防火査察：予想問題集ver1(立入検査関係) 防火査察：予想問題集(立入検査関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 立入検査要領に関し適切でないものを選べ 立入検査は、限られた時間において重点的、効率、効果的に実施するため、防火対象物の状況や過去の指導経過等を事前に把握し検査に必要な事項を検討しておくなどの事前の準備が必要である。 立入検査は、原則として日中又は営業時間内等に行うものとし検査において、みだりに防火対象物の関係者の業務を妨害しないこと。 法令上は事前の通知を必要としないが、法令違反があることの通報を受けて立入検査を実施する場合は事前に通知して効率的に実施する。 立入を拒否された場合は、拒否する理由を確認するとともに立入の必要性や目的について丁寧に説明し、相手方を説得する。 不正解正しい記載(参照 法第4条、立入検査標準マニュアル） 正解通報を受けた場合は事前の通知は必要ない。(参照 法第4条、立入検査標準マニュアル） 2 / 10 正当な理由なく立入検査を拒否された場合の措置の記載に関し適切でないものを選べ 立入検査の趣旨、目的等を再度説明する。 説明してもなお拒否する場合は、帰署しその旨を上司に報告し指示を受ける。 拒否の原因、関係者の言動、周囲の状況等できるだけ情報を把握しておく。 不正解正しい記載(参照 立入検査標準マニュアル） 正解改めて後日検査する旨を告げなければならない。(参照 立入検査標準マニュアル） 3 / 10 小規模雑居ビル立入検査時の着眼点についての記載に関し適切でないものを選べ 防火対象物の用途変更及び関係者の変更がないか。 各階ごとに防火管理者が選任され届出がされているか。 消防用設備等の点検及び結果報告を実施しているか。 階段や廊下等の避難経路となる部分に可燃物や避難の障害となる物件の放置、存置及び避難の障害となる施設の設置がないか。 不正解正しい記載 正解防火管理者の選任は、各階ごとでなく管理権原ごとに必要となる。(参照 法第8条）（参照 消防法第８条等） 4 / 10 査察執行上の記載に関し適切でないものを選べ 検査又は質問を行った場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 信用を失墜する行為を回避しなけらばならない。 民事問題への介入は査察執行上、支障ない。 業務妨害の回避等の配慮が必要である。 不正解正しい記載(参照 法第4条等） 正解民事問題への不介入が求められる。 5 / 10 立入検査の記載に関し適切でないものを選べ 立入検査は、限られた時間において実施するため検査に必要な事項を検討するなどの準備が必要である。 立入検査は、原則として日中又は営業時間内等に行い、関係者の業務を妨害しない。 法令上、事前通知を必要としない。法令違反がある事の通報受けた場合でも、事前通知は必要としない。 立入検査を拒否され場合には、必要性等を説明し説得することが必要となる。 不正解（参照 立入検査標準マニュアル３事前の通知） 正解通報を受けた場合は、事前通知は不要となる。（参照 立入検査標準マニュアル３事前の通知） 6 / 10 消防計画に取り入れるべき内容に関し適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備に関すること。 避難施設等の維持管理及びその案内に関すること。 不正解正しい記載 正解防火対象物が正しい記載防火対象物は山林または舟車(しゅうしゃ)・船きょもしくは埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属する物を指す。消防対象物は山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件を指す。 7 / 10 消防法第4条の2の消防団員の立入検査に関し適切でないものを選べ 立入検査主体は、当該管轄区域内の消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る。）となる。 立入検査の要件は、火災予防のために必要があるときとなる。 立入検査を行うにあたり、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。 立入検査を行うにあたり、知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 不正解正しい記載（参照 法第4条の2） 正解法第4条の2に関しては、火災予防のため特に必要があるときが要件である。 8 / 10 消防法第4条の規定により消防職員が権原を有するものに関し、適切でないものを選べ 資料提出命令権 報告徴収権 防火対象物への立入検査権 関係者への質問権 危険物の収去権 不正解（参照 法第4条） 正解 収去権は法第16条の5に基づく(参照 消防法第4条 第16条の5） 9 / 10 立入検査の証票の記載に関し適切でないものを選べ 消防職員が関係のある場所に立ち入り検査を行う場合において、関係のある者から請求があった時には証票を示さなければならない。 関係者とは所有者、管理者若しくは占有者等を指す。 関係者には代理人、使用人、その他の従業員等は含まない。 不正解正しい記載(参照 法第４条） 正解関係者とは場合に応じて、広範囲にわたるものが含まれる。(参照 法第４条解説） 10 / 10 消防計画に関する記載で適切でないものを選べ 火災等が発生した場合の消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。 防火管理についての警備会社との連絡に関すること。 改装等工事中の火気の使用に関すること。 防火対象物における防火管理に関し必要な事項に関すること。 不正解正しい記載 （参照 則第3条） 正解消防機関との連絡が正しい。（参照 則第3条） Your score isThe average score is 61% 0% 問題を再開する