消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 消防法施行令第34条 適用が除外される消防用設備等を選べ 簡易消火用具 不活性ガス消火設備（全域放出方式、総務省令で定めるもの） 誘導灯及び誘導標識 屋内消火栓設備 不正解 （参照 令第34条） 正解 屋内消火栓設備は適用除外される。（参照 令第34条） 2 / 10 特殊消防用設備等の設備等設置維持計画の事項として適切でないものを選べ 特殊消防用設備等の性能に関すること。 特殊消防用設備等の設置方法に関すること。 特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。 特殊消防用設備等の検定取得に関すること。 不正解(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 正解 条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 3 / 10 建築基準法施行令第126条の6 非常用の進入口の除外規定に適切でないものを選べ 道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する。 外壁面の開口部の大きさは、幅及び高さ 75cm以上及び1.2以上のものなどとする。 壁面の長さ2m以内毎に設ける。 不正解 （参照 建基令第126条の6） 正解 10m以内毎（参照 建基令第126条の6第2号） 4 / 10 消防用設備等に関し適切でないものを選べ 消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備、避難設備の3種類であり、屋外消火栓設備は、消火設備に該当 誘導灯は、避難設備に該当 消火活動上必要な施設とは、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備をいう。 令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、消防の用に供する設備、消防用水とされているが、消火活動上必要な施設は除外されている。 不正解(参照 令第7条） 正解 消火活動上必要な施設も、消令第 29 条の4 に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とされる。(参照 令第7条第7項） 5 / 10 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ 延べ面積が2,500 ㎡の飲食店の関係者は、消防設備士免状又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない。 共同住宅の関係者は、消防用設備等の点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければならない。 令別表第 1 (20)項 舟車の防火対象物の消防用設備等については、消防法に定める点検報告を要しない。 特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告しなければならない。 不正解（参照 法第17条の3の3➡令第36条） 正解 共同住宅は3年に1回報告すること。(参照 則第31条の6第3項） 6 / 10 消防同意に関し適切でないものを選べ 権限を有する行政庁は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ許可等の確認をすることができない。 消防同意は、建築物の新築、増築、改築、移転の場合のみならず修繕、模様替え、用途変更をする場合にも必要である。 防火地域、準防火地域以外の専用住宅及び長屋は、規模に関わらず消防同意の対象にならない。 住宅のうち、住宅以外の令別表第1の用途部分が50㎡以下、かつ延べ面積の2分の1未満であるものは、消防同意の対象とならない。 不正解(参照 法第7条） 正解 長屋は消防同意の対象となる。防火地域、準防火地域以外の専用住宅は除かれる。（参照 法第7条第1項） 7 / 10 消防同意に適切でないものを選べ 消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点から確認し、予防行政の目的を達成しようとするものである。 消防同意を行う者は、消防長又は消防署長である。 消防同意の期間は、建築基準法第6条第1項第4号場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等にあっては7日以内である。 消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。 不正解（参照 法第7条等） 正解 権原を有する行政庁・その委任を受けた者・指定確認検査機関に対して同意するものとなる。（参照 法第7条） 8 / 10 消防法第17条の3に防火対象物の用途が変更された場合の特例が規定されているが、適切でない記載を選べ 令別表第一 14項 倉庫を12項イ 工場に用途変更したことにより、現行の技術上の基準に適合しなくなった場合でも、用途変更前の14項 倉庫に係る技術上の基準が適用される。 令別表第一 15項 事務所から4項 物品販売店舗に用途変更された場合、原則として4項 物品販売店舗に係る現行の技術上の基準が適用される。 令別表第一 15項 令別表第一 14項 倉庫を12項イ 工場に用途変更した場合、用途変更前の技術上の基準に適合しなくなった場合には、変更後の技術上の基準が適用される。 変更後の用途が非特定用途である場合、常に現行の技術上の基準が適用される。 不正解(参照 法第17条の3） 正解 変更後の用途が特定用途である場合、常に現行の技術上の基準が適用される。（参照 法第17条の3第2項第4号） 9 / 10 消防用設備等の種類に関し適切なものを選べ 消火設備➡屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、連結散水設備 警報設備➡自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常コンセント設備 避難設備➡救助袋、携帯用拡声器、誘導標識 消火活動上必要な施設➡排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備 不正解 消火設備・・連結散水設備は消火活動上必要な施設 警報設備・・非常コンセント設備は消火活動上必要な施設 避難設備・・携帯用拡声器は警報設備(参照 令第7条） 正解(参照 令第7条） 10 / 10 消防用設備等の基準の特例について適切でないものを選べ 令別表第一 12項イ 工場で危険工室にかかるものは、消火設備に関する基準を適用しないといった特例が定められていない。 令別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分については、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例を定めることができる。 令別表第一 15項に掲げる防火対象物でで総務省令で定めるものは、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例を定めることができる。 不正解(参照 令第31条第2項） 正解 危険工室に係るものは消火設備等に関し特例を定めることができる。(参照 令第31条➡則第32条の2） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% クイズを再開する 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 前の記事 消防用設備：予想問題集ver14 次の記事
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