共通：予想問題集 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 共通Ⅱ(消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識） 予防技術検定 共通に関する問題 1 / 10 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。 消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。 防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。 特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。 不正解 正解 設備等設置維持計画に基づく期間ごとに実施(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2第6号） 2 / 10 消防組織法に適切でないものを選べ 消防本部の長は消防長を指す。 消防署の長は消防署長を指す。 消防団の長は消防団長を指す。 消防吏員とは消防職員及びその他の職員からなる。 不正解 正しい記載 正解 消防職員は消防吏員及びその他の職員からなる。 階級を有し消火・予防・救急・救助に当たる者を消防吏員という。 3 / 10 消防同意に適切でないものを選べ 消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点から確認し、予防行政の目的を達成しようとするものである。 消防同意を行う者は、消防長又は消防署長である。 消防同意の期間は、建築基準法第6条第1項第4号場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等にあっては7日以内である。 消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。 不正解（参照 法第7条等） 正解 権原を有する行政庁・その委任を受けた者・指定確認検査機関に対して同意するものとなる。（参照 法第7条） 4 / 10 消防用設備等の点検を要しない防火対象物を選べ 令別表第 1 (17)項に掲げる重要文化財として認定された建造物 令別表第 1 (18)項に掲ける延長 50m 以上のアーケード 令別表第 1 (19)項に掲げる市長村長の指定する山林 令別表第 1(20)項に掲げる総務省令で定める舟車 不正解（参照 令第36条第1項） 正解 令別表第一 20項 舟車は点検を要しない防火対象物と規定（参照 令第36条第1項） 5 / 10 建築基準法令に関し適切でないものを選べ 「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいい、建築設備を含むもの である。 「特殊建築物」とは、学校(専修学校・各種学校を除く。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨 店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物をいう。 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。 「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱等の部分を除いたものをいう。 不正解（参照 建基法第2条） 正解 学校には専修学校・各種学校が含まれる。（参照 建基法第2条第2号） 6 / 10 次に掲げる防火対象物のうち、防炎規制を受けるものを選べ 令別表第一 5項ロ 共同住宅 令別表第一 7項 学校 令別表第一 8項 美術館 高層建築物（高さ31ｍ超）の令別表第一 15項 事務所ビル 不正解（参照 令第4条の3） 正解 高層建築物は防炎対象物品の規制対象（参照 法第8条の3） 7 / 10 消防用設備等の着工に関し適切でないものを選べ 甲種消防設備士は消防用設備等の設置が必要な建築物に消防用設備等の設置工事をする場合、工事に着手しようとする日の3日前までに消防長又は消防署長へ届出する。 屋内消火栓設備のホースの補修は、消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備となる。 消防設備士は、業務の誠実な執行及び技術や関係法令の最新の知識、技能を有するよう努めなければならない。 消防設備士は、業務に従事する時は、消防設備士免状を携帯しなければならない。 不正解 （参照 令第36条の2 則第33条の2の2） 正解 工事に着手しようとする日の10日前までが正しい。（参照 法第17条の5➡平成5年消防予第285号 1共通事項） 8 / 10 防炎表示を付する者に関し適切なものを選べ 消防長又は消防署長 市長村長 都道府県知事 消防庁長官の登録を受けた者 不正解（参照 則第4条の4第1項第1号） 正解 防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者（参照 則第4条の4第1項第1号） 9 / 10 建築物等に適切でないものを選べ 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。 建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。 観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設は建築物に含まれる。 電気、ガス、給水等の建築設備は建築物には含まれない。 不正解 正しい記載 (参照 建築基準法第2条第1号） 正解 建築設備は建築物に含まれる。（参照 建基法第2条第1号） 10 / 10 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） あなたのスコアは平均スコアは 62% 0% 問題を再開する 共通Ⅰ（燃焼及び消火の理論に関する基礎知識） 前の記事 共通：予想問題集ver3（防火対象物関係） 次の記事
コメント