消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備その他)

消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備　その他)

予防技術検定　消防用設備に関する問題

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消防用設備等を設置した場合に検査を受けなければならないものを選べ

特定用途防火対象物で、延べ面積が250 ㎡の防火対象物に設置した簡易消火用具

特定用途防火対象物で、延べ面積700 ㎡の防火対象物に設置した非常警報器具

特定用途に供される部分が4階に存し、当該階から地上に直通する屋内階段が 1 つのもので、延べ面積200 ㎡の防火対象物に設置した避難器具

消火器具を設置することとされる延べ面積200㎡の共同住宅(令別表第 1 (5)項ロ)に設置した消火器

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。

防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。

特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。

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消防法第17条の3の3に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に適切なものを選べ

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない防火対象物は、法第17条の規定に基づき消防用設備等が設置されている防火対象物で、市町村長の指定する山林は除く。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない者は、当設備等又は特殊消防用設備等を設置した甲種消防設備士である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防用設備等は、法第17条において設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等である。

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は、特定一階段等防火対象物及び特定防火対象物にあっては全て、非特定防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のものである。

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消防法第17条の3の用途変更に関し適切なものを選べ

非特定防火対象物が、特定防火対象物となった場合、用途変更の規定は適用はない。

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備は用途変更後の特例が除外されない消防用設備等となる。

用途変更の際に従来の用途における基準を維持しなくても、当初基準に適合した設備を維持していれば、新しい用途においても、従来の用途の基準の適用がある。

従来の用途における基準が、新しい用途における基準より厳しい場合で、かつ、従来の厳しい基準による設備を維持しているときは、新しい用途においても従来の設備を維持しなければならない。

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消防法第17条の3に防火対象物の用途が変更された場合の特例が規定されているが、適切でない記載を選べ

令別表第一　14項　倉庫を12項イ　工場に用途変更したことにより、現行の技術上の基準に適合しなくなった場合でも、用途変更前の14項　倉庫に係る技術上の基準が適用される。

令別表第一　15項　事務所から4項　物品販売店舗に用途変更された場合、原則として4項　物品販売店舗に係る現行の技術上の基準が適用される。

令別表第一　15項　令別表第一　14項　倉庫を12項イ　工場に用途変更した場合、用途変更前の技術上の基準に適合しなくなった場合には、変更後の技術上の基準が適用される。

変更後の用途が非特定用途である場合、常に現行の技術上の基準が適用される。

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消防法第17条に関し、適切でないものを選べ

消防用設備等を設置し、及び維持すべき義務を負う者は、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の関係者であり、所有者、管理者又は占有者である。

「消防の用に供する設備」は、消火設備、警報設備及び避難設備に大別される。

消防法第17条第2項に基づく市町村条例(附加条例)は、その地方の気候又は風土の特殊性を鑑みたとしても、異なる規定を設けることはできない。

消防法第17条第3項に規定する「特殊消防用設備等」は、対象となる防火対象物について個別具体的な状況等を勘案して、特殊消防用設備等としてその性能が通常の消防用設備等と同等かどうかを総務大臣が認定するものを指す。

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消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等でないものを選べ

漏電火災警報器

自動火災報知設備

誘導灯及び誘導標識

非常警報器具及び非常警報設備

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消防法施行令第8条の区画を貫通することができる配管を選べ

電気配線

給排水管

ガス管

給油管

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消防法第17条に定められる消防用設備等の種類として適切でないものを選べ

令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等

放送設備

消火器

火炎伝送防止装置

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告に適切でないものを選べ

延べ面積が2,500 ㎡の飲食店の関係者は、消防設備士免状又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない。

共同住宅の関係者は、消防用設備等の点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければならない。

令別表第 1 (20)項　舟車の防火対象物の消防用設備等については、消防法に定める点検報告を要しない。

特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告しなければならない。

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