防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver1(立入検査関係) 防火査察：予想問題集(立入検査関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防計画に適切でないものを選べ 防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。 収容人員等の適正化に関すること。 地震等の防災管理上必要な教育に関すること。 消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。 不正解 正しい記載（参照 則第3条） 正解 防火管理上必要な教育に関すること。（参照 規則第3条第1項第1号ﾄ） 2 / 10 立入検査要領に適切でないものを選べ 立入検査は、限られた時間において重点的、効率、効果的に実施するため、防火対象物の状況や過去の指導経過等を事前に把握し検査に必要な事項を検討しておくなどの事前の準備が必要である。 立入検査において、みだりに防火対象物の関係者の業務を妨害しない。 法令上は事前の通知を必要としないが、法令違反があることの通報を受けて立入検査を実施する場合は事前に通知して効率的に実施する。 立入を拒否された場合は、拒否する理由を確認するとともに立入の必要性や目的について丁寧に説明し、相手方を説得する。 不正解 正しい記載(参照 法第4条、立入検査標準マニュアル第1 3事前の通知） 正解 通報を受けた場合は事前の通知は不要(参照 法第4条、立入検査標準マニュアル 第1 3事前の通知） 3 / 10 消防計画に適切でないものを選べ 火災等が発生した場合の消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。 防火・防災管理についての警備会社との情報の共有に関すること。 改装等工事中の火気の使用に関すること。 防火対象物の防火管理に関し必要な事項 不正解 正しい記載 （参照 則第3条） 正解 防火管理についての消防機関との連絡に関すること。（参照 則第3条第1項第1号ﾇ） 4 / 10 立入検査の事前通告に適切でないものを選べ 既に把握している違反事実の改修指導のときは通告が不要である。 物件存置の一時的撤去など、事前通告すると、一時的に是正され、防火対象物の法令違反の実態が正確に把握できないおそれのある時は通告が不要である。 法令違反があることの通報を受けて立ち入り検査を行うときは通告が不要である。 事前通告を行う相手方の特定が困難なときは通告が不要である。 不正解 正しい記載（参照 立入検査標準マニュアル 第1 ３ 事前の通知） 正解 選択肢の場合は事前通告が必要（参照 立入検査標準マニュアル第1 ３ 事前の通知 ⑴ 事前の通知の検討） 5 / 10 消防団員の立入検査に適切でない記載を選べ 消防長又は消防署長が、火災予防のため特に必要があったので立入検査を行わせた。 消防長又は消防署長が、消防対象物及び期間を指定して立入検査を行わせた。 消防対象物の関係者に対し質問をした。 立ち入った消防対象物で火災に危険であると認める物件に対し除去命令を発動した。 不正解（参照 法第4条の2） 正解 火災予防又は消防活動の障害除去のための物件除去命令は消防長、消防署長又は消防吏員が権限を有する。（参照 消防法第5条の3） 6 / 10 立入検査結果通知書に適切でないものを選べ 立入検査結果通知書は、公文書である。 立入検査結果通知書は関係者の過失責任の認定資料となることがある。 立入検査等により防火に関する違反事実を発見した場合、改善指導を行うことが必要となる。 通知書は、検査終了後にその場で交付する場合でも、名宛人と相当の関係のある者に直接交付することはできない。 不正解（参照 立入検査標準マニュアル 第1 7立入検査結果の通知） 正解 通知書は、検査終了後にその場で交付する場合は、名宛人又は名宛人と相当の関係のある者に直接交付する（参照 立入検査標準マニュアル 第1 7立入検査結果の通知⑵） 7 / 10 立入検査に適切でないものを選べ 火災時に開錠する機能を有するものは除き、避難口の開放方向は適正か、施錠等はされていないか確認する。 避難扉の開放又は避難の障害となるものはないか確認する。 二酸化炭素消火設備の集合管又は操作管に基準に適合する開放弁が設けられているか確認する。 旅館、ホテル棟の客室や、劇場等の見やすい場所に、避難口や避難経路を記載した「避難経路図」が掲示してあるか確認する。 不正解 正しい記載（参照 立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点 ） 正解 集合管又は操作管に基準に適合する閉止弁を設けているか確認する。（参照 立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点 ８ 二酸化炭素消火設備の事故防止策 ） 8 / 10 立入検査等の対象に適切でないものを選べ 法第4条に基づく範囲は、あらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入りする場所その他関係のある場所を指す。 法第4条に基づく場合、個人の住居は除外される。 法第16条の5に基づく場合、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められる全ての場所を指す。 法第16条の3の2に基づく場合、危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、当該事故の原因を調査することができる。 不正解 正しい記載(参照 法第4条、法第16条の3の2、法第16条の5） 正解 個人の住居も関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合に対象となる。（参照 法第4条） (参照 法第4条） 9 / 10 立入検査に適切でないものを選べ 間仕切りの増設や物件の存置等の理由により、誘導灯の視認障害が発生していることは致し方無い。 劇場等で通路に椅子等を並べて避難障害となっていないか確認する。 廊下や避難通路は、躓きや滑り等、避難時の危険な状態にないか確認する。 避難器具の操作障害、降下障害となる物件の存置等がないか確認する。 不正解 （参照 立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点） 正解 間仕切りの増設や物件の存置等の理由により、誘導灯の視認障害が発生していることがあるため、その場合には是正の指導が必要となる。 （参照 立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点 ６ 避難施設等の維持管理状況 ） 10 / 10 消防法第16条の5の立入検査に適切でないものを選べ 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため、必要があると認めるときは、製造所等の関係者に対して資料の提出を命じることができる。 法第4条の立入検査との相違点は、収去権に関することである。試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去させることができる。 消防団員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため、特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。 立入検査は、すべての製造所はもちろんのこと、指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱っていると認められる場所に対しても行うことができる。 不正解 正しい記載 (参照 法第16条の5） 正解 消防吏員又は警察官と規定されている。 (参照 法第16条の5第1項） あなたのスコアは平均スコアは 61% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver2(違反処理関係) 次の記事
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