防火査察：予想問題集ver6防火対象物の点検及び報告等) 防火査察：予想問題集ver6(防火対象物の点検及び報告等) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火優良認定証に表示される項目に関し適切でないものを選べ 管理権限者の氏名 認定を受けた日 認定が失効する日 認定した消防長名・署長名 不正解正しい記載※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が３年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。 正解認定をした者 消防本部・消防署名が正しい※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が３年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。 2 / 10 防火対象物定期点検を必要とする防火対象物に関し適切でないものを選べ 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 2階建て 屋外階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解収容人30名以上で防火管理の義務が有る場合 屋内階段1系統では防火対象物定期点検が必要になる。（参照 令第4条の2の2第2号） 3 / 10 防火対象物定期点検の基準に関し適切でないものを選べ 消防用設備等が法令に従って設置されているとともに、必要な届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 避難通路、避難口及び防火戸等が適切に管理されていること。 火を使用する設備又は火を使用する器具が法令に従って設置されているとともに、届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 市町村が定める火災予防条例の基準に適合していること。 不正解正しい記載(参照 則第4条の2の4） 正解火を使用する設備又は火を使用する器具の設置等は防火対象物点検の基準に非該当(参照 則第4条の2の4） 4 / 10 防火対象物の定期点検基準の記載に関し適切でないものを選べ 消防長又は消防署長に防火管理者選任（解任）及び消防計画の届出がなされていること。 定められた消防計画に基づき、消防庁長官の定める事項が適切に行われていること。 管理について権原が分かれている消防対象物については、共同防火管理の協議事項が定められ消防機関に届出されていること。 避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。 不正解正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解消防対象物でなく防火対象物が正しい。（参照 則第4条2の6） 5 / 10 特定用途防火対象物で収容人員が500名の場合に関し適切でないものを選べ 当該防火対象物は防火対象物定期点検の対象外となる。 当該防火対象物は防火対象物定期点検の対象となる。 不正解正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解特定用途部分で収容人員が300人以上のため、防火対象物定期点検の対象となる。法第8条の防火管理の義務が前提となることに注意（参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 6 / 10 防火対象物定期点検、特例認定等の記載に関し適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権限者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権限を有する者の義務特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに附する事ができる。(参照 法第8条2の2等） 正解管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3） 7 / 10 防火対象物定期点検及び報告の特例認定要件に関し適切でないものを選べ 防火対象物の管理を開始した日から3年が経過していること。 過去3年以内において、警告・命令を受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において、認定の取り消しを受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において、防火対象物の点検、報告を怠ったことがなく、又は虚偽の報告を行ったことがないこと。 不正解正しい記載 正解警告は要件になく命令のみが要件となる。（参照 消防法第8条の2の3第1項第2号） 8 / 10 防火対象物の定期点検及び報告の特例認定の取り消しに関し適切でないものを選べ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明した時は取り消しとなる。 消防法令違反により、命令を受けた時は取り消しとなる。 火災を発生させた時は取り消しとなる。 認定要件に該当しなくなった時は取り消しとなる。 不正解正しい記載(参照 法第8条の2の3第6項） 正解取り消し条件に火災の発生は無関係（参照 消防法第8条の2の3第6項） 9 / 10 防火対象物点検資格者に関する記述のうち、適切でないものを選べ 防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。 防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、消防庁長官の登録を受けなければならない。 市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 総務大臣の登録が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項） 10 / 10 防火対象物定期点検の点検基準とならないものを選べ 法第 17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等の設置に関する届出がされ、検査を受けていること。 法第17条の3の3に基づき、点検を実施していること。 消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設及び防火戸が適切に管理すること。 不正解 (参照 則第4条の2の6） 正解 消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することとされている。（参照 法第17条の3の3）防火対象物点検基準は則第4条の2の6を参照 Your score isThe average score is 63% 0% 問題を再開する