防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver6防火対象物の点検及び報告等) 防火査察：予想問題集ver6(防火対象物の点検及び報告等) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火対象物定期点検の特例認定取り消しに適切でないものを選べ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明した時は取り消しとなる。 消防法令違反により、命令を受けた時は取り消しとなる。 火災を発生させた時は取り消しとなる。 認定要件に該当しなくなった時は取り消しとなる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条の2の3第6項） 正解 取り消し条件に火災の発生は非該当（参照 消防法第8条の2の3第6項） 2 / 10 防火対象物定期点検の特例認定に適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権原者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解 防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権原を有する者の義務 特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。 消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。 (参照 法第8条2の2等） 正解 管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項第2号） 3 / 10 防火対象物の定期点検基準でないものを選べ 防炎対象物品の使用を要するものには、遮煙性を有する旨の表示が付されていること。 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等火災予防又は消火活動上重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取り扱う場合には、その届出がされていること。 消防用設備等が防火対象物の用途、構造及び規模等に応じて設置されていること。 消防用設備等を設置した場合に、必要な届出がされ、消防長又は消防署長の検査を受けていること。 不正解 正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解 防炎性能を有する表示が正しい。 （参照 則第4条の2の6第1項第5号 法第8条の3第2項） 4 / 10 消防法第8条の2の2に基づく火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物を選べ 特定防火対象物で収容人員が200名のもの 特定防火対象物（収容人員が50名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物（収容人員が5名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照 法第8条の2の2➡令第4条の2の2） （参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 5 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ（すべての階段は避難階段ではない。） 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解 収容人30名以上で防火管理の義務が有り、屋内直通階段1系統（避難階段ではない。）の場合、防火対象物定期点検を要する。（参照 令第4条の2の2第2号） 6 / 10 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 7 / 10 防火優良認定証に表示される項目でないものを選べ 管理権限者の氏名 認定を受けた日 認定が失効する日 認定した消防長名・署長名 不正解 正しい記載※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9） 正解 認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。 ※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号） 8 / 10 防火対象物点検資格者の講習受講要件として適切でないものを選べ 消防設備士で消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者 防火管理者で3年以上実務の経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上実務の経験を有する者 一級建築士の資格を有する者で、1年以上建築工事の指導監督について実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4第4項） 正解 5年以上の実務経験が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項第9号） 9 / 10 防火対象物定期点検報告に適切でないものを選べ 防火対象物定期点検の特例認定とは、管理権原者の申請により消防長又は消防署長の行う検査の結果、認められた場合に認定される。 特例認定を受けた防火対象物の管理権限者が変更された場合にも、特例認定は継続される。 高さ31m超の令別表第1 5項ロ 共同住宅は防火対象物の定期点検報告の義務はない。 防火対象物点検資格者により点検対象事項が適合していると認められた防火対象物は、点検を行った日等を記載した表示を付することができる。 不正解 正しい記載（参照 法第8条の2の3） 正解 管理権原者が変更になった場合には特例は取り消される。（参照 法第8条の2の3第4項第2号） 10 / 10 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、収容人員が300人以上のものは防火対象物定期点検が義務となる。 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、特定用途が3階以上の階又は地階に存するもので、地上までの直通階段が1のものは防火対象物定期点検が義務となる。 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、特定用途が3階以上の階又は地階に存するもので、地上までの屋外直通階段が1のものは防火対象物定期点検が義務となる。 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 屋外階段が設置された場合は除外。法第8条に基づく防火管理義務は前提条件となる。（参照 令第4条の2の2第2号） あなたのスコアは平均スコアは 63% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver5(統括防火・自衛消防関係) 前の記事 防火査察：予想問題集ver7(防炎規制関係) 次の記事
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