防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要）

予防技術検定　防火査察に関する問題

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消防設備点検資格者に適切でないものを選べ

第1種消防設備点検資格者が点検できる消防用設備➡屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、共同住宅用スプリンクラー設備

第1種消防設備点検資格者が点検できる消防用設備➡泡消火設備、不活性ガス消火設備

第2種消防設備点検資格者が点検できる消防用設備➡自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備

第2種消防設備点検資格者が点検できる消防用設備➡消火器

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消防法第5条の3第1項の規定による命令権者でないものを選べ

消防長

消防団長

消防署長

消防吏員

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消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等を選べ

漏電火災警報器

自動火災報知設備

屋内消火栓設備

スプリンクラー設備

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消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等を設置した際、検査を受けなければならない防火対象物でないものを選べ

特定防火対象物で収容人員 500 人以上のもの

特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの

特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。

令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。

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甲種防火管理新規講習を実施することができる機関でないものを選べ

都道府県知事

消防本部を置かない市町村の市町村長

総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人

消防本部及び消防署を置く市町村の消防長

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消防法第17条の3の3に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に適切なものを選べ

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない防火対象物は、法第17条の規定に基づき消防用設備等が設置されている防火対象物で、市町村長の指定する山林は除く。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない者は、当設備等又は特殊消防用設備等を設置した甲種消防設備士である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防用設備等は、法第17条において設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等である。

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は、特定一階段等防火対象物及び特定防火対象物にあっては全て、非特定防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のものである。

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。

防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。

特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。

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統括防火管理者について不適切なものを選べ

統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。

統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。

統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。

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防火管理者に関し適切でないものを選べ

管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。

消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、従業員に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

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消防用設備等点検に適切でないものを選べ

特殊消防用設備等が設置された建物の関係者は、点検の義務はあるが報告する必要はない。

総合点検とは、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ又は当該設備等を使用することにより、設備の総合的な機能を定められた基準により確認することである。

1,000㎡以上の令別表第1　5項イ　ホテルに設置された消防用設備等は、資格を有する消防設備士等が点検をする必要がある。

消防用設備等点検の報告をせず、虚偽の報告をした場合は、罰則の適用がある。

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