防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver1(立入検査関係) 防火査察：予想問題集(立入検査関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 立入検査に適切でないものを選べ 立入検査は、限られた時間において実施するため検査に必要な事項を検討するなどの準備が必要である。 立入検査は、原則として日中又は営業時間内等に行い、関係者の業務を妨害しない。 法令上、事前通知を必要とする。一時的に是正されるおそれがあったとしても、事前通知は必要となる。 立入検査を拒否される場合には、必要性を説明することが必要となる。 不正解（参照 法第4条 立入検査標準マニュアル第１ ３事前の通知） 正解 事前通知は不要の例となる。（参照 立入検査標準マニュアル第１ ３事前の通知） 2 / 10 消防計画に適切でないものを選べ 防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。 収容人員等の適正化に関すること。 地震等の防災管理上必要な教育に関すること。 消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。 不正解 正しい記載（参照 則第3条） 正解 防火管理上必要な教育に関すること。（参照 規則第3条第1項第1号ﾄ） 3 / 10 消防法第4条の2 消防団員の立入検査に適切でないものを選べ 立入検査主体は、当該管轄区域内の消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る。）となる。 立入検査の要件は、火災予防のために必要があるときとなる。 立入検査を行うにあたり、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。 立入検査を行うにあたり、知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 不正解 正しい記載（参照 法第4条の2） 正解 法第4条の2に関しては、火災予防のため特に必要があるときが立入検査の要件（参照 法第4条の2） 4 / 10 消防法第4条における、消防職員が権原を有さないものを選べ 資料提出命令権 消防対象物への立入検査権 関係者への質問権 危険物の収去権 不正解（参照 法第4条） 正解 収去権は法第16条の5に基づくもの。(参照 法第4条 法第16条の5） 5 / 10 立入検査結果通知書の作成時並びに交付時に関し適切でないものを選べ 名宛人を誤ることのないよう、立会者等により履行義務者となる関係者の職、氏名を確認する。 立入検査結果通知書の交付者名は、現に立入検査を行った非常勤消防団員の氏名、住所とする。 不備事項の記載にあっては、火災予防上の重大性及び緊急性を考慮した順に記載する。 法令違反事項については、必ず根拠法条を付記し、直接法的根拠のない指導事項については、行政指導である旨を付記することで、指示事項と指導事項を明確に表現する。 不正解 正しい記載(参照 立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 ７ 立入検査結果の通知 ） 正解 通知書の交付者名は、消防長、消防署長又は立入検査を実施した消防職員とする。(参照 立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領 ７ 立入検査結果の通知 ）） 6 / 10 用途に応じた設備の設置命令を発したが、相手方が譲らない場合において不適切なものを選べ 当該防火対象物の関係者で権限を有する者に対し、設備等技術基準に従ってこれを設置することを命ずることができる。 関係者が命令に不服があるとして、行政不服審査法の規定により不服審査を申し立てれば、消防機関の命令の効力が停止する。 設置維持命令の命令権者は消防長又は消防署長となる。 命令に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される場合がある。 不正解（参照 法第17条の4） 正解 行政行為が、上級行政庁又は裁判所によって無効とされない限り、行った行政処分は有効なものとして拘朿 7 / 10 消防法第16条の5の立入検査に適切でないものを選べ 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため、必要があると認めるときは、製造所等の関係者に対して資料の提出を命じることができる。 法第4条の立入検査との相違点は、収去権に関することである。試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去させることができる。 消防団員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため、特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。 立入検査は、すべての製造所はもちろんのこと、指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱っていると認められる場所に対しても行うことができる。 不正解 正しい記載 (参照 法第16条の5） 正解 消防吏員又は警察官と規定されている。 (参照 法第16条の5第1項） 8 / 10 立入検査時に携帯する証票に適切でないものを選べ 消防職員が関係のある場所に立ち入り検査を行う場合において、関係のある者から請求があった時には証票を示さなければならない。 関係者とは所有者、管理者若しくは占有者等を指す。 関係者には代理人、使用人、その他の従業員等は含まない。 立入検査時には市長村長の定める証票を携帯する義務がある。 不正解 正しい記載 (参照 法第4条、立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 ４ 防火対象物への立入 ） 正解 関係者とは場合に応じて、広範囲にわたるものが含まれる。(参照 法第4条、立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領４ 防火対象物への立入） 9 / 10 立入検査等について適切でないものを選べ 法第4条は火災の予防のために必要があるときが要件となる。 法第4条の2は火災予防のため特に必要があるときが要件となる。 法第16条の3の2は市町村長等が、製造所、貯蔵所又は取扱所において発生した危険物の流出その他の事故（火災を除く。）であつて火災が発生するおそれのあることが、当該事故の原因を調査する要件となる。 法第16条の5は危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため特に必要があると認める場合のみ実施が可能となる。 不正解 正しい記載（参照 法第4条等） 正解 危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるとき。(参照 法第16条の5第1項） 10 / 10 立入検査を行う際、関係者の立ち合いが得られる事の利点に適切でないものを選べ 事業（営業）妨害等の非難の発生を回避する。 防火管理面の実態が、立会者に対する質問によって把握できる。 消防用設備等や防災設備等を関係者に操作してもらうことにより、機能等を検査することができる。 不備事項があった場合に、その箇所及び改善方法等を日を改めて、具体的に指摘及び説明することができる。 不正解 正しい記載 正解 改善方法を現場で説明できる。 あなたのスコアは平均スコアは 61% 0% クイズを再開する 防火査察：予想問題集ver2(違反処理関係) 次の記事
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