防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火対象物定期点検の特例認定等に関し適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権限者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権限を有する者の義務特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。(参照 法第8条2の2等） 正解管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項） 2 / 10 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものが正しい。(参照 令第4条の2第3項） 3 / 10 自衛消防組織の業務について2人以上の要員を置かなければならないものに非該当のものを選べ 火災の初期の段階における消火活動に関する業務 情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務 在館者が避難する際の誘導に関する業務 在館者の救出及び救護に関する業務 管理権原者への情報通報に関する業務 不正解 （参照 則第4条の2の11） 正解 管理権限者への情報通報は業務と規定されていない。（参照 則第4条の2の11） 4 / 10 防火管理並びに消防用設備の対象に関し適切でないものを選べ 防火管理に対しては令第1条の2において、消防用設備に関しては令第6条において、対象が規定されている。 令別表第1 専用住宅等は、法第8条の防火管理に関する規定の適用となる。 防火対象物の用途は、消防機関の裁量判断によって決められる。 防火管理と消防用設備に関する規定はそれぞれ別個の根拠規定により定められている。 不正解（参照 法第8条等） 正解 専用住宅は令別表第1 非該当となり、法第8条の適用外(参照 法第8条） 5 / 10 統括防火管理者に関し適切でないものを選べ 統括防火管理者は当該防火対象物の部分ごとに定めた防火管理者に対し必要な措置を講ずることを命ずることができる。 高層建築物、政令で定める防火対象物で、管理について権限を有する者は統括防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 市町村長は、高層建築物、政令で定める防火対象物で統括防火管理者が定められていない場合、管理について権限を有する者に対し、統括防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、統括防火管理者が行うべき業務が法令の規定に基づき行われていない時は、権限を有する者に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解 （参照 法第8条の2の2） 正解 正しくは消防長又は消防署長となる。（参照 法第8条の2の2） 6 / 10 防火管理者の資格等に関し適切でないものを選べ 防火管理者に必要な資格は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者とされるが、小規模の事業所は従業員でもよい。 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者は、防火管理者の資格を有する。 防火管理者の責務は、管理権原者の指示を受け、当該防火対象物についての防火管理にかかる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を誠実に遂行しなければならないものである。 防火管理上必要な業務は、消防計画を作成し消防署長等に届出をする事や、消火、通報及び避難の訓練を実施すること等である。 不正解 正しい記載(参照 則第2条） 正解 管理的又は監督的地位にあるものとされている。（参照 令第3条） 7 / 10 自衛消防組織設置（変更）届出書の記載項目に関し適切でないものを選べ 管理権原者の氏名、住所 自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積、階数 管理権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあっては、当該権限の範囲 自衛消防組織の内部組織の編成、自衛消防要員の配置 統括管理者の氏名、住所、電話番号、生年月日、役職 自衛消防組織に備え付けられている資機材 不正解 正しい記載(参照 則第4条の2の15） 正解統括管理者の氏名 住所が正しい。（参照 則第4条の2の15第1項第5号） 8 / 10 防災管理を要する対象物に関する記載の適切でないものを選べ 対象となる防火対象物は、一定の規模以上の消防法施行令別表第 1 に掲げるすべての用途である。 対象の防火対象物の管理権原者は、防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画を作成するとともに防災管理上必要な業務を実施させること。 自衛消防組織設置対象防火対象物の自衛消防組織の総括管理者は、資格を有するものでなければならない。 防災管理対象物は、防災管理点検資格者により点検を実施し消防長又は消防署長に届け出なければならない。 不正解（参照 法第36条第1項➡令第46条➡令第4条の2の4） 正解 すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するかを判断する。（参照 法第36条第1項➡令第46条➡令第4条の2の4） 9 / 10 甲種防火管理新規講習で行う講習事項非該当のものを選べ 火災事例等の研究に関すること。 火気の使用又は取扱いに関する監督のこと。 防火管理上必要な教育に関すること。 防火管理者の意義に関すること。 不正解（参照 則第2条の3） 正解甲種防火管理再講習の講習事項である。(参照 則第2条の3第3項) 10 / 10 則第3条に規定される消防計画の事項で適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること。 避難施設の維持管理に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 不正解（参照 則第3条第1項第1号） 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条第１項第１号ﾊ） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する
