づき罰則がある。 (参照 法第17条の3の3) 正解 法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての防火対象物は点検及び報告の義務がある。(参照 法第17条の3の3) あなたのスコアは平均スコアは 65% 0% 問題を再開する 防火査察:予想問題集ver11 前の記事 防火査察:Ⅱ(立入検査関係及び違反処理関係) 次の記事
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