防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火対象物の点検及び報告の特例の認定に適切でないものを選べ 申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から1年が経過していなければならない。 当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があった場合は認定の効力を失う。 過去3年以内に認定の取り消しを受けたことがないことが要件となる。 偽りその他不正な手段により特例認定を受けたことが判明した場合、消防長又は消防署長は当該認定を取り消さなければならない。 不正解（参照 法第8条の2の3） 正解 管理を開始した時から3年が経過している事が必要。（参照 法第8条の2の3第1項第1号） 2 / 10 消防法第17条の2の５の検討 既存部分1,000㎡の建築物に400㎡の増築を行った場合に適切なものを選べ 増築部分が1,000㎡未満のため適用除外となる。 増築部分が既存部分の3分の1以上の面積となるため適用除外の対象外となる。 増築部分が250㎡以上の面積となるため適用除外となる。 不正解 正しい記載（参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 正解 防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。 （参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 3 / 10 防火管理者に関し適切でないものを選べ 甲種防火対象物の防火管理者として、市町村の消防職員で、消防司令補として1年以上の経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、市町村の消防職員で、消防士長として3年以上の経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、1級建築士の資格を有する者で1年以上の防火管理の実務経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、2級建築士の資格を有する者で、3年以上の防火管理の実務経験を有する者を選任した。 不正解 (参照 令第3条➡則第2条） 正解 建築主事又は1級建築士の資格を有するもので、1年以上防火管理の実務経験を有するものが正しい。(参照 則第2条第6号） 4 / 10 甲種防火管理新規講習で行う講習事項で適切でないものを選べ 火災事例等の研究に関すること。 火気の使用又は取扱いに関する監督のこと。 防火管理上必要な教育に関すること。 防火管理の意義及び制度に関すること。 不正解(参照 則第2条の3) 正解 火災事例等の研究、過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要は、甲種防火管理再講習の講習事項(参照 則第2条の3第3項） 5 / 10 防火管理者の職務に適切でないものを選べ 火気の使用又は取り扱いに関する監督 収容人員の管理 消防計画の作成 法第8条の2の2に規定する防火対象物点検資格者による点検結果の報告 不正解（参照 法第8条第1項） 正解 防火対象物点検資格者による点検結果の報告をするのは、管理について権原を有する者(参照 第8条の2の2第1項） 6 / 10 防火対象物（平屋建 主たる用途 令別表第1 15項その他の事業所 延べ面積500㎡・独立した用途 令別表第1 2項二ｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ等 延べ面積49㎡）の用途判定に適切なものを選べ 独立した用途が300㎡未満のため、全体を令別表第一 15項として判定する。 独立した用途が令別表第一 2項ニ等に該当するため、全体を令別表第一 16項イとして判定する。 独立した用途が令別表第一 2項ニ等に該当するため、全体を令別表第一 16項ロとして判定する。 事務所部分が延べ面積の9割を超えるため全体を令別表第一 15項として判定する。 不正解 正しい記載（参照 平成27年2月27日 消防予第81号） 正解 令別表第一 2項ニ等は延べ面積の割合に関係なく、みなし従属されないことに注意（参照 平成27年2月27日 消防予第81号） 7 / 10 特定防火対象物に非該当のものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 令別表第1 3項ロ 飲食店等 令別表第1 5項イ 旅館等 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 不正解 正しい記載 (参照 令別表第一） 正解 令別表第一 5項ロ 共同住宅等は非特定防火対象物(参照 令別表第一） 8 / 10 用途判定にあたり、みなし従属として取り扱えない令別表第1 2項ニ等でないものを選べ 令別表第1 2項ニ カラオケボックス等 令別表第1 5項イ 旅館等 令別表第1 6項ロ 老人ホーム等 令別表第1 6項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。） 不正解 正しい記載 ※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。 正解 6項ハは利用者を入居させ、又は宿泊させるものが2項ニ等に該当する。※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。 9 / 10 防災管理を要する対象物に適切でないものを選べ 対象となる防火対象物は、一定の規模以上の消防法施行令別表第1に掲げるすべての用途である。 対象の防火対象物の管理権原者は、防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画を作成するとともに防災管理上必要な業務を実施させること。 自衛消防組織設置対象防火対象物の自衛消防組織の総括管理者は、資格を有するものでなければならない。 防災管理対象物は、防災管理点検資格者により点検を実施し消防長又は消防署長に届け出なければならない。 不正解（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 正解 すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照 法第36条第1項 令第46条➡令第4条の2の4） 10 / 10 防火管理者に関し適切でないものを選べ 管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、従業員に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解（参照 法第8条） 正解 消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権原を有する者（参照 法第8条第4項） あなたのスコアは平均スコアは 71% 0% クイズを再開する 防火査察：Ⅳ（防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等） 前の記事 防火査察：予想問題集ver17 次の記事
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