防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防災管理対象物に関し適切でないものを選べ 令別表第1 1項から4項は防災管理対象を検討を要する用途である。 令別表第1 6項から12項は防災管理対象を検討を要する用途である。 令別表第1 5項イ・5項ロは防災管理対象を検討を要する用途である。 令別表第1 13項イは防災管理対象を検討を要する用途である。 不正解正しい記載（参照 法第36条 令第4条の2の4） 正解5項ロは非該当となる。1～4項 5項イ 6～12項 13項イ 15項 17項又、16の2項は検討が必要となる。（参照 法第36条 令第4条の2の4） 2 / 10 統括防火管理者の選任義務対象物に適切でないものを選べ（すべて管理について権限が分かれているもの。） 高層建築物（高さ31mを超える建築物） 令別表第1 6項ロ及び16項イ(6項ロの用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が5人以上のもの 令別表第1 16項ロの内、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人が50人以上のもの 令別表第1 （16の2）項（消防長若しくは消防署長が指定するもの） 不正解正しい記載(参照 令第3条の3） 正解収容人員は10人以上が正しい。（参照 消防法第8条の2 令第3条の3） 3 / 10 自衛消防組織設置（変更）届出書の記載項目に関し適切でないものを選べ 管理権原者の氏名、住所 自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積、階数 管理権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあっては、当該権限の範囲 自衛消防組織の内部組織の編成、自衛消防要員の配置 統括管理者の氏名、住所、電話番号、生年月日 自衛消防組織に備え付けられて いる資機材 不正解正しい記載(参照 則第4条の2の15） 正解統括管理者の氏名 住所が正しい。（参照 則第4条の2の15） 4 / 10 甲種防火管理新規講習で行う講習事項で適切でないものを選べ 火災事例等の研究に関すること。 火気の使用又は取扱いに関する監督のこと。 防火管理上必要な教育に関すること。 防火管理者の意義に関すること。 不正解（参照 則第2条の3） 正解甲種防火管理再講習の講習事項である。(参照 則第2条の3第3項) 5 / 10 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものが正しい。(参照 令第4条の2第3項） 6 / 10 防火管理者の資格等に関し適切でないものを選べ 防火管理者に必要な資格は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者を基本とするが、小規模のテナント等は従業員でもよい。 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者は、防火管理者の資格を有する。 防火管理者の責務は、管理権原者の指示を受け、当該防火対象物についての防火管理にかかる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を誠実に遂行しなければならないものである。 防火管理上必要な業務は、消防計画を作成し消防署長等に届出をする事や、消火、通報及び避難の訓練を実施すること等である。 不正解正しい記載(参照 則第2条） 正解小規模テナントであっても管理的又は監督的地位にある者でなければならない。（参照 令第3条等） 7 / 10 防災管理を要する対象物に関する記載の適切でないものを選べ 対象となる防火対象物は、一定の規模以上の消防法施行令別表第 1 に掲げるすべての用途である。 対象の防火対象物の管理権原者は、防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画を作成するとともに防災管理上必要な業務を実施させること。 自衛消防組織設置対象防火対象物の自衛消防組織の総括管理者は、資格を有するものでなければならない。 防災管理対象物は、防災管理点検資格者により点検を実施し消防長又は消防署長に届け出なければならない。 不正解（参照 法第36条第1項➡令第46条➡令第4条の2の4） 正解 すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するかを判断する。（参照 法第36条第1項➡令第46条➡令第4条の2の4） 8 / 10 防火対象物定期点検、特例認定等の記載に関し適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権限者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権限を有する者の義務特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに附する事ができる。(参照 法第8条2の2等） 正解管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3） 9 / 10 防火管理並びに消防用設備の対象に関し適切でないものを選べ 防火管理に対しては令第1条の2において、消防用設備に関しては令第6条において、対象が規定されている。 法第11条の規定による許可を受けた製造所等は、法第8条の防火管理に関する規定の適用外となる。 防火対象物の用途は、消防機関の裁量判断によって決められる。 防火管理と消防用設備に関する規定はそれぞれ別個の根拠規定により定められている。 不正解（参照 法第8条等） 正解製造所等によっては、物品販売業、工場等の用途に該当する場合もあり法第8条に基づく防火管理規制の対象となる場合がある。 10 / 10 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関のうち適切でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長 不正解（参照 令第3条 則第1条の4） 正解 市町村長は指定されていない。（参照 令第3条 則第1条の4） Your score isThe average score is 72% 0% 問題を再開する