共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識）全問

正解　3階以上の階に特定用途として提供される部分があっても、屋外階段等が設置されていれば自動火災報知設備の設置は延べ面積が該当しない限り不要。(参照　令第21条第1項第7号）

正解(参照　令第21条）令別表第一の用途に供される防火対象物であることが自動火災報知設備の設置を要する条件

正解　令別表第1　6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号イ)

正解（参照　法第8条の3➡法第44条第1項等）

正解　共同住宅は3年に1回報告すること。(参照　則第31条の6第3項）

正解　30mm以上のものが準不燃材料となる。(参照　建設省　告示第1401号　準不燃材料を定める件 ）

正解　12mm以上の石膏ボードが不燃材料となる。

(参照　建設省　不燃材料を定める件　告示第1400号）

正解　消防法第17条第 1 項の「消防の用に供する設備」は令第7条にその種類が規定。住宅用防災機器は火災予防条例(例）に規定(参照　令第7条　火災予防条例(例）第29条の2）

正解　(参照　建基令第1条第1項第5号）

正解　消防法　第１条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害 を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

正解

30秒以内に消火薬剤を放射できるものであること。(参照　則第20条第2項第1号）

正解　管理を開始した時から3年が経過している事が必要。（参照　法第8条の2の3第1項第1号）

正解　令別表第一　5項ロは、寄宿舎、下宿又は共同住宅などを指す。

老人ホーム等は６項ロとなる。（参照　令別表第1）

正解　防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。(参照　建築基準法施行令　第109条の2より）

正解　防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者（参照　則第4条の4第1項第1号）

正解　特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うこと。(参照　則第31条の6第2項)

正解　すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照　法第36条第1項　令第46条➡令第4条の2の4）

正解

複合用途防火対象物においては、防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分に限り、防炎規制がかかる。（参照　令第4条の3第2項）

正解　布団は除外（参照　則第4条の3第2項）

正解　第四類の危険物は特殊引火物・第一石油類などの引火性液体を指す。（参照　法別表第一）

正解　避難階以外（1，2階を除く。）の階に特定用途が存する防火対象物で避難階又は地上に直通する階段が2以上（屋外階段などは除く。）設けられていないものは検査対象(参照　令第35条第1項第4号）

正解

寝具・家具は防炎対象物品の対象外（参照　則第4条の3等）

正解　築造面積は、工作物の水平投影面積による。（参照　建基令第2条第1項第5号）

正解  (参照　令第4条の3)

正解　(参照　建基法第2条）

正解　消防職員は消防吏員及びその他の職員からなる。

階級を有し消火・予防・救急・救助に当たる者を消防吏員という。

正解　　工事中の建築物その他の工作物等も該当（参照　法第8条の3➡令第4条の3）

正解　点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。

防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照　法第8条の2の2➡則第4条の2の7）

正解　都市計画と関連し、建物同士の関係や地域全体の環境を考慮した規定は集団規定となる。※建築基準法第2章と3章に定める規定　単体規定は、個別の建物に関する規定　集団規定は、建物と周囲との関わりに関する規定

「単体規定」は、 建築物の安全性や衛生状況などに関する規定、地域を問わず、全国の建築物に適用

「集団規定」は、計画的な都市運営 を目的とした規定、都市計画区域および準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用

正解　令別表第一　20項　舟車は点検を要しない防火対象物と規定（参照　令第36条第1項）

正解　都市計画法による防火・準防火地域以外の区域内における住宅は消防同意を要するものから除外(参照　法第7条第1項）

正解　行政行為が、上級行政庁又は裁判所によって無効とされない限り、行った行政処分は有効なものとして拘朿

正解　自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物等には適用除外（参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解(参照　令第24条）

不正解　申請者に通知しなければならない。（参照　法第8条2の3第3項）

正解　5年以内が正しい。(参照　法第17条の10➡則第33条の17）

正解　（参照　消防法第4条）

正解

建築設備は建築物に含まれる。（参照　建基法第2条第1号）

正解　防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画する。開口部を設けることは出来ない。（参照　令第8条）

正解　最下階の床が除かれている。(参照　建築基準法第2条）

正解（参照　令第4条の3　則第4条の3）

正解　工事に着手しようとする日の10日前までが正しい。（参照　法第17条の5➡平成5年消防予第285号　1共通事項）

正解

動力消防ポンプについては検定対象機械器具ではなく、自主表示対象機械器具等となる。

自主表示対象機械器具の範囲は令第41条・検定対象機械器具は令37条に定められている。

正解　令別表第一　18項～20項は法第8条の2の4の対象外（参照　法第8条の2の4➡令第4条の2の3）

正解　消防吏員には防火対象物の使用禁止の権限はない。（参照　消防法第5条の2）

正解　消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照　令第36条の2第1項）

正解  高層建築物（高さ31mを超える建築物)が規制対象　（参照　法第8条の3）

正解　準耐火建築物は外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸等の防火設備を要する。

(参照　建築基準法第2条第9の3号）

正解　カラオケボックスは令別表第一　2項二に該当（参照　令別表第1）

正解　権原を有する行政庁・その委任を受けた者・指定確認検査機関に対して同意するものとなる。（参照　法第7条）

正解　甲種特類に係る消防設備士試験は、第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者が受験することができる。(参照　則第33条の8第2項）

正解　避難器具は免除される消防用設備に非該当（参照　平成22年2月5日　省令第7号）

正解　高層建築物は高さ31mを超える建築物を指す。（参照　法第8条の3等）

正解　総務大臣の登録が正しい。（参照　則第4条の2の4第4項）

正解　泡消火設備の電源の工事は行えない。（参照　令第36条の2)

正解　最上階から数えた階数が15以上で19以内の階➡2.5時間、最上階から数えた階数が20以上の階➡3時間の耐火性能要求が正しい。(参照　建基令第107条第1項第1号）

正解

警報設備、避難設備は含まない。（参照　建基法第2条）

正解　　軽微な変更以外は消防庁長官に届け出なければならない。（参照　則第4条の4第5項）

正解　共同住宅は防炎物品の使用を要する防火対象物ではない。（参照　消防法第8条の3➡令第4条の3）

正解　防火規定は単体規定に該当。単体規定は、 建築物の安全性や衛生の確保を目的としており、全国的に適用される。 これに対して集団規定は、 計画的な都市運営を目的としたもので、都市計画区域よび準都市計画区域に限って適用されるもの

集団規定の例・接道規制（避難・消防等の経路確保）…敷地と道路の関係
・用途規制（土地利用の混乱の防止） …用途地域毎の建築制限
・形態規制（市街地の環境の維持） …容積率、斜線制限等

正解

3時間の耐火性能要求が正しい。

(参照　　建基令　第107条第1号）

正解　間仕切壁は含まれない。（参照　建基法第2条第5号）

正解　（参照　則第31条の6第1項　平成16年5月31日消告第9号第3）

正解

機器点検は機器の適正な設置、損傷などの有無、そのほか主として外観から判断できる事項および機器の機能について簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類などに応じ、告示に定める基準に従い確認。総合点検は消防用設備の全部もしくは、一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備などの総合的な機能を消防用設備等の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認(参照　則第31条の6➡消告第9号）

正解　設備等設置維持計画に基づく期間ごとに実施(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2第6号）

正解　措置を取った場合、物件の保管義務が有る。（参照　消防法第5条の3第3項）

正解

周囲0.6m以上の幅の空地を要する。(参照　則第12条第1項第4号ロ(ﾊ）

正解　ござは防炎物品として指定（参照　則第4条の3第2項）

正解　過熱開始後20分後が正しい。(参照　建築基準法施行令　第108条の2）

正解　令別表第一　14項は用途の規制で設置不可（参照　平成16年5月31日消告第12号第3）

正解

2時間の耐火性能要求が正しい。

(参照　建基令第107条第1項第1号）

正解（参照　建基法第2条第6号）

延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が 500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあっては3ｍ以下、二階以上にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。

正解　延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物のもの(参照　建築士法第3条第1項第4号）

正解 　令別表第一　6項ロ(1)有料老人ホームでは面積に関係なく設置を要する（参照　令第21条）

正解　集団規定は、都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するもの。

正解　法第17条第1項の防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等は点検を要する。（参照　法第17条の3の3）

正解

2時間の耐火性能要求が正しい。

(参照　建基令第107条第1項第1号）

正解　（参照　建基法第2条） 主要構造部 壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除く。

正解　火炎伝送防止装置は火災予防条例に基づくもの。（参照　令第7条　火災予防条例（例）第3条の4）

正解　消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、令別表第1に掲げる防火対象物となる。専用住宅は対象外

正解

2階以上は5m以下の距離にある建築物の部分と定義(参照　建築基準法第2条第6号）

正解　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。

※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照　法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号）

正解

通信機器室は 500 ㎡以上で自動火災報知設備の設置を要する。(参照　令第21条第1項第15号）

正解　高層建築物は防炎対象物品の規制対象（参照　法第8条の3）

正解　壁、柱、屋根、階段、床、はり、建物の主要構造部について行うもの（参照　建基法第2条第14号）

正解　正しくは竪穴区画。（階段や吹き抜けなど、火災時の炎や煙が階をまたいで拡がる部分に設ける防火上の区画）（参照　建基法第112条）　防火区画は、建築物内の火災による被害を最小限に抑えるため、特定の要件を満たす建築物に対し、建築基準法により義務付けられている。

正解　面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照　令第35条）

正解　倉庫等には適用されない。(参照　則第13条の3第1項、第2項）

正解　管理権原者の変更は特例認定取り消し理由の一つとなる。（参照　法第8条の2の3第4項）

正解　学校は専修学校及び各種学校を含む。（参照　建基法第2条第2号）

正解　令別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階が正しい。(参照　令第21条第1項第14号）

正解　学校には専修学校・各種学校が含まれる。（参照　建基法第2条第2号）

正解　構造上重要でない間仕切壁は、主要構造部に該当しない。（参照　建基法第2条第5号）

正解

2時間の耐火性能要求が正しい。

(参照　建基令第107条第1項第1号）