防火査察：予想問題集ver11

正解　屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

正解　法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照　法第8条の2の2➡令第4条の2の2）

（参照　法第8条の2の2　令第4条の2の2）

正解　利用時間は主用途部分とほぼ同一であることが求められる。

(参照　通知　昭和50年4月　消防予第41号）

正解　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照　令第3条第1項第1号イ）

正解　当該部分の床面積を4㎡で除して得た数(参照　則第1条の3）

正解　すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照　法第36条第1項　令第46条➡令第4条の2の4）

正解　誘導灯の設置が正しい。（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

小規模特定用途複合防火対象物とは、令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供され る部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡ 未満であるものをいう。

正解　特定防火対象物に係る場合が正しい。（参照　消防法第17条3）

正解　管理について権原を有するものが保管する。（参照　則第4条の2の4第2項）

正解　消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照　則第3条第1項第1号ハ）