危険物：予想問題集 危険物：Ⅱ（許可審査関係（位置、構造及び設備の基準を含む。）） 危険物：Ⅱ（許可審査関係（位置、構造及び設備の基準を含む。）） 予防技術検定 危険物に関する問題 1 / 10 予防規程を定めなければならない製造所等を選べ 指定数量の倍数が5以上の製造所 指定数量の倍数が100 以上の屋外貯蔵所 指定数量の倍数が130 以上の屋内貯蔵所 指定数量の倍数が30 以下で、引火点が40 度以上の第四類の危険物のみを容器に詰め替える一般取扱所 不正解 製造所は指定数量の倍数が10以上、屋内貯蔵所は指定数量の倍数が150以上、一般取扱所は危令第31条の2で除外有。危令第37条の中で、危令第7条の3に該当するものが予防規定を要するとの記載 (参照 危令第37条 危令7条の3第4号） 正解 危令第37条の中で、危令第7条の3に該当するものが予防規定を要するとの記載 (参照 危令第37条、危令第7条の3第4号） 2 / 10 予防規程を定め、市町村長の認可を受けなければならない製造所等でないものを選べ 指定数量の倍数が10 以上の製造所 指定数量の倍数が200 以上の屋外タンク貯蔵所 指定数量の倍数が150 以上の屋内貯蔵所 すべての給油取扱所 不正解(参照 危令第37条 危令第7条の3） 正解 予防規定は危令第37条に記載、条文の中で危令第7条の3に指定されるものが該当するとされる。自家用の給油取扱所の内、屋内給油取扱所以外のものは除かれると危則第61条に記載。(参照 危令第37条 危令第7条の3 危則第61条） 3 / 10 危険物保安技術協会への委託に適切でないものを選べ 屋外タンク貯蔵所で貯蔵し又は取り扱う液体の危険物の最大数量が500KL以上のものは審査の委託ができるものとなる。 屋外タンク貯蔵所のタンク本体に関する事項並びに液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項は審査委託できる内容となる。 特定屋外貯蔵タンク貯蔵所（貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が10,000KL以上のもの）は審査の委託ができるものとなる。 特定屋外貯蔵タンク貯蔵所の液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項の審査は委託できる内容となる。 不正解(参照 法第11条の3➡危令第8条の2の3） 正解 貯蔵し又は取り扱う液体の危険物の最大数量が1,000KL以上のものが委託できる。(参照 法第11条の3等➡危令第8条の2の3） 4 / 10 許可等の通報を必要とする危険物施設でないものを選べ 指定数量の倍数が10以上の製造所、一般取扱所等は必要とする。 指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所は必要とする。 指定数量の倍数が10以上の屋外タンク貯蔵所は必要とする。 指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所は必要とする。 移送取扱所は必要とする。 不正解(参照 危令第7条の3） 正解 屋外タンク貯蔵所は200倍以上(参照 危令第7条の3） 5 / 10 予防規定を要する製造所等でないものを選べ 移送取扱所 すべての取扱所は定める必要がある。 一般取扱所 指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵し取り扱う施設は定める必要がある。 給油取扱所 すべての取扱所（自家用の屋内給油取扱所を含む。)は定める必要がある。 屋内貯蔵所 指定数量の150倍以上の危険物を貯蔵し取り扱う施設は定める必要がある。 不正解(参照 危令第37条➡危則第61条 危令第7条の3） 正解 自家用の屋内給油取扱所以外のものは除かれる。(参照 危令第37条➡危則第61条 危令第7条の3） 6 / 10 完成検査前検査に適切でないものを選べ 完成検査前検査とは、工事の工程ごとに、製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項を市長村長等が行う検査を指すもの タンクの基礎、地盤、溶接部検査、水張検査、水圧検査を実施するもの 容量が指定数量以上の液体危険物タンクを有しない製造所及び一般取扱所にあっても、完成検査前検査の対象となる。 液体危険物タンクの設置又は変更の工事が完成検査前検査を要する工事となる。 不正解(参照 法第11条の2➡危令第8条の2） 正解 容量が指定数量以上の液体危険物タンクを有する製造所及び一般取扱所が、完成検査前検査の対象となる。(参照 法第11条の2➡危令第8条の2） 7 / 10 予防規程について適切なものを選べ 製造所等に勤務する業務関係者の職務及び組織に関することを定める。 製造所等における危険物取扱者が職務を行事ができない場合の代行するものに関することを定める。 はしご車の設置、その他自衛の消防組織に関することを定める。 総務省令で定める事項について定め、市町村長等の認可を受けなければならない。 不正解 製造所等に勤務・・業務を管理するものが正しい。 製造所等における・・危険物保安監督者が正しい。 はしご車の設置・・正しくは化学自動車の設置 予防規定に定めなければならない事項は危則第60条の2に記載あり。(参照 法第14条の2第1項等） 正解 火災を予防するため、総務省令で定める事項について定めるもの(参照 法第14条の2第1項） 8 / 10 危険物の仮使用に適切でないものを選べ 市町村長等から変更の許可を受けた後、当該市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、当該承認を受けた部分を仮に使用することができる。 仮使用承認申請は、変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類を添えて市町村長等に提出する。 仮使用承認の対象となる範囲は、変更許可を受けた製造所等のうち当該変更の工事にかかる部分である。 法第10条第4項の技術上の基準適合した後でなければ使用できない場合の、例外規定を指すもの。 不正解(参照 法第11条第5項） 正解 変更工事に係る部分以外の部分が正しい。(参照 法第11条第5項） 9 / 10 予防規定の定めを要する製造所等でないものを選べ 製造所 指定数量の倍数10倍以上は定める必要がある。 屋内貯蔵所 指定数量の倍数150倍以上は定める必要がある。 屋外タンク貯蔵所 指定数量の倍数200倍以上は定める必要がある。 屋外貯蔵所 指定数量の倍数550倍以上は定める必要がある。 不正解(参照 危令第37条➡危則第61条 危令第7条の3） 正解 屋外貯蔵所は100倍以上の指定数量の危険物を貯蔵し取り扱う場合、予防規定を要する。 予防規定は危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関することなどを定めるもの。(参照 危令第37条➡危則第61条 危令第7条の3） 10 / 10 保安検査が必要な移送取扱所に適切でないものを選べ 移送配管の延長が100㎞を超えるもの 移送配管の最大常用圧力が0.95MPa以上で、かつ、移送配管の延長が7km以上15kｍ以下のもの 検査時期は原則1年ごととなる。 不正解(参照 法第14条の3➡危令第8条の4、危令第8条の3） 正解 配管延長が15kmを超えるものが該当。構造及び設備を検査するものとなる。(参照 法第14条の3➡危令第8条の4、危令第8条の3） あなたのスコアは平均スコアは 70% 0% 問題を再開する 危険物：Ⅰ（危険物関係法令の制度と概要） 前の記事 危険物：Ⅲ（貯蔵及び取扱いの基準関係） 次の記事
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