危険物：予想問題集 危険物：Ⅷ（危険物取扱者関係） 危険物：Ⅷ（危険物取扱者関係） 予防技術検定 危険物に関する問題 1 / 10 予防規程を定めなければならない製造所等を選べ 指定数量の倍数が5以上の製造所 指定数量の倍数が100 以上の屋外貯蔵所 指定数量の倍数が130 以上の屋内貯蔵所 指定数量の倍数が30 以下で、引火点が40 度以上の第四類の危険物のみを容器に詰め替える一般取扱所 不正解 製造所は指定数量の倍数が10以上、屋内貯蔵所は指定数量の倍数が150以上、一般取扱所は危令第31条の2で除外有。危令第37条の中で、危令第7条の3に該当するものが予防規定を要するとの記載 (参照 危令第37条 危令7条の3第4号） 正解 危令第37条の中で、危令第7条の3に該当するものが予防規定を要するとの記載 (参照 危令第37条、危令第7条の3第4号） 2 / 10 危険物施設の定期点検に適切でないものを選べ 製造所において指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し又は取り扱い、及び地下タンクを有するものは定期点検の義務がある。 屋内貯蔵所において指定数量の倍数が150以上の危険物を貯蔵し取り扱うものは定期点検の義務がある。 屋外タンク貯蔵所において指定数量の倍数が3以上の危険物を貯蔵し取り扱うものは定期点検の義務がある。 一般取扱所において指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し取り扱うものは定期点検の義務がある。 不正解 正しい記載 消防法第14条の3の2において、定期点検の必要な施設の所有者等は、その施設を定期に点検し、点検記録を作成し、一定期間これを保存することを義務付けている。（参照 危令第7条の3 危令8条の5） 正解 屋外タンク貯蔵所は指定数量の倍数が200以上の場合に定期点検の義務がある。 施設を定期に点検し、点検記録を作成し、一定期間これを保存することを義務付けられている。 （参照 危令第7条の3 危令8条の5） ※消防法第14条の３の２では、定期点検の必要な施設の所有者等は、その施設を定期に点検し、点検記録を作成し、一定期間これを保存することを義務付けている。 3 / 10 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等を選べ 移動タンク貯蔵所 指定数量の倍数が30以下の屋外貯蔵所 危険物を容器に詰め替える一般取扱所（指定数量の倍数が30以下で引火点が40度以上の第4類の危険物の実を取り扱うもの。） ガソリンを10,000L 貯蔵する屋内貯蔵所 不正解(参照 法第13条第1項➡危令第31条の2） 正解 指定数量の倍数が30を超え、引火点40度未満の第4類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所には、危険物保安監督者の選任が義務。ガソリンの引火点はマイナス40度以下(参照 法第13条第1項➡危令第31条の2第1号） 4 / 10 自衛消防組織に関し適切でないものを選べ 指定施設とは、第4類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。 指定施設において取り扱う第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満である事業所は、自衛消防組織の 人員として、5人以上の人員が必要である。 製造所等ににおいて取り扱う第4類の危険物が、指定数量の200 倍に相当する数量(移送取扱所にあっては、総務省令で定める数量)以上の事業は、自衛消防組織を置かなければならない。 自衛消防組織を置かなければならない移送取扱所に係る危険物の数量は、総務省令で定める数量である。 不正解 自衛消防組織を置かなければならない事業所を指定施設という。 危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所（自衛消防組織も併せて定める義務あり。）は法第12条の7➡危令第30条の3➡危則第47条の4 危則第47条の5 に定められている。 人員数は危令第38条の2に記載 12万倍未満は5人、化学消防自動車の台数1台と規定 正解 指定数量の 3,000 倍に相当する数量である。(参照 法第14条の4➡危令第38条➡危令第30条の3第2項（指定施設に関するもの。）) 5 / 10 危険物施設に関する定期点検実施者等に適切でないものを選べ 危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならない。 危険物取扱者の立会いがあっても、危険物取扱者以外の者は点検を実施できない。 点検内容は、位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しているか否かについて実施する。 点検実施は、1年に1回以上実施する。 不正解 正しい記載 点検実施できる者は、危険物取扱者・危険物施設保安員、危険物取扱者の立会いを受けた者となる。（参照 危則第62条の6） 正解 危険物取扱者の立会いがあれば、危険物取扱者以外でも点検を実施できる。 （参照 危則第62条の6第2項） 6 / 10 危険物の報告徴収命令に該当しないものを選べ 消防側で把握していない危険物等の物質名、性状、使用量等を示すデータ 検査等において確認した部分の図面等 点検等により覚知された不具合箇所の改修状況 その他、危険物施設の実態を把握するために必要な事項 不正解 正しい記載 (参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 正解 未確認、変更部分等の図面が正しい。(参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 7 / 10 危険物品の報告徴収対象に適切でないものを選べ 危険物品の在庫数量、一日の廃棄量 消防側で把握していない危険物等の物質名、性状、使用量等を示すデータ（MSDS、在庫管理票等） 未確認・変更部分の図面等 消防対象物の実態を把握するに必要な書類 不正解 正しい記載 (参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 正解 正しくは一日の使用量等となる。報告徴収とは火災予防上、危険物施設の実態を把握するために必要なすべての事項で、資料として現に存在していないものを求めることができるもの (参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 8 / 10 危険物施設保安員に関し適切でないものを選べ 資格についての規定は、特に定められていない。 製造所で指定数量の倍数が3以上の危険物を取り扱う場合は定めることを要する。 一般取扱所で指定数量の倍数が100以上の危険物を取り扱う場合は定めることを要する。 すべての移送取扱所は定めることを要する。 不正解 （参照 危令第36条 危則第60条） 正解 製造所では指定数量の倍数が100以上の危険物を取り扱う場合に要する。（参照 危令第36条 危則第60条） 9 / 10 危険物品資料の返還義務等に適切でないものを選べ 火災予防上の必要性から、関係者が所有している資料を一時的に消防機関へ場所を移転させたにすぎないもの 関係者が所有権を放棄しない限り、消防機関が一定期間これを保管したのち、速やかに関係者に返還する必要がある。 収去する危険物等は、数量を考慮する必要は無い。 資料提出とは火災予防上、危険物施設の実態を把握するために役立つ一切の文書図画のうち、資料としてすでに作成若しくは作成される予定のもの又は法令により資料の作成が義務づけられているものの提出を指す。 不正解 正しい記載(参照 危険物施設立入検査マニュアル ５ 資料提出命令等 ６ 検査結果の通知） 正解 収去する危険物等は、試験のため必要な最小限度の数量に限られる。(参照 危険物施設立入検査マニュアル ６ 検査結果の通知） 10 / 10 予防規定を必要とする施設等に適切でないものを選べ 製造所において指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し又は取り扱うものは必要となる。 屋内貯蔵所において指定数量の倍数が150以上の危険物を貯蔵し又は取り扱うものは必要となる。 屋外タンク貯蔵所において指定数量の倍数が200以上の危険物を貯蔵し又は取り扱うものは必要となる。 一般取扱所において指定数量の倍数が3以上の危険物を貯蔵し又は取り扱うものは必要となる。 不正解 正しい記載 (参照 危令第37条➡危令第7条の3） 正解 一般取扱所においては指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し又は取り扱う場合には必要となる。 他にも、給油取扱所、移送取扱所でも必要となる。 （参照 消防法第14条の2 危令第37条➡危令第7条の3） あなたのスコアは平均スコアは 81% 0% 問題を再開する 危険物：Ⅶ（危険物の性質及び火災の予防並びに消火の方法） 前の記事 危険物：Ⅸ（その他危険物に関する専門的知識） 次の記事
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