防火査察：予想問題集ver11

正解　関係者の氏名は不要（参照　法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項）

正解

防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。

（参照　法第17条の2の5➡令第34条の2）

正解　法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照　法第8条の2の2➡令第4条の2の2）

（参照　法第8条の2の2　令第4条の2の2）

正解　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。

※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照　法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号）

正解　学校等の7項は非特定防火対象物に該当（参照　令別表第1）非特定防火対象物とは、住宅や中小規模のオフィスビル、小学校、中学校、図書館、博物館、美術館などが該当

正解　管理について権原を有するものが保管する。（参照　則第4条の2の4第2項）

正解   屋外階段である旨に留意。防火対象物定期点検は不要となる。(参照　令第4条の2の2第2号）

正解　令別表第1　6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号イ)

正解　本来の管理権原者（社長や理事長など）から職務命令によって管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）も管理権原者とみなされる。（参照　法第8条等　消防予第52号平成24年2月14日）

正解　正しくは3年以上（参照　則第4条の2の4第4項第3号）