防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver10(危険物関係) 防火査察：予想問題集ver10(危険物関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 危険物の性質及び品名に適切なものを選べ 引火性固体とは、固形アルコールその他1気圧において引火点が10 度以下のものをいう。 特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他1気圧において、発火点が100度以下のもの又は引火点が零下20度以下で沸点が40度以下のものをいう。 第1石油類とは、アセトン、ガソリンその他1気圧において引火点が10度未満のものをいう。 自己反応性物質とは、気体であって、引火の危険性を判断するための試験において政令で定める性状を示すものであるものをいう。 不正解 引火性固体・・固形アルコールその他1気圧において引火点が40度未満のもの。 第1石油類・・アセトン、ガソリンその他1気圧において引火点が21度未満のもの。 自己反応性物質・・固体または液体を指す。（参照 法別表第1備考） 正解（参照 法別表第1 備考11） 2 / 10 危険物施設に対する消火設備（スプリンクラー設備）に適応しないものを選べ 建築物その他の工作物 第1類の危険物(アルカリ金属の過酸化物又は含有物を除く。) 第2類の危険物(引火性固体） 第4類の危険物 不正解 スプリンクラー設備は第2種の消火設備となる。（参照 危令別表5） 不正解 スプリンクラー設備は第2種の消火設備となり、電気設備等にも不適（参照 危令別表5） 3 / 10 許可申請書の記載内容に適さないものを選べ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所 製造所等の別及び貯蔵所又は取扱所にあっては、その区分 製造所等の設置の場所 貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び一日あたりの使用量 不正解（参照 法第11条➡危令第6条） 正解 貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量が正しい。（参照 法第11条➡危令第6条） 4 / 10 屋内給油取扱所に適切でないものを選べ 屋内給油取扱所の部分については、壁、柱、床、はり及び上階の床は難燃材料で造らなければならない。 屋内給油取扱所の専用タンクには、過剰な注入を自動的に防止する設備を設けること。 事務所等の窓又は出入り口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。 屋内給油取扱所に隣接して簡易タンクを設けることができる。（都市計画法の防火・準防火地域以外の地域においてのもの。） 不正解（参照 危令第17条第2項 危則第25条の4） 正解 耐火構造でなければならない。（参照 危令第17条第2項第1号） 5 / 10 不燃材料として適切でないものを選べ アルミニウム モルタル しっくい 厚さが7mm以上のせっこうボード 不正解 （参照 危則第10条➡建基法第2条第9号➡平成12年5月 建設省告示第1400号） 正解 難燃材料になる。 （参照 平成12年5月30日 建設省告示第1402号） 6 / 10 危険物施設に設ける消火設備に適切でないものを選べ 第1種の消火設備は屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備が該当する。 膨張ひる石又は膨張真珠岩は160L を1能力単位とする。 水蒸気消火設備は第3種消火設備に属する。 所要単位とは消火設備の消火能力の基準の単位をいう。 不正解 消火設備の類は危令別表第5に、能力単位は危則別表第2に記載。所要単位とは消火設備の設置対象となる建築物その他工作物の規模又は危険物の量の基準の単位をいう。（参照 危則第30条 危則第31条 危令別表第5 危則別表第2） 不正解 消火設備の類は危令別表第5に、能力単位は危則別表第2に記載。所要単位とは消火設備の設置対象となる建築物その他工作物の規模又は危険物の量の基準の単位をいう。（参照 危則第30条 危則第31条 危令別表第5 危則別表第2） 7 / 10 製造所等において許可等の通報を要さないものを選べ 指定数量の倍数が10以上の製造所 指定数量の倍数が150以上の製造所 指定数量の倍数が200以上の製造所 指定数量の倍数が10以上の屋外貯蔵所 不正解（参照 危令第7条の3） 正解 指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所が該当する。（参照 危令第7条の3） 8 / 10 指定可燃物に適切でない記載を選べ 綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいい、その指定数量は200kg 以上である。 糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸(糸くずを含む。)及び繭をいい、その指定数量は10kg 以上である。 わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいい、その指定数量は1,000kg 以上である。 ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。)をいい、その指定数量は1,000kg 以上である。。 不正解（参照 危政令別表第4） 正解 糸類の指定数量は1,000Ｋg以上である。（参照 危政令別表第4） 9 / 10 製造所等の設置許可に適切でないものを選べ 許可権者たる市町村長等の裁量余地のない羈束行為である。 許可に際し、市町村長等は検査を実施する。 許可を受けたが、工事に着手しない場合でも、許可が取り消されることはない。 許可の相手が死亡していた場合、相続人に対して有効になるものである。 不正解（参照 法第11条等） 行政庁の裁量に委ねられた行為のことを「裁量行為」という。 これに対して、行政活動の内容があらかじめ裁量の余地がない行為を「羈束行為」という。 正解 許可を受けたが、設置の能力を欠いていると客観的に認められる場合は、許可の根拠を失う。 10 / 10 仮貯蔵、仮取扱いの承認に関し適切でないものを選べ 承認権者は、所轄の消防長又は消防署長 承認は、許可と同義である。 承認期間は、24日以内 同一場所で行う同一行為を繰り返して承認することはできない。 不正解（参照 法第10条第1項） 正解 仮貯蔵・取り扱いの承認期間は10日以内。（参照 法第10条第1項） あなたのスコアは平均スコアは 56% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver9(住宅用防災機器関係) 前の記事 防火査察：予想問題集ver11 次の記事
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