防火査察：予想問題集ver11

正解　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照　令第3条第1項第1号イ）

正解　立見席に関しては0.2㎡で除して得た数（例　1㎡であれば5名）(参照　則第1条の3）

正解　令別表第一　2項ニ等は延べ面積の割合に関係なく、みなし従属されないことに注意（参照　平成27年2月27日　消防予第81号）

正解　消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することが、法第17条の3の3に記載あり。防火対象物点検基準内容は則第4条の2の6を参照

正解　令別表第1　6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号イ)

正解　火災事例等の研究、過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要は、甲種防火管理再講習の講習事項(参照　則第2条の3第3項）

正解　法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照　法第8条の2の2➡令第4条の2の2）

（参照　法第8条の2の2　令第4条の2の2）

正解　誘導灯の設置が正しい。（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

小規模特定用途複合防火対象物とは、令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供され る部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡ 未満であるものをいう。

正解　飲食店部分等は該当しない。（参照　火災予防条例(例）第23条）

正解

令別表第一　5項ロ　共同住宅等は非特定防火対象物(参照　令別表第一）