危険物：予想問題集 危険物：Ⅷ（危険物取扱者関係） 危険物：Ⅷ（危険物取扱者関係） 予防技術検定 危険物に関する問題 1 / 10 危険物施設保安員に関し適切でないものを選べ 資格についての規定は、特に定められていない。 製造所で指定数量の倍数が3以上の危険物を取り扱う場合は定めることを要する。 一般取扱所で指定数量の倍数が100以上の危険物を取り扱う場合は定めることを要する。 すべての移送取扱所は定めることを要する。 不正解 （参照 危令第36条 危則第60条） 正解 製造所では指定数量の倍数が100以上の危険物を取り扱う場合に要する。（参照 危令第36条 危則第60条） 2 / 10 危険物品の報告徴収対象に適切でないものを選べ 危険物品の在庫数量、一日の廃棄量 消防側で把握していない危険物等の物質名、性状、使用量等を示すデータ（MSDS、在庫管理票等） 未確認・変更部分の図面等 消防対象物の実態を把握するに必要な書類 不正解 正しい記載 (参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 正解 正しくは一日の使用量等となる。報告徴収とは火災予防上、危険物施設の実態を把握するために必要なすべての事項で、資料として現に存在していないものを求めることができるもの (参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 3 / 10 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等を選べ 移動タンク貯蔵所 指定数量の倍数が30以下の屋外貯蔵所 危険物を容器に詰め替える一般取扱所（指定数量の倍数が30以下で引火点が40度以上の第4類の危険物の実を取り扱うもの。） ガソリンを10,000L 貯蔵する屋内貯蔵所 不正解(参照 法第13条第1項➡危令第31条の2） 正解 指定数量の倍数が30を超え、引火点40度未満の第4類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所には、危険物保安監督者の選任が義務。ガソリンの引火点はマイナス40度以下(参照 法第13条第1項➡危令第31条の2第1号） 4 / 10 危険物施設保安員に関し適切でないものを選べ 製造所において指定数量の100倍以上の危険物を取り扱う場合には危険物施設保安員の選任を要する。 一般取扱所において指定数量の5倍以上の危険物を取り扱う場合には危険物施設保安員の選任を要する。 移送取扱所においては指定数量に関係なく危険物を取り扱う場合においても危険物施設保安員の選任を要する。 不正解 正しい記載(参照 危令第36条） 正解 一般取扱所では、指定数量100倍以上の場合に危険物施設保安員の選任を要する。（参照 消防法第14条➡危令第36条） 5 / 10 危険物の保安に関する講習を受けなければならない者を選べ 危険物取扱者試験に合格した者 危険物取扱者免状の交付を受けている者 危険物施設保安員 製造所等で危険物取扱作業に従事する危険物取扱者 不正解 (参照 法第13条の23） 正解 危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、総務省令で定めるところにより保安に関する講習を受けなければならない。(参照 法第13条の23） 6 / 10 危険物取扱者及び危険物施設の所有者等の責務に適切でないものを選べ 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安監督者の資格がある。 危険物保安監督者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安統括管理者の資格がある。 危険物保安統括管理者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 不正解(参照 法第13条等） 正解 危険物保安統括管理者の資格要件はない。危険物保安統括管理者は、事業所全体における製造所等の保安業務を統括的に管理し、安全の確保することを業務とする。(参照 法第12条の7第1項➡危令第30条の3第3項） 7 / 10 危険物の報告徴収命令に該当しないものを選べ 消防側で把握していない危険物等の物質名、性状、使用量等を示すデータ 検査等において確認した部分の図面等 点検等により覚知された不具合箇所の改修状況 その他、危険物施設の実態を把握するために必要な事項 不正解 正しい記載 (参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 正解 未確認、変更部分等の図面が正しい。(参照 立入検査標準マニュアル５ 資料提出命令・報告徴収・危険物の収去 ） 8 / 10 予防規程について適切なものを選べ 製造所等に勤務する業務関係者の職務及び組織に関することを定める。 製造所等における危険物取扱者が職務を行事ができない場合の代行するものに関することを定める。 はしご車の設置、その他自衛の消防組織に関することを定める。 総務省令で定める事項について定め、市町村長等の認可を受けなければならない。 不正解 製造所等に勤務・・業務を管理するものが正しい。 製造所等における・・危険物保安監督者が正しい。 はしご車の設置・・正しくは化学自動車の設置 予防規定に定めなければならない事項は危則第60条の2に記載あり。(参照 法第14条の2第1項等） 正解 火災を予防するため、総務省令で定める事項について定めるもの(参照 法第14条の2第1項） 9 / 10 自衛消防組織に関し適切でないものを選べ 指定施設とは、第4類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。 指定施設において取り扱う第4類の危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満である事業所は、自衛消防組織の 人員として、5人以上の人員が必要である。 製造所等ににおいて取り扱う第4類の危険物が、指定数量の200 倍に相当する数量(移送取扱所にあっては、総務省令で定める数量)以上の事業は、自衛消防組織を置かなければならない。 自衛消防組織を置かなければならない移送取扱所に係る危険物の数量は、総務省令で定める数量である。 不正解 自衛消防組織を置かなければならない事業所を指定施設という。 危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所（自衛消防組織も併せて定める義務あり。）は法第12条の7➡危令第30条の3➡危則第47条の4 危則第47条の5 に定められている。 人員数は危令第38条の2に記載 12万倍未満は5人、化学消防自動車の台数1台と規定 正解 指定数量の 3,000 倍に相当する数量である。(参照 法第14条の4➡危令第38条➡危令第30条の3第2項（指定施設に関するもの。）) 10 / 10 危険物取扱者の免状毎の取扱区分に適切でないものを選べ 甲種➡取扱できる作業は全類・立会いにあっても全類可能となる。 乙種➡取扱できる作業は指定された類・立会いは指定された類となる。 丙種➡取扱できる作業は指定された危険物・立会いは指定された危険物となる。 不正解(参照 危令第31条第3項） 正解 丙種は立会い不可となる。(参照 危令第31条第3項） あなたのスコアは平均スコアは 81% 0% 問題を再開する 危険物：Ⅶ（危険物の性質及び火災の予防並びに消火の方法） 前の記事 危険物：Ⅸ（その他危険物に関する専門的知識） 次の記事
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