防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver1(立入検査関係) 防火査察：予想問題集(立入検査関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 立入検査の結果通知書の交付に適切でないものを選べ 不備事項の内容に、火災予防上重大な違反事項が含まれる場合、後日交付を行う。 不備事項が全て軽微なものであっても、その中にいわゆる繰り返し違反があり、従来からの立入検査時における指導事項が守られていないと判断される場合、後日交付を行う。 結果通知書は原則的には口頭での通知となる。 期日を改めて交付する場合は、再度出向する か、名宛人等に来署を求めて直接交付する。 不正解 正しい記載(参照 立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領７ 立入検査結果の通知 ） 正解 原則として、立入検査結果通知書は、文書（通知書）で通知する。(参照 立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領７ 立入検査結果の通知 イ） 2 / 10 消防計画に取り入れるべき内容に適切でないものを選べ（新築工事中のものを含む。） 防火ダンパーの設置状況、点検及び報告に関すること。 避難経路の維持管理及び案内に関すること。 火気の使用又は取り扱いの監督に関すること。 工事中に使用する危険物等の管理に関すること。 不正解 （参照 則第3条） 正解 消防用設備等又は法第十七条第三項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）の点検及び整備に関すること。（参照 則第3条第1項第1号ﾊ） 3 / 10 査察執行に適切でないものを選べ 検査又は質問を行った場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 信用を失墜する行為を回避しなけらばならない。 消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがある場合でも、関係機関へ通知等を行う必要はない。 業務妨害の回避等の配慮が必要である。 不正解 正しい記載（参照 立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 ５ 立入検査の実施） 正解 消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められる事案を発見した場合は、関係行政機関へ通知し、違反事実の確認又は是正指導を要請（参照 立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 ５ 立入検査の実施） 4 / 10 立入検査に適切でないものを選べ 立入検査は、限られた時間において実施するため検査に必要な事項を検討するなどの準備が必要である。 立入検査は、原則として日中又は営業時間内等に行い、関係者の業務を妨害しない。 法令上、事前通知を必要とする。一時的に是正されるおそれがあったとしても、事前通知は必要となる。 立入検査を拒否される場合には、必要性を説明することが必要となる。 不正解（参照 法第4条 立入検査標準マニュアル第１ ３事前の通知） 正解 事前通知は不要の例となる。（参照 立入検査標準マニュアル第１ ３事前の通知） 5 / 10 立入検査に関し適切なものを選べ 営業時間以外の時間帯に立入検査を実施することはできない。 日の出から日没までの時間（公開時間を除く。）に立入検査を実施するときは、前日までに関係者への通告を要する。 消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、消防長の定める証票を携帯し関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。 消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。 不正解 立入検査に時間の制約等はない。また、市町村長が定める証票が正しい。（参照 法第4条、立入検査標準マニュアル 第1 立入検査要領 4防火対象物への立入） 正解（参照 法第4条、立入検査標準マニュアル 第1 立入検査要領 4防火対象物への立入） 6 / 10 立入検査時に携帯する証票に適切でないものを選べ 消防職員が関係のある場所に立ち入り検査を行う場合において、関係のある者から請求があった時には証票を示さなければならない。 関係者とは所有者、管理者若しくは占有者等を指す。 関係者には代理人、使用人、その他の従業員等は含まない。 立入検査時には市長村長の定める証票を携帯する義務がある。 不正解 正しい記載 (参照 法第4条、立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 ４ 防火対象物への立入 ） 正解 関係者とは場合に応じて、広範囲にわたるものが含まれる。(参照 法第4条、立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領４ 防火対象物への立入） 7 / 10 用途に応じた設備の設置命令を発したが、相手方が譲らない場合において不適切なものを選べ 当該防火対象物の関係者で権限を有する者に対し、設備等技術基準に従ってこれを設置することを命ずることができる。 関係者が命令に不服があるとして、行政不服審査法の規定により不服審査を申し立てれば、消防機関の命令の効力が停止する。 設置維持命令の命令権者は消防長又は消防署長となる。 命令に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される場合がある。 不正解（参照 法第17条の4） 正解 行政行為が、上級行政庁又は裁判所によって無効とされない限り、行った行政処分は有効なものとして拘朿 8 / 10 質問権の行使等に適切でないものを選べ 関係のある者に説明を求める行政上の行為であり、事実確認の手段として検査行為に付随するものである。 質問権は権力的な事実行為の性質を有する。 法第4条に基づく質問は、任意行為である。 答弁を拒否された場合は、強制することはできない。 不正解 正しい記載（参照 立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領等） 正解 質問に対する回答を拒否等された場合は、質問の必要性や目的について丁寧に説明するなど、回答してもらえるように関係者を説得する。よって質問権は非権力的事実行為を指す。（参照 立入検査標準マニュアル 第１ 立入検査要領 5立入検査の実施等⑸ 質問に対する回答を拒否等された場合の対応 ） 9 / 10 立入検査に適切でないものを選べ 火災時に開錠する機能を有するものは除き、避難口の開放方向は適正か、施錠等はされていないか確認する。 避難扉の開放又は避難の障害となるものはないか確認する。 二酸化炭素消火設備の集合管又は操作管に基準に適合する開放弁が設けられているか確認する。 旅館、ホテル棟の客室や、劇場等の見やすい場所に、避難口や避難経路を記載した「避難経路図」が掲示してあるか確認する。 不正解 正しい記載（参照 立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点 ） 正解 集合管又は操作管に基準に適合する閉止弁を設けているか確認する。（参照 立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点 ８ 二酸化炭素消火設備の事故防止策 ） 10 / 10 立入検査等の対象に適切でないものを選べ 法第4条に基づく範囲は、あらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入りする場所その他関係のある場所を指す。 法第4条に基づく場合、個人の住居は除外される。 法第16条の5に基づく場合、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められる全ての場所を指す。 法第16条の3の2に基づく場合、危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、当該事故の原因を調査することができる。 不正解 正しい記載(参照 法第4条、法第16条の3の2、法第16条の5） 正解 個人の住居も関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合に対象となる。（参照 法第4条） (参照 法第4条） あなたのスコアは平均スコアは 61% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver2(違反処理関係) 次の記事
コメント