防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver6防火対象物の点検及び報告等) 防火査察：予想問題集ver6(防火対象物の点検及び報告等) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防法第8条の2の2に基づく火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物を選べ 特定防火対象物で収容人員が200名のもの 特定防火対象物（収容人員が50名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物（収容人員が5名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照 法第8条の2の2➡令第4条の2の2） （参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 2 / 10 防火対象物の定期点検基準でないものを選べ 防炎対象物品の使用を要するものには、遮煙性を有する旨の表示が付されていること。 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等火災予防又は消火活動上重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取り扱う場合には、その届出がされていること。 消防用設備等が防火対象物の用途、構造及び規模等に応じて設置されていること。 消防用設備等を設置した場合に、必要な届出がされ、消防長又は消防署長の検査を受けていること。 不正解 正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解 防炎性能を有する表示が正しい。 （参照 則第4条の2の6第1項第5号 法第8条の3第2項） 3 / 10 防火対象物定期点検報告制度に適切でないものを選べ 管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、防火対象物全ての部分で特例認定を受けていないと防火優良認定証を付することができない。 防火管理者は防火対象物の点検結果を防火管理維持台帳に記録しなければならない。 防火管理者の選任義務のない防火対象物は、防火対象物定期点検の義務もない。 防火基準点検済証には管理権原者の氏名を記載する。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 管理について権原を有するものが保管する。（参照 則第4条の2の4第2項） 4 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ（すべての階段は避難階段ではない。） 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解 収容人30名以上で防火管理の義務が有り、屋内直通階段1系統（避難階段ではない。）の場合、防火対象物定期点検を要する。（参照 令第4条の2の2第2号） 5 / 10 消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検結果報告書の記載事項でないものを選べ 防火対象物の関係者の氏名 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名 法第8条の2の2第1項の権原を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 不正解（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7） 正解 関係者の氏名は不要（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項） 6 / 10 防火対象物定期点検の特例認定要件に適切でないものを選べ 管理権原者が防火対象物の管理を開始した日から3年が経過していること。 過去3年以内において、警告を受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において、認定の取り消しを受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において、防火対象物の点検、報告を怠ったことがなく、又は虚偽の報告を行ったことがないこと。 不正解 正しい記載 正解 警告は特例認定要件に非該当（参照 消防法第8条の2の3第1項第2号） 7 / 10 防火対象物の定期点検基準に適切でないものを選べ 消防長又は消防署長に防火管理者選任（解任）及び消防計画の届出がなされていること。 定められた消防計画に基づき、消防庁長官の定める事項が適切に行われていること。 管理について権原が分かれている工作物については、共同防火管理の協議事項が定められ消防機関に届出されていること。 避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。 不正解 正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解 工作物でなく防火対象物が正しい。（参照 則第4条2の6） 8 / 10 防火対象物定期点検報告に適切でないものを選べ 防火対象物定期点検の特例認定とは、管理権原者の申請により消防長又は消防署長の行う検査の結果、認められた場合に認定される。 特例認定を受けた防火対象物の管理権限者が変更された場合にも、特例認定は継続される。 高さ31m超の令別表第1 5項ロ 共同住宅は防火対象物の定期点検報告の義務はない。 防火対象物点検資格者により点検対象事項が適合していると認められた防火対象物は、点検を行った日等を記載した表示を付することができる。 不正解 正しい記載（参照 法第8条の2の3） 正解 管理権原者が変更になった場合には特例は取り消される。（参照 法第8条の2の3第4項第2号） 9 / 10 防火対象物定期点検の点検基準でないものを選べ 法第17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等の設置に関する届出がされ、検査を受けていること。 法第17条の3の3に基づき、点検を実施していること。 消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設及び防火戸が適切に管理されていること。 不正解 (参照 則第4条の2の6） 正解 消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することが、法第17条の3の3に記載あり。防火対象物点検基準内容は則第4条の2の6を参照 10 / 10 防火対象物定期点検の基準に適切でないものを選べ 消防用設備等が法令に従って設置されているとともに、必要な届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 避難通路、避難口及び防火戸等が適切に管理されていること。 火を使用する設備又は火を使用する器具が法令に従って設置されているとともに、届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 法又は法に基づく命令に規定する市町村長が定める基準に適合していること。 不正解 正しい記載(参照 則第4条の2の6） 正解 火を使用する設備又は火を使用する器具の設置等は防火対象物定期点検内容に非該当(参照 則第4条の2の6） あなたのスコアは平均スコアは 63% 0% クイズを再開する 防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 前の記事 防火査察：予想問題集ver7(防炎規制関係) 次の記事
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