防火査察：予想問題集ver2(違反処理関係)

予防技術検定　防火査察に関する問題

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行政手続法に不適切なものを選べ

行政指導とは、行政庁が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）を指す。

行政庁は、求められた許認可等を拒否する処分をする場合、又は不利益処分する場合であっても、原則として、当該処分の相手方に対して処分の理由を示す義務はない。

行政手続法は、国民に不利益を及ぼす行政庁の処分について手続を定めたものである。

意見陳述の機会には、「聴聞」と「弁明」の機会付与という2種類がある。

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行政指導に適切なものを選べ

個別の法律の規定において行政指導を行うことができる旨が定められていなければならない。

行政指導に従わないことに対して、制裁的措置を講ずることは、原則として違法である。

行政指導によって不利益を受けることとなるときは、これに対し取消訴訟を提起することができる。

行政指導によって不利益を受けた場合は、常に損害賠償請求ができる。

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聴聞について適切なものを選べ

聴聞は、許認可等の取消しの不利益処分等をする場合に、名宛人に対して口頭による意見陳述・質問等の機会を与え、行政庁とのやり取りを経て事実判断を行う手続をいう。

聴聞は名宛人の利害関係者等にあっても主宰することができる。

聴聞を行う際は、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、口頭により通知しなければならない。

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消防法第5条の3　障害除去のための措置命令に適切でないものを選べ

命令権者は、消防長、消防署長のみであり受命者は、行為者又は物件の所有者、管理者若しくは占有者で権限を有する者である。

命令の要件は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件が存する場合となる。

命令の内容は、法第3条第1項各号に掲げる必要な措置に限定

受命者が覚知できないため、必要な措置を命ずることができない場合に消防長、消防署長は、所有者、管理者等で権限を有する者の負担において、当該消防職員に当該物件について除去、処理、整理等の命令内容の措置を取らせることができる。

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行政不服審査法に適切なものを選べ

行政不服審査制度とは、行政庁の行った処分又は不作為に不服がある場合に、行政不服審査法に基づいて、不服を申し立てる（審査請求をする。）ことを指す。

処分に対して取消訴訟を提起するためには、あらかじめ審査請求を経ていることが必要である。

処分庁に上級行政庁がある場合でも、処分庁が審査請求先となる。

審査請求は、処分があったことを知った日から12カ月以内に行わなければならない

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消防法第5条　火災予防措置命令の受命者に適切でないものを選べ

権限を有する関係者

特に緊急の必要があると認める場合　関係者

特に緊急の必要があると認める場合　工事の請負人

特に緊急の必要があると認める場合　現場従業員

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消防法第45条による両罰対象について対象とならないものを選べ

消防法第10条第1項の規定による命令に違反した場合

消防法第17条の4第1項の規定による命令に違反した場合

消防法第4条第1項の規定による命令に違反した場合

消防法第5条第1項の規定による命令に違反した場合

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消防法第5条の火災予防措置命令の命令要件でないものを選べ

防火対象物の位置、構造、設備又は管理状況について、火災の予防に危険であると認める場合は命令要件に該当する。

消火、避難、その他の消防の活動に支障になると認める場合は命令要件に該当する。

火災が発生したならば、人命に危険であると認める場合は命令要件に該当する。

その他、防災及び地震の予防上、必要があると認める場合は命令要件に該当する。

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行政不服申立てに関し適切でないものを選べ

処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。

審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

審査請求にあって、異議申立てを前置した場合は、当該異議申し立てに関する決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に申し立てる。

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用途に応じた設備の設置命令を発したが、相手方が譲らない場合において不適切なものを選べ

当該防火対象物の関係者で権限を有する者に対し、設備等技術基準に従ってこれを設置することを命ずることができる。

関係者が命令に不服があるとして、行政不服審査法の規定により不服審査を申し立てれば、消防機関の命令の効力が停止する。

設置維持命令の命令権者は消防長又は消防署長となる。

命令に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される場合がある。

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防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識）