防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防計画の内容に適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること。 避難施設の維持管理に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 不正解（参照 則第3条第1項第1号） 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条第1項第1号ハ） 2 / 10 統括防火管理者の選任義務対象物に非該当のものを選べ（すべて管理について権限が分かれているもの） 高層建築物（高さ31mを超える建築物） 令別表第1 6項ロ及び16項イ(6項ロの用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が5人以上のもの 令別表第1 16項ロの内、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人が50人以上のもの 令別表第1 （16の3）項 準地下街 不正解 正しい記載(参照 令第3条の3） 正解 収容人員は10人以上が正しい。 （参照 消防法第8条の2➡令第3条の3） 3 / 10 自衛消防組織設置（変更）届出書の記載項目に適切でないものを選べ 管理権原者の氏名、住所 自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積、階数 管理権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあっては、当該権限の範囲 自衛消防組織の内部組織の編成、自衛消防要員の配置 統括管理者の氏名、住所、電話番号、生年月日、役職 自衛消防組織に備え付けられている資機材 不正解 正しい記載(参照 則第4条の2の15） 正解 統括管理者の氏名及び住所が正しい。（参照 則第4条の2の15第1項第5号） 4 / 10 防火対象物定期点検の特例認定に適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権原者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解 防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権原を有する者の義務 特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。 消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。 (参照 法第8条2の2等） 正解 管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項第2号） 5 / 10 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物でないものを選べ（すべて管理について権限が分かれるもの） 令別表第一 6項ロに掲げる防火対象物で地階を除く階数が3以上でかつ、収容人員が10人以上 令別表第一 ３項ロに掲げる防火対象物で地階を除く階数が3以上でかつ、収容人員が30人以上 令別表第一 5項ロに掲げる防火対象物で地階を除く階数が5以上でかつ、収容人員が50人以上 令別表第一 16の3項に掲げる防火対象物 不正解 令別表第一 5項ロは統括防火管理者を定めなければならない防火対象物からは除外 （参照 法第8条の2➡令第3条の3） 正解 （参照 法第8条の2➡令第3条の3） 6 / 10 消防法に関し適切でないものを選べ 防火管理に対しては令第1条の2において、消防用設備に関しては令第6条において、対象が規定されている。 令別表第1 専用住宅等は、法第8条の防火管理に関する規定の適用範囲内となる。 防火対象物の用途は、消防機関の裁量判断によって決められる。 防火管理と消防用設備に関する規定はそれぞれ別個の根拠規定により定められている。 不正解（参照 法第8条等） 正解 専用住宅は令別表第1から非該当。従って法第8条の適用外(参照 法第8条➡令第1条の2） 7 / 10 防災管理対象物に適切でないものを選べ 令別表第1 1項から4項は防災管理対象物の検討を要する用途である。 令別表第1 6項から12項は防災管理対象物の検討を要する用途である。 令別表第1 5項ロは防災管理対象物の検討を要する用途である。 令別表第1 13項イは防災管理対象物の検討を要する用途である。 不正解 正しい記載（参照 法第36条➡令第4条の2の4） 正解 5項ロは非該当。令別表第一 1～4項 5項イ 6～12項 13項イ 15項 17項又、16の2項は検討を要する用途（参照 法第36条➡令第4条の2の4） 8 / 10 統括防火管理者に適切でないものを選べ 統括防火管理者は当該防火対象物の部分ごとに定めた防火管理者に対し必要な措置を講ずることを命ずることができる。 高層建築物、政令で定める防火対象物で、管理について権原を有する者は統括防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 市町村長は、高層建築物、政令で定める防火対象物で統括防火管理者が定められていない場合、管理について権原を有する者に対し、統括防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、統括防火管理者が行うべき業務が法令の規定に基づき行われていない時は、権原を有する者に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解 （参照 法第8条の2） 正解 正しくは消防長又は消防署長（参照 法第8条の2第5項） 9 / 10 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長 不正解（参照 則第2条の3第5項） 正解 市町村長は指定されていない。（参照 則第2条の3第5項） 10 / 10 自衛消防組織の業務について2人以上の要員を置かなければならないものでないものを選べ 火災の初期の段階における消火活動に関する業務 情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務 在館者が避難する際の誘導に関する業務 在館者の救出及び救護に関する業務 管理権原者へ情報を通報する業務 不正解 （参照 則第4条の2の11） 正解 管理権原者へ情報を通報することは規定外（参照 則第4条の2の11） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver4(防火・防災関係) 前の記事 防火査察：予想問題集ver6防火対象物の点検及び報告等) 次の記事
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