防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver2(違反処理関係) 防火査察：予想問題集ver2(違反処理関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防法第5条の3に適切な記載を選べ 消防吏員が命令を発する場合は、必ず文書により行わなければならない。 代執行を行った際には、物件を保管しなければならない。 火災予防上特に緊急の必要があると認められる場合でも受命者の範囲を拡大することはできない。 必要な措置を命じた場合、標識の設置等の方法によりその旨を公示する必要は無い。 不正解 消防吏員・・文書であるかは不問 火災予防・・特に緊急の必要があると認める場合は受命者は拡大する。 必要な措置・・公示の義務あり。（参照 消防法第5条の3 法第5条 違反処理標準マニュアル 第1 7命令） 正解 措置を取った場合、物件の保管義務が有る。（参照 消防法第5条の3第3項） 2 / 10 名宛人の特定に関し適切でないものを選べ 通常の場合、権限を有する関係者を指す。 所有者、管理者、占有者が名宛人となり得る。 特に緊急の場合であっても、工事の請負人等又は現場管理者が名宛人になることはない。 建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書又は住民票の写し等により名宛人の特定を検討する必要がある。 不正解 正しい記載 (参照 違反処理標準マニュアル 資料１命令の要件一覧） 正解 緊急の場合等には工事請負人、現場管理者も名宛人になり得る。(参照 違反処理標準マニュアル 資料１命令の要件一覧） 3 / 10 消防法第5条の2 防火対象物の使用禁止、停止又は制限を命ずる要件に適切でないものを選べ 法第8条の2第5項に基づく統括防火管理者を定めるべきことを命ぜられたが履行されない場合 法第8条の2第6項に基づき、消防計画に従って業務をなすことが命ぜられたが履行されない場合 法第4条に基づく、資料提出命令が履行されない場合 法第17条の4に基づく消防用設備の設置命令が適切に履行されない場合 不正解（参照 消防法第5条の2等） 正解 法第4条は規定外（参照 消防法第5条の2第2項） 4 / 10 命令に関し適切でないものを選べ 法第3条の命令権者は消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）、消防署長その他の消防吏員となる。 法第3条の客体は火災の予防に危険であると認める行為者又は物件の所有者、管理者若しくは占有者で権限を有するものとなる。 法第5条の命令権者は消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）、消防署長その他の消防吏員となる。 法第5条の客体は権原を有する関係者（特に緊急の必要があると認める場合は、関係者、工事の請負人又は現場管理者）となる。 不正解（参照 法第5条等） 正解 法第５条の命令において、消防吏員は命令権者とはならない。（参照 法第5条第1項） 5 / 10 消防法第5条の火災予防措置命令の命令要件でないものを選べ 防火対象物の位置、構造、設備又は管理状況について、火災の予防に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 消火、避難、その他の消防の活動に支障になると認める場合は命令要件に該当する。 火災が発生したならば、人命に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 その他、防災及び地震の予防上、必要があると認める場合は命令要件に該当する。 不正解 正しい記載（参照 法第5条第1項） 正解 その他、火災の予防上、必要があると認める場合が正しい。 （参照 消防法第5条第1項） 6 / 10 屋外における措置命令に適切でないものを選べ たき火の行為者が消火準備等の火災予防上必要な措置を講じない場合は、命令の対象となる。 燃焼の恐れのある物件が存置されている場合は命令の対象となる。 「消火、避難その他の消防活動に支障になる」場合とは、公設消防の活動に支障になる場合に限る。 「火を使用する設備若しくは器具の使用」で対象となるものは物件に限る。 不正解（参照 法第3条等） 正解 消火、避難その他の消防活動に支障になる場合とは、必ずしも公設消防の活動に支障になる場合に限られない。（参照 法第3条築城解説） 7 / 10 消防法第5条の3 障害除去のための措置命令に適切でないものを選べ 命令権者は、消防長、消防署長のみであり受命者は、行為者又は物件の所有者、管理者若しくは占有者で権限を有する者である。 命令の要件は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件が存する場合となる。 命令の内容は、法第3条第1項各号に掲げる必要な措置に限定 受命者が覚知できないため、必要な措置を命ずることができない場合に消防長、消防署長は、所有者、管理者等で権限を有する者の負担において、当該消防職員に当該物件について除去、処理、整理等の命令内容の措置を取らせることができる。 不正解 正しい記載（参照 法第5条の3） 正解 命令権者は消防長、消防署長その他の消防吏員とされている。（参照 消防法第5条の3） 8 / 10 消防法第5条 火災予防措置命令の受命者に適切でないものを選べ 権限を有する関係者 特に緊急の必要があると認める場合 関係者 特に緊急の必要があると認める場合 工事の請負人 特に緊急の必要があると認める場合 現場従業員 不正解 正しい記載（参照 法第5条第1項） 正解 特に緊急の必要があると認める場合においての現場管理者が正しい。（参照 消防法第5条第1項） 9 / 10 行政庁が不利益処分に対する意見陳述のための手続きを執らなければならないものに非該当のものを選べ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするもの。 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるもの。 名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするもの。 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分をするもの。 不正解 いずれも意見陳述のための手続を執らなければならない。（参照 行政手続法第13条第1項） 正解 （参照 行政手続法第13条第2項） 10 / 10 行政不服審査法に適切なものを選べ 行政不服審査制度とは、行政庁の行った処分又は不作為に不服がある場合に、行政不服審査法に基づいて、不服を申し立てる（審査請求をする。）ことを指す。 処分に対して取消訴訟を提起するためには、あらかじめ審査請求を経ていることが必要である。 処分庁に上級行政庁がある場合でも、処分庁が審査請求先となる。 審査請求は、処分があったことを知った日から12カ月以内に行わなければならない 不正解 処分に対して取消訴訟を提起するため・・あらかじめの審査請求は不要 処分庁に上級行政庁がある場合でも・・最上級行政庁となる。 審査請求は、処分があったことを知った日・・3か月が正しい。 （参照 行政不服審査法第4、第5条等） 正解 行政不服審査制度とは、行政庁の違法または不当な処分や公権力の行使に不服がある場合に、審査権限のある行政庁に対して審査請求をすることができる制度を指す。（参照 行政不服審査法第2条） あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% クイズを再開する 防火査察：予想問題集ver1(立入検査関係) 前の記事 防火査察：予想問題集ver3(消防用設備等点検及び検査関係) 次の記事
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