防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識）全問

正解　火災事例等の研究、過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要は、甲種防火管理再講習の講習事項(参照　則第2条の3第3項）

正解　法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照　法第8条の2の2➡令第4条の2の2）

（参照　法第8条の2の2　令第4条の2の2）

正解

令別表第一　5項ロ　共同住宅等は非特定防火対象物(参照　令別表第一）

正解　防火対象物点検資格者による点検結果の報告をするのは、管理について権原を有する者(参照　第8条の2の2第1項）

正解　令別表第一　2項ニ等は延べ面積の割合に関係なく、みなし従属されないことに注意（参照　平成27年2月27日　消防予第81号）

正解　管理を開始した時から3年が経過している事が必要。（参照　法第8条の2の3第1項第1号）

正解　正しくは3年以上（参照　則第4条の2の4第4項第3号）

正解　管理について権原を有するものが保管する。（参照　則第4条の2の4第2項）

正解　利用時間は主用途部分とほぼ同一であることが求められる。

(参照　通知　昭和50年4月　消防予第41号）

正解　屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

正解　当該部分の床面積を4㎡で除して得た数(参照　則第1条の3）

正解　令別表第一　6項ハ（宿泊等無し）は延べ面積300㎡以上のものが検査を要する。
令別表第一　2項ニ等並びに特定一階段等防火対象物は延べ面積に関わらず検査を要する。（参照　令第35条第1項第2号）

正解　立見席に関しては0.2㎡で除して得た数（例　1㎡であれば5名）(参照　則第1条の3）

正解　すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照　法第36条第1項　令第46条➡令第4条の2の4）

正解　特定防火対象物に係る場合が正しい。（参照　消防法第17条3）

正解　消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照　則第3条第1項第1号ハ）

正解   屋外階段である旨に留意。防火対象物定期点検は不要となる。(参照　令第4条の2の2第2号）

正解　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。

※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照　法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号）

正解　同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の防火管理規定の適用については、一の防火対象物とみなす。（参照　令第2条）

正解　建築主事又は1級建築士の資格を有するもので、1年以上防火管理の実務経験を有するものが正しい。(参照　則第2条第6号）

正解　管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照　令第4条の2第3項）

正解　消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することが、法第17条の3の3に記載あり。防火対象物点検基準内容は則第4条の2の6を参照

正解　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照　令第3条第1項第1号イ）

正解　関係者の氏名は不要（参照　法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項）

正解　本来の管理権原者（社長や理事長など）から職務命令によって管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）も管理権原者とみなされる。（参照　法第8条等　消防予第52号平成24年2月14日）

正解　管理権原が分かれている防火対象物(特例認定を受けた部分を除く。)の場合、全ての点検結果が適合している場合に限り表示することができる。（参照　法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7）

正解　5年以内毎が正しい。（参照　則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日　消告第9号）

正解　総務大臣の登録が正しい。（参照　則第4条の2の4第4項）

正解

防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。

（参照　法第17条の2の5➡令第34条の2）

正解

6項ハは利用者を入居させ、又は宿泊させるものが2項ニ等に該当する。※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。

正解　点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。

防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照　法第8条の2の2➡則第4条の2の7）

正解　学校等の7項は非特定防火対象物に該当（参照　令別表第1）非特定防火対象物とは、住宅や中小規模のオフィスビル、小学校、中学校、図書館、博物館、美術館などが該当

正解　令別表第1　6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号イ)

正解　飲食店部分等は該当しない。（参照　火災予防条例(例）第23条）

正解　消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権原を有する者（参照　法第8条第4項）

正解　5年以上の実務経験が正しい。（参照　則第4条の2の4第4項第9号）

正解　誘導灯の設置が正しい。（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

小規模特定用途複合防火対象物とは、令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供され る部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡ 未満であるものをいう。