危険物：予想問題集ver21 危険物：予想問題集ver21 予防技術検定 危険物に関する問題 1 / 8 危険物取扱者に関する記述のうち適切なものを選べ 危険物取扱者の免状は、国が行う危険物取扱者試験に合格した者に対し、総務大臣が交付する。 危険物取扱者免状の交付を受けている者は、定期的に都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。 危険物取扱者以外の者は、製造所等において、甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならない。 不正解危険物取扱者の免状は・・都道府県知事が交付する。危険物取扱者免状の交付を受けている者・・危険物の取扱い作業に従事する危険物取扱者は保安に関する講習を受けなければならない。(参照 法第13条、13条の2、13条の23） 正解 危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱ってはならない。(参照 法第13条第3項） 2 / 8 市町村長等が、製造所、貯蔵所又は取扱所について、期間を定めて使用の停止を命ずることができるもので適切でないものを選べ 法第 11 条の5の規定による危険物の貯蔵又は取扱いの基準適合命令に違反したとき 法第 12 条の7第1項に基づく危険物保安統括管理者を定めていないとき 法第 13 条第1項に基づく危険物保安監督者を定めていないとき 法第 13条の24第1項に基づき、危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が法律に基づく命令の規定に違反したとき 不正解 正解(参照 法第12条の2第2項）無許可貯蔵は要件に該当する。 3 / 8 危険物取扱者及び危険物施設の所有者等の責務に関する記述の適切でないものを選べ 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安監督者の資格がある。 危険物保安監督者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において 6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安統括管理者の資格がある。 危険物保安統括管理者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 不正解(参照 法第13条等） 正解危険物保安統括管理者の資格要件はない。危険物保安統括管理者は、事業所全体における製造所等の保安業務を統括的に管理し、安全の確保することを業務とする。(参照 危令第30条の3） 4 / 8 危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない者を選べ 危険物取扱者試験に合格した者 危険物取扱者免状の交付を受けている者 危険物施設保安員 製造所等で危険物取扱作業に従事する危険物取扱者 不正解 (参照 法第13条の23） 正解 危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、総務省令で定めるところにより保安に関する講習を受けなければならない。(参照 法第13条の23） 5 / 8 危険物取扱者免状の再交付に関する記述として適切なものを選べ 本籍地が変更になったため、免状の交付を受けた都道府県知事に再交付の申請をした。 免状を亡失したため、勤務地の都道府県知事に再交付の中請をした。 免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状を発見した場合は、20 日以内に再交付を受けた都道府県知事に亡失した免状を提出しなければならない。 免状を亡失したため、免状の交付又は書換えを受けた都道府県知事に、再交付の中請をした。 不正解本籍地の変更は書き換えの申請となる。(参照 危令第34条）再交付申請は交付又は書き換えをした都道府県知事(参照 危令第35条第1項）免状を発見した場合、10日以内に提出(参照 危令第35条第3項） 正解(参照 危令第35条） 6 / 8 製造所等の定期点検に関する記載の適切でないものを選べ 指定数量の倍数が10 以上の製造所は、定期点検が必要である。 指定数量の倍数が 100 以上の屋内貯蔵所は、定期点検が必要である。 指定数量の倍数が 200 以上の屋外タンク貯蔵所は、定期点検が必要である。 移送取扱所は、全て定期点検が必要である。 不正解 (参照 危令第7条の3各号） 正解 指定数量の倍数が150倍以上から、屋内貯蔵所は点検要となる。(参照 危令第7条の3） 7 / 8 法第14条の3の規定に基づく、市町村長等が行う保安検査に関する次の記述のうち、適切でないものを選べ 取り扱う危険物の最大数量1万キロリットルの屋外タンク貯蔵所は、定期保安検査を受ける必要がある。 取り扱う危険物の最大数量 1,000キロリットル の屋外タンク貯蔵所は、臨時保安検査を受ける必要がある。 屋外タンク貯蔵所の保安検査の時期について、所有者、管理者又は占有者が災害等の理由による申請に基づく場合、市町村長等が別に定める時期とすることができる。 屋外タンク貯蔵所の保安検査は、タンクの屋根部の板の厚さに関する事項についての検査である。 不正解(参照 法第14条の3） 正解保安検査の事項は、一部の特殊液体危険物タンクを除いて、タンクの底部の板の厚さ及び溶接部に関する事項である。(参照 法第 14 条の 3、危令第8条の4第3項第1号) 8 / 8 法第12条の2第1項における製造所等の許可の取消し又は使用停止命令の発令事由に適切でないものを選べ 完成検査を受けないで製造所を使用したとき。 許可を受けずに、屋内貯蔵所の位置と構造を変更したとき。 一般取扱所の定期点検が実施されていないとき。 火災の予防のため予防規程の変更が命ぜられたとき。 不正解(参照 法第12条の2） 正解(参照 法第12条の2第1項各号、法第14条の2）予防規定の変更を法第14条の2第3項に基づき命ずることは出来る。 Your score isThe average score is 82% 0% 問題を再開する