消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識）

不正解（参照　法第7条等）建築物の増築・・増築面積10㎡以下以外は同意の対象

消防同意の時期は・・建築主事や指定確認検査機関に対して行うもの。

消防同意を求められた場合・・消防同意は建基法第6条第1項第3号の場合3日以内、その他の場合7日以内

不正解（参照　令第36条第1項）

不正解(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2）

不正解　正しい記載（参照　法第7条）

不正解　（参照　建基令第112条第2項）

不正解

消火設備・・連結散水設備は消火活動上必要な施設

警報設備・・非常コンセント設備は消火活動上必要な施設

避難設備・・携帯用拡声器は警報設備(参照　令第7条）

不正解

消防長又は消防署長に点検結果を報告しなければならない防火対象物・・除かれるのは令別表第一　20項　舟車である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防・・関係者が正しい。

消防設備士・・ 特定防火対象物は延べ面積 1,000 ㎡以上のもの、非特定防火対象物は延べ面積 1,000 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したもの。

不正解　消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照　令第36条の2第1項）

不正解(参照　法第17条の3）

不正解　権限を有する行政庁は、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事を指す。(参照　建基法第2条第35号）