防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver11 防火査察：予想問題集ver11(防火査察 その他) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火対象物点検資格者の資格喪失に関し適切でないものを選べ 禁錮以上の刑に処せられたとき。 資格、実務の経験等を偽ったことが判明したとき。 免状の交付を受けてから3年以内ごとに登録講習機関の講習(再講習)を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。 法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 不正解（参照 則第4条の2の4第5項） 正解 5年以内毎が正しい。（参照 則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日 消告第9号） 2 / 10 消防法第17条の3 現行法令への適応に適切でないものを選べ 防火対象物が用途変更前から相当する技術上の基準に違反していた場合には、新基準に適合させる必要がある。 防火対象物の用途変更後の工事の規模が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上にわたる増築、改築、又は主要構造部である壁について行う過半の修繕もしくは模様替えをした場合は新基準に適合させる必要がある。 防火対象物が用途変更後の当該用途に係る技術上の基準に適合するに至った場合は新基準に適合させる必要がある。 防火対象物の変更後の用途が、非特定防火対象物の用途となった場合は新基準に適合させる必要がある。 不正解 正しい記載（参照 法第17条の3） 正解 特定防火対象物に係る場合が正しい。（参照 消防法第17条3） 3 / 10 防火管理者を定めなければならないものを選べ 令別表第1(3)項ロ 飲食店 収容人員25人 令別表第1(12)項イ工場 収容人員45人 令別表第1(9)項イ公衆浴場 収容人員25人 令別表第1(6)項ロ老人福祉施設 収容人員25人 不正解(参照 令第1条の2第3項第1号) 正解 令別表第1 6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照 令第1条の2第3項第1号イ) 4 / 10 消防法第8条の2の2に基づき火災の予防上必要な事項について点検を要する防火対象物でないものを選べ 収容人員が1500人の物品販売業 同一敷地内に3棟ある管理について権原を有する者が同一である病院（すべて6項イ(1)）で、収容人員がそれぞれ30 人、130 人、150 人であるもの。 3階部分に物品販売業が入居している防火対象物で、地上に直通する階段(屋外に設けられているもの。)が1のもののうち、収容人員が 30人のもの。 一つの棟に、共同住宅(収容人員30人)と飲食店(収容人員360人)が存する防火対象物で、各用途が令第8条に規定する耐火構造の床で区画されているもの。 不正解 令8区画は消防用設備等に関する検討を別棟とするもの。（参照 令第8条 令第4条の2の2） 正解 屋外階段である旨に留意。防火対象物定期点検は不要となる。(参照 令第4条の2の2第2号） 5 / 10 防火対象物（平屋建 主たる用途 令別表第1 15項その他の事業所 延べ面積500㎡・独立した用途 令別表第1 2項二ｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ等 延べ面積49㎡）の用途判定に適切なものを選べ 独立した用途が300㎡未満のため、全体を令別表第一 15項として判定する。 独立した用途が令別表第一 2項ニ等に該当するため、全体を令別表第一 16項イとして判定する。 独立した用途が令別表第一 2項ニ等に該当するため、全体を令別表第一 16項ロとして判定する。 事務所部分が延べ面積の9割を超えるため全体を令別表第一 15項として判定する。 不正解 正しい記載（参照 平成27年2月27日 消防予第81号） 正解 令別表第一 2項ニ等は延べ面積の割合に関係なく、みなし従属されないことに注意（参照 平成27年2月27日 消防予第81号） 6 / 10 防火対象物定期点検報告制度に適切でないものを選べ 管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、防火対象物全ての部分で特例認定を受けていないと防火優良認定証を付することができない。 防火管理者は防火対象物の点検結果を防火管理維持台帳に記録しなければならない。 防火管理者の選任義務のない防火対象物は、防火対象物定期点検の義務もない。 防火基準点検済証には管理権原者の氏名を記載する。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 管理について権原を有するものが保管する。（参照 則第4条の2の4第2項） 7 / 10 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長 不正解 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 正解 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 8 / 10 非特定用途防火対象物を選べ 令別表第1 6項ロ 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等 令別表第1 6項ハ 幼稚園又は特別支援学校 令別表第1 7項 小学校、中学校、高等学校、大学等 令別表第1 9項イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの 不正解 正しい記載（参照 令別表第1）非特定防火対象物とは、住宅や中小規模のオフィスビル、小学校、中学校、図書館、博物館、美術館などが該当 正解 学校等の7項は非特定防火対象物に該当（参照 令別表第1）非特定防火対象物とは、住宅や中小規模のオフィスビル、小学校、中学校、図書館、博物館、美術館などが該当 9 / 10 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照 令第4条の2第3項） 10 / 10 防火対象物点検資格者の講習受講要件として適切でないものを選べ 法第8条第1項に規定する防火管理者で、1年以上実務経験を有する者 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について1年以上の実務経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上実務経験を有する者 市町村の消防職員で、5年以上実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 正しくは3年以上（参照 則第4条の2の4第4項第3号） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver10(危険物関係) 前の記事 防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要） 次の記事
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