防火査察：予想問題集ver11 防火査察：予想問題集ver11(防火査察 その他) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 則第3条に規定される消防計画の事項で適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること。 避難施設の維持管理に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 不正解（参照 則第3条第1項第1号） 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条第１項第１号ﾊ） 2 / 10 防火対象物点検資格者の講習を受講する資格として適切でないものを選べ 消防設備士で消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者 防火管理者で3年以上その実務の経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上その実務の経験を有する者 一級建築士の資格を有する者で、1年以上建築工事の指導監督について実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4第4項） 正解 5年以上の実務経験が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項第9号） 3 / 10 特定防火対象物に非該当の用途を選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 令別表第1 3項ロ 飲食店等 令別表第1 5項イ 旅館等 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 不正解 正しい記載(参照 令別表第一） 正解令別表第一 5項ロ 共同住宅等は非特定防火対象物となる。(参照 令別表第一） 4 / 10 令別表第1 1項イ 劇場等に掲げる用途における収容人員の算定方法に適切でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定に含める。 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数を収容人員の算定に含める。 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0.7㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 その他の部分については、当該部分の床面積を0.5㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 不正解 正しい記載(参照 則第1条の3） 正解 立見席に関しては0.2㎡で除して得た数が正しい。（例 1㎡であれば5名）(参照 則第1条の3） 5 / 10 法第8条の2の2に基づく火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物に該当するものを選べ 特定防火対象物で収容人員が200名のもの 特定防火対象物（収容人員が50名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物（収容人員が5名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物で収容人員が150名のもの 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 特定一階段等防火対象物のため、防火対象物定期点検の対象となる。法第8条第1項の防火管理の義務が前提となることに注意（参照 法第8条の2の2➡令第4条の2の2）（参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 6 / 10 法第8条の2の2に基づき火災の予防上必要な事項について点検を要する防火対象物の記載の適切でないものを選べ 収容人員が 500 人の飲食店 同一敷地内に3棟ある管理について権原を有する者が同一である病院（すべて6項イ(1)）で、収容人員がそれぞれ30 人、130 人、150 人であるもの 3階部分に物品販売業が入居している防火対象物で、地上に直通する階段(屋外に設けられているもの)が1のもののうち、収容人員が 30人のもの 共同住宅(収容人員30人)と飲食店(収容人員360人)が存する防火対象物で、各用途が令第8条に規定する耐火構造の床で区画されているもの 不正解 (参照 令第4条の2の2）令8区画は消防用設備等に関する検討を別棟とするもの（参照 令第8条） 正解 屋外階段である旨に留意(参照 令第4条の2の2第2号） 7 / 10 則第4条の2の4第4項に規定する防火対象物点検資格者の要件のうち適切でないものを選べ 法第8条第1項に規定する防火管理者で、1年以上実務経験を有する者 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について1年以上の実務経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上その実務経験を有する者 市町村の消防職員で、5年以上実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 正しくは3年以上（参照 則第4条の2の4第4項第3号） 8 / 10 防火対象物点検資格者に関する記述のうち、適切でないものを選べ 防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。 防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、消防庁長官の登録を受けなければならない。 市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 総務大臣の登録が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項） 9 / 10 防火管理者に関する記述で適切でないものを選べ 当該防火対象物の管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、当該防火管理者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解（参照 法第8条） 正解 消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権限を有する者（参照 法第8条第4項） 10 / 10 消防法第17条の3の2の規定に基づく検査要対象物に関し適切でないものを選べ 延べ面積280㎡の特定1階段等防火対象物の3階店舗部分に消火器を設置した場合 延べ面積280㎡の認知症高齢者グループホーム 令別表第1（6項ロ）の対象物に自動火災報知設備を設置する場合 延べ面積270㎡の個室型店舗 令別表第1 (2項ニ）に自動火災報知設備を設置する場合 延べ面積230㎡の令別表第1 宿泊無しのデイサービス(6項ハ）の対象物に自動火災報知設備を設置する場合 不正解 正しい記載(参照 法第17条の3の2➡令第35条） 正解 6項ハ（宿泊等無し）は300㎡以上のものは消防検査を受ける必要がある。2項二 6項ロ及び特定一階段等防火対象物は面積に関わらず消防検査を受ける必要がある。（参照 令第35条第１項第２号） あなたのスコアは平均スコアは 66% 0% 問題を再開する
