共通：予想問題集 共通Ⅷ(その他予防業務に必要な基礎知識) 共通Ⅷ(その他予防業務に必要な基礎知識) 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 住宅用防災機器に関し適切なものを選べ 居住の用に供されるべき住宅部分以外の用途部分については、住宅用防災機器を設置する必要はない。 自動火災報知設備の感知器を設置した場合にも、住宅用防災機器を設置しなければならない。 電源に電池を用いる場合にあっては、その警報器を有効に作動できる電圧の下限値になった旨は表示又は音響により伝達される必要は無い。 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他必要な事項は、政令で定める基準に従い都道府県条例で定める。 不正解 自動火災報知設備の感知器・・住宅用防災機器の設置は不要 電源に電池を用いる場合・・下限値となった旨は、表示又は音響により伝達される。 住宅用火災警報器の設置・・市町村火災予防条例が正しい。（参照 火災予防条例（例）第29条の3等） 正解 2 / 10 住宅用防災機器の設置を要する場所でないものを選べ 就寝の用に供する居室 就寝の用に供する居室が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。）の上端 就寝の用に供する居室が存する階（避難階から数えた階が2以上である階に限る。）から下方へ数えた階数が2である階に直上階から通じる階段の下端 床面積が5㎡以上の居室が5以上存する階の廊下等 不正解(参照 火災予防条例(例）29条の3） 正解 床面積が7㎡以上が正しい。(参照 火災予防条例(例）29条の3第1項第5号） 3 / 10 住宅用防災機器の感知器に適切でないものを選べ 就寝の用に供する居室➡イオン化式住宅用防災警報器 就寝の用に供する居室に掲げる住宅の部分が存する階から直下階に通ずる階段の上端➡光電式住宅用防災警報器 住宅用防災警報器が設置される階のうち、床面積が7㎡以上である居室が5以上存する階の廊下➡イオン化式住宅用防災警報器 住宅用防災警報器が設置される階のうち、床面積が7㎡以上である居室が5以上存する階の廊下が存しない場合の当該階から直下階に通じる階段の上端➡光電式住宅用防災警報器 不正解 警報器は光電式・イオン化式の2つの種別がある。（参照 火災予防条例(例)第29条の3等） 正解 就寝の用に供する居室には光電式のみが適切となり、イオン化式は不適。イオン化式は7㎡以上の居室が5以上存する場合の廊下で設置が認められる。（参照 火災予防条例(例)第29条の4） 4 / 10 住宅用防災機器の設置免除に適切でないものを選べ 屋内消火栓設備を設置した。 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した。 共同住宅用自動火災報知設備を設置した。 住戸用自動火災報知設備を設置した。 不正解 （参照 火災予防条例(例）第29条の５） 正解 屋内消火栓設備は非該当。標示温度75度以下で作動時間が60秒以内の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えるものなどが該当（参照 火災予防条例(例）第29条の５） 5 / 10 住宅用防災機器の設置基準に適切でないものを選べ 天井から下方0.15mから0.5m以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設ける。 壁又は、はりから0.6m以上離れた天井の屋内に面する部分に設置する 廊下に設ける警報器は、光電式住宅用防災警報器に限る。 換気口の吹き出し口から1.5m以上離れた位置に設ける。 不正解 正しい記載(参照 火災予防条例（例）第29の2等） 正解 廊下に設置する場合はイオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器が正しい。 (参照 火災予防条例（例）第29の3第4項） 6 / 10 住宅用防災機器に関し適切でないものを選べ 壁又ははりから0.6ｍ以上離れた天井の屋内に面する部分に設置すること。 天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設置すること。 換気口等の空気吹き出し口から1.5ｍ以上離れた位置に設けること。 就寝の用に供する居室にはイオン化式スポット型感知器を設けること。 不正解（参照 火災予防条例（例）第29条の3） 正解 就寝の用に供する部分には光電式住宅用防災警報器を設置（参照 火災予防条例（例）第29条の4第3項） 7 / 10 住宅用防災機器に適切でないものを選べ 受信機は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること 住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること 感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること 住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に交換期限を明示する義務はない。 不正解 （参照 火災予防条例(例）第29条の4） 正解 住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。（参照 火災予防条例(例）第29条の4第5項第5号） 8 / 10 住宅用防災機器の基準等に関し適切なものを選べ 天井又は壁の屋内に面する部分に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように住宅用防災機器となる感知器を設置すること。 消防長又は消防署長は、住宅用防災機器を設置しない住宅の関係者に対して、消防用設備等の設置命令を行うことができる。 住宅の部分に屋外消火栓設備を消防法施行令で定める技術上の基準に従い設置した時はその設備の有効範囲の住宅の部分については、住宅用火災警報器を設置しないことができる。 廊下に設置する住宅用火災警報器の種別は、光電式住宅用防災警報器のみである。 不正解 消防長又は消防署長・・消防用設備等には該当しないため、命令には非該当 住宅の部分に・・屋内消火栓設備は住宅用防災機器の免除には非該当 廊下に設置・・光電式・イオン化式が設置できる。(参照 火災予防条例(例）第29条の2） 正解(参照 火災予防条例(例）第29条の2等） 9 / 10 住宅用防災機器の設置免除に適切でないものを選べ 住宅の部分にスプリンクラー設備（標示温度が75 度以下で種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を技術上の基準に従い設置したとき 住宅の部分に自動火災報知設備を技術上の基準に従い設置したとき 住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を技術上の基準に従い設置したとき 住宅の部分に屋内消火栓設備を技術上の基準に従い設置したとき 不正解 （参照 火災予防条例(例）第29条の5） 正解 屋内消火栓設備の設置は住宅用防災機器の設置免除には非該当（参照 火災予防条例(例）第29条の5） 10 / 10 住宅用火災警報器に適切でないものを選べ 就寝の用にする居室に掲げる住宅の部分が存する階から直下階に通ずる階段の部分に、感知器を設置する必要がある。 住宅に併用された用途区分があるもので、居住の用に供されるべき住宅部分について、住宅用火災警報器を設置する必要がある。 天井又は壁の屋内に面する部分に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように住宅用火災警報器又は住宅用火災報知設備の感知器を設置すること。 住宅の部分に屋内消火栓設備を消防法施行令第11条に定める技術上の基準に従い設置したときは、その設備の有効範囲内の住宅の部分については、住宅用火災警報器を設置しないことができる。 不正解(参照 火災予防条例(例）第29条の2等） 正解 住宅用火災警報器の設置免除は、自動火災報知器又はスプリンクラー設備等が設置されている場合(参照 火災予防条例(例）第29条の5等） あなたのスコアは平均スコアは 75% 0% クイズを再開する 共通：予想問題集ver8(消防設備士・消防設備点検資格者等) 前の記事 共通Ⅶ(危険物の性質に関する基礎知識) 次の記事
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