防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅲ（防火管理及び防火対象物の点検報告制度関係） 防火査察：Ⅲ（防火管理及び防火対象物の点検報告制度関係） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 統括防火管理者の選任義務対象物に非該当のものを選べ（すべて管理について権限が分かれているもの） 高層建築物（高さ31mを超える建築物） 令別表第1 6項ロ及び16項イ(6項ロの用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が5人以上のもの 令別表第1 16項ロの内、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人が50人以上のもの 令別表第1 （16の3）項 準地下街 不正解 正しい記載(参照 令第3条の3） 正解 収容人員は10人以上が正しい。 （参照 消防法第8条の2➡令第3条の3） 2 / 10 自衛消防組織の業務について2人以上の要員を置かなければならないものでないものを選べ 火災の初期の段階における消火活動に関する業務 情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務 在館者が避難する際の誘導に関する業務 在館者の救出及び救護に関する業務 管理権原者へ情報を通報する業務 不正解 （参照 則第4条の2の11） 正解 管理権原者へ情報を通報することは規定外（参照 則第4条の2の11） 3 / 10 防火対象物点検資格者の資格喪失に関し適切でないものを選べ 禁錮以上の刑に処せられたとき。 資格、実務の経験等を偽ったことが判明したとき。 免状の交付を受けてから3年以内ごとに登録講習機関の講習(再講習)を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。 法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 不正解（参照 則第4条の2の4第5項） 正解 5年以内毎が正しい。（参照 則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日 消告第9号） 4 / 10 消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検結果報告書の記載事項でないものを選べ 防火対象物の関係者の氏名 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名 法第8条の2の2第1項の権原を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 不正解（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7） 正解 関係者の氏名は不要（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項） 5 / 10 防火優良認定証に表示される項目でないものを選べ 管理権限者の氏名 認定を受けた日 認定が失効する日 認定した消防長名・署長名 不正解 正しい記載※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9） 正解 認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。 ※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号） 6 / 10 防火対象物定期点検の特例認定に適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権原者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解 防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権原を有する者の義務 特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。 消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。 (参照 法第8条2の2等） 正解 管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項第2号） 7 / 10 防火対象物定期点検報告制度に適切でないものを選べ 管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、防火対象物全ての部分で特例認定を受けていないと防火優良認定証を付することができない。 防火管理者は防火対象物の点検結果を防火管理維持台帳に記録しなければならない。 防火管理者の選任義務のない防火対象物は、防火対象物定期点検の義務もない。 防火基準点検済証には管理権原者の氏名を記載する。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 管理について権原を有するものが保管する。（参照 則第4条の2の4第2項） 8 / 10 防火対象物の点検及び報告の特例に適切でないものを選べ 申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から3年が経過していることが必要となる。 防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと過去3年以内に認められたことがないことが必要となる。 申請者は、消防長又は消防署長に申請し、検査を受ける必要がある。 消防長又は消防署長は認定をした時、又は認定をしないことを決定した場合、申請者に通知等を行う必要はない。 不正解 （参照 法第8条2の3） 不正解 申請者に通知しなければならない。（参照 法第8条2の3第3項） 9 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ（すべての階段は避難階段ではない。） 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解 収容人30名以上で防火管理の義務が有り、屋内直通階段1系統（避難階段ではない。）の場合、防火対象物定期点検を要する。（参照 令第4条の2の2第2号） 10 / 10 防火対象物点検資格者に関し適切でないものを選べ 防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。 防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、市町村長の登録を受けなければならない。 市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 総務大臣の登録が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% クイズを再開する 防火査察：Ⅱ（立入検査関係及び違反処理関係） 前の記事 防火査察：Ⅳ（防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等） 次の記事
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